SYNODOS JOURNAL : 誰もが「合理的」に行動している ―― 『思考の「型」を身につけよう』著者・飯田泰之インタビュー
2013/2/139:0 誰もが「合理的」に行動している ―― 『思考の「型」を身につけよう』著者・飯田泰之インタビュー 「もっと独創的な発想はできないものか……」「論理的な思考ってどうすれば身につくの？」日常生活をおくる上で考えなくてはいけないことは山ほどあります。しかし改めて「考える」ことを考えてみると、いったいどうすればいいのかわからない。あるいは他人と差をつけるために自由な発想をしたい。こんな思いをされたことのあるひとはたくさんいることでしょう。 そんな人たちのために、若手の経済学者としてさまざまなメディアで活躍する飯田泰之氏が経済学的な思考法を身につけるための本 ――『思考の「型」を身につけよう』を出版されました。「思考の型」とはいったいなにか。経済学的な発想はどんな役に立つのか。お話を伺いました。「99％の平凡な人々へ「自由な発想」は、もういらない！？」（聞き手・構成／金子昂）
SYNODOS JOURNAL : 政府と日本銀行の政策協定（アコード）はどうあるべきか 片岡剛士
2013/1/119:0 政府と日本銀行の政策協定（アコード）はどうあるべきか 片岡剛士 政府と日銀との政策協定（アコード）に関する報道が活発化している。報道によれば、1月21日・22日に開催される日銀政策決定会合にて政策協定の公表がなされるのではないかとの観測もあるようだ。政府と日銀が共同で文書を公表するということで思い出されるのが、昨年10月30日に当時の財務大臣、経済財政担当大臣、日銀総裁の連名で公表された「デフレ脱却に向けた取組について」（http://www.boj.or.jp/announcements/release_2012/k121030a.pdf 以下「共同文書」と略す）だろう。以下ではこの文書を題材にしながら、政府と日銀が新たに政策協定を結ぶのならばどのような内容を折り込むべきかを考えてみたい。 ■共同文書の問題点 まず共同文書についてみておこう（共同文書および1
SYNODOS JOURNAL : 安倍政権の今後と日本経済 片岡剛士
2012/12/219:0 安倍政権の今後と日本経済 片岡剛士 12月16日の衆議院選挙では自民党が294議席、公明党が31議席、一方で民主党は57議席という結果になった。自公両党を合わせると325議席となり、参議院で否決された場合の衆議院での法案再可決に必要な議席数である320議席を超え、圧倒的多数を占めることになったわけである。 比例代表選の得票率をみると、自民党の得票率は27.6％と前回（2009年衆院選）の得票率26.7％から微減という結果だったが、民主党の得票率は43.6％から16％と大幅に減少した。以上からは自民党への積極的支持ではなく民主党への積極的不支持が自民党の大勝に影響したと言える。また小選挙区、比例代表ともに6割を割り込むという戦後最低の投票率も選挙結果に影響したのだろう。 ■民主党への積極的不支持の理由 民主党への積極的不支持はなぜ生じたのだろうか。それは民主党が
SYNODOS JOURNAL : リフレ政策とは何か？ ―― 合理的期待革命と政策レジームの変化 矢野浩一
2012/12/189:0 リフレ政策とは何か？ ―― 合理的期待革命と政策レジームの変化 矢野浩一 著者からの注釈：この小文は（この節の要約）だけを読んでも概要が理解できるように書かれているため、忙しい方はそこだけでも読んでいただければ幸いです。 ■前回の記事との関連 （この節の要約）今回の記事では、前回の記事でご説明したリフレーション政策の学問的背景をご説明します。なお、前回の記事とは異なり、中級向けの内容になるため、言葉遣いを改めさせて頂きます。 前回の記事「『二つの悪』の悪い方と戦う ―― リフレーション政策と政策ゲームの変更 http://synodos.livedoor.biz/archives/2005746.html」では一般の方向けに（少し易しめに）リフレーション政策についてご説明しました。今回の記事では「もう少し学問的背景を知りたい」という方向けに（少し難しめに）解説し
SYNODOS JOURNAL : 「二つの悪」の悪い方と戦う ―― リフレーション政策と政策ゲームの変更 矢野浩一
2012/12/119:0 「二つの悪」の悪い方と戦う ―― リフレーション政策と政策ゲームの変更 矢野浩一 著者からの注釈：この小文は（この節の要約）だけを読んでも概要が理解できるように書かれているため、忙しい方はそこだけでも読んでいただければ幸いです。 ■「二つの悪」の悪い方 （この節の要約）この小文では「二つの悪の悪い方＝デフレーション」と戦うための方策である「リフレ政策」について説明します。 「インフレが良いと言うのではない、デフレが悪なのである」石橋湛山（エコノミスト・政治家であり、第二次大戦前から戦中にかけて反軍国主義の論調を貫いたことでも知られる。以下、湛山）は生前そう繰り返し述べたそうです（半藤一利「戦う石橋湛山」東洋経済新報社）。湛山は、昭和恐慌（後述）の惨禍を目の当たりにしたエコノミストの一人ですが、その彼が死去してから約40年。我々はまだ、この二つの悪（インフレとデフ
SYNODOS JOURNAL : 衆院選を考える ―― 民主党・自民党の経済政策から 片岡剛士
2012/12/69:0 衆院選を考える ―― 民主党・自民党の経済政策から 片岡剛士 ■経済政策における三つの手段 まず本題に入る前に、各党の経済政策を考える際の判断軸を明らかにしておきましょう。それは経済政策における三つの手段、つまり「経済安定化政策」、「成長政策」、「所得再分配政策」の三つを明らかにするということです。 ■景気変動を安定化させる経済安定化政策 経済安定化政策はマクロ経済政策を指しています。マクロ経済政策である財政政策・金融政策の役割は、これら二つの政策手段を通じて景気の安定化をはかることです。なお財政政策は、政府支出の拡大・縮小あるいは増減税を行うことで景気の安定化をはかる政策です。金融政策は、政策金利や量的緩和といった手段を使うことで通貨の量をコントロールし、マイルドなプラスの物価上昇率（2％程度）を安定的に維持する政策です。デフレが続く日本経済は、好況の勢いがデフ
SYNODOS JOURNAL : 地方経済を救うために思い切った金融緩和を 山本幸三×飯田泰之
2012/12/39:0 地方経済を救うために思い切った金融緩和を 山本幸三×飯田泰之 衆院選公示まで残り1日。なぜデフレから脱却し、円高を是正する必要があるのか。疲弊した地方経済を救うにはどうすればいいのか。選挙の争点となっている金融政策の重要性について、経済学者・飯田泰之が自由民主党山本幸三衆院議員に緊急インタビューを行った。 ――ここ20年の低成長によって地方経済は疲弊しきっています。 山本 私の地元である北九州市では、デフレと円高の影響を受けて、東芝の大工場が閉鎖し、海外に移転してしまいました。新日鐵住金も中国や韓国に押されて生産が落ちていますし、日産やトヨタの工場も業績を落としていて、その影響で下請け会社が疲弊しています。商店街は閑散として、目も当てられません。 よく日本企業の努力が足りないという議論を耳にしますが、これはまったくの間違いですよ。企業の経営者は必死に頑張っています
SYNODOS JOURNAL : 高校理科の授業スタイルの国際比較 舞田敏彦
2012/10/309:0 高校理科の授業スタイルの国際比較 舞田敏彦 OECDが3年間隔で実施している国際学力調査のPISAをご存知だろうか。そう。読解力の国際順位が何位、科学的リテラシーが何位というように、各国の教育関係者を一喜一憂させるアレである。しかるに、この調査は学力調査だけから成るのではない。生徒質問紙調査や学校質問紙調査も含んでおり、そこには、各国の生徒の家庭環境や学校生活の様相を把握するための設問が盛られている。 ありがたいことに、OECDホームページにて、回答結果が入力された段階のローデータ（未加工データ）をダウンロードし、自分の関心に即した自前の分析を行うことも可能である。しかしながら、この恩恵が十分に活かされているとは言い難く、何とも勿体ないことである。この場において、PISA調査のローデータを使えばこういうことができるという、一つの事例をご覧に入れようと思う。 ■
SYNODOS JOURNAL : 飯田のミクロ ―― 新しい経済学の教科書 飯田泰之
2012/10/189:0 飯田のミクロ ―― 新しい経済学の教科書 飯田泰之 飯田のミクロ 新しい経済学の教科書1 (光文社新書) 著者：飯田 泰之 販売元：光文社 (2012-10-17) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る はじめに 過去20年来の不況と2007年以降の長期経済停滞により、幸か不幸か、人々の経済、そして経済学への関心が飛躍的に高まっています。足下の経済状況や特定の経済政策に関する論争的な本が数多く出版されており、そのなかにはベストセラーとなっているものも少なくありません。その一方で、こうした深刻な事態を防ぐことができなかった主流派経済学（年配の読者にとっては近経といった方がなじみ深いかもしれません）への不信もかつてないほどに強くなっていると言っていいでしょう。これまでの経済学を激しく批判し、時に罵りながら自説を展開している本も増えています。現代の経済シス
SYNODOS JOURNAL : 安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること 児玉真美
2012/9/2811:0 安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること 児玉真美 アシュリー事件―メディカル・コントロールと新・優生思想の時代 著者：児玉 真美 販売元：生活書院 (2011-10) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る 尊厳死法制化をめぐる議論で、尊厳死を推進しようとする人たちの中から「既に安楽死や自殺幇助を合法化した国では、なんらおぞましいことは起こっていない」という発言が出ることがある。私はそうした発言に遭遇するたびに、そこでつまづき、フリーズしたまま、その先の議論についていくことができなくなってしまう。 「おぞましいこと」は本当に起こっていないか？ それとも現実に何が起こっているかを、この人は知らないのか？ しかし、これだけ尊厳死法制化に積極的に関わってきたこの人が、本当に知らないということがあるだろうか？ それとも現実に起こっていることを十分
SYNODOS JOURNAL : 量的緩和第三弾（QE3）の内容と特徴 片岡剛士
2012/9/1421:31 量的緩和第三弾（QE3）の内容と特徴 片岡剛士 周知のとおり、米連邦準備理事会（FRB）は9月13日の連邦公開市場委員会（FOMC）にて量的緩和第三弾（QE3）を決定した。以下では今回の政策決定の内容と特徴を中心に述べることにしたい。 ■FRBがQE3へ踏み込んだ背景 今回FRBがQE3へと踏み込んだ理由とはどのようなものなのだろうか。FOMCのステートメントにまとめられている米国経済の動向は次のとおりである。米国経済は緩やかに拡大しつつあるものの、直近の8月雇用統計（非農林部門雇用者数は9万6000人増となり、7月の14万1000人増を下回る。一方で失業率は7月の8.3％から8月は8.1％へと低下した。）の動きは相変わらず鈍いという状況である。家計消費は拡大しつつあるが、設備投資は伸び悩み、住宅市場も回復の兆しが見られるものの依然として停滞している。追加
SYNODOS JOURNAL : 貧困の「現場」から見た生活保護 大西連
2012/9/39:0 貧困の「現場」から見た生活保護 大西連 ■はじめに 8月10日、消費増税法案を含む「税と社会保障の一体改革」関連法案が、参議院本会議で民主・自民・公明など与野党各党の賛成多数で可決され、成立した。各法案についての解説や評価は専門家のみなさまにお願いしたいが、少なくとも2014年4月に8％、2015年10月には10％、消費税が段階的に引き上げられることが決まった。 また、野田内閣は8月17日、2013年度予算の概算要求基準を閣議決定した。その中の社会保障費に関して、高齢化による年金・医療費などの自然増分（約8千億円）は認めるが、約3兆円以上の生活保護費については「見直し」を明記し、削減する方向を打ち出した。すでに厚生労働省が給付水準や受給資格の見直しを検討しているとの報道もある。 私たちの「くらし」を左右する「政策」は、今、目まぐるしく動いている。特にこの間、社会保
SYNODOS JOURNAL : 円高が好きな人たちの「正体」とは？ ―― 安達誠司（『円高の正体』）× 飯田泰之
2012/2/2711:51 円高が好きな人たちの「正体」とは？ ―― 安達誠司（『円高の正体』）× 飯田泰之 「あと、28・8兆円――」 今年の1月に発売され、早くも4刷が決定するほどの反響を呼んでいる『円高の正体 』（光文社新書）の冒頭、扉にはこう記されている。 この金額の意味はぜひ同書を繙いていただくとして、そもそもなぜいま、この本は書かれなければならなかったのか。 著者である安達誠司氏に飯田泰之が鋭く迫る、『円高の正体』シノドスジャーナルver.をお送りします。 （構成 / 柳瀬徹・シノドス編集部） 円高の正体 (光文社新書) 著者：安達誠司 販売元：光文社 (2012-01-17) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る ■強い企業と弱い政府 飯田 安達さんの書かれた『円高の正体』は、タイトルが「ある本」を思い起こさせてくれる点がとても良いと思います（笑）。 まず前半で
SYNODOS JOURNAL : 「日常サポート型」で、被災者支援を貧困支援へつなげ 渡辺寛人（ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ）
2011/12/279:24 「日常サポート型」で、被災者支援を貧困支援へつなげ 渡辺寛人（ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ） POSSE vol.11 〈3・11〉が揺るがした労働 著者：POSSE／高橋哲哉／木下武男／岡田知弘／樋口健二／仁平典宏／斎藤幸平／今野晴貴／本橋哲也／萬井隆令／熊沢誠／後藤和智／川村遼平 販売元：合同出版 (2011-05-25) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る ９月発売の『POSSE vol.12』の特集「復興と貧困」、そして12月に発売された『POSSE vol.13』の特集「ダメな雇用創出が震災復興を妨げる？」では、被災者の生活の実態と、支援のありかたについて特集をしています。ここでは、仙台で被災者支援活動をつづけているＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥのスタッフ・渡辺が、２号に渡って『POSSE』に掲載したルポを短くまとめました。 １．はじめに 東日本大震災の
SYNODOS JOURNAL : 経済による二次災害を最小限に！―― 50兆円規模の東日本大震災特別公債を 飯田泰之
2011/3/1520:1 経済による二次災害を最小限に！―― 50兆円規模の東日本大震災特別公債を 飯田泰之 東日本大震災（仮称）は15日午後の現時点においてもなお、その人的被害の全容がつかめていない。さらに、福島原子力発電所の被害は当初の想像を超えたものに進行しており、余談を許さない状況にある。現段階では被災した方々の一刻も早い救助と原子力災害の拡大回避が最重要の課題であることは言うを待たない。未曾有の災害を目の当たりにして現時点では多数の情報が錯綜を続けている。私たちは冷静に情報を判断し、行動することが求められている。ネット上に氾濫するデマ・不確定情報については荻上チキのブログ（荻上式BLOG:http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/）の一連のエントリを参照されたい。 被害規模も判明していない（それどころか拡大中かも知れない）状況でカネの話というと眉をひそめられ
SYNODOS JOURNAL : 現代日本の売春 ―「出会い系」調査ノートより― 荻上チキ
2011/3/47:0 現代日本の売春 ―「出会い系」調査ノートより― 荻上チキ 昨年、「週刊SPA！」内での連載「週刊チキーーダ！」にて、出会い系サイトを利用して売春を行っている女性1012人を対象に行った調査結果を発表した。主な調査項目は、都道府県、活動地域、年齢、価格、ホテル代の有無、身長、職業、スタイル、写真掲載の有無、結婚歴など。 「週刊チキーーダ！」は経済学者・飯田泰之との共同連載であるため（chiki＋iidaで「チキーーダ」ですから）、主に「量」と「数字」で扱えるデータを共有し、分析を行なってきた。もちろんこの世には、「数字にしにくいデータ」や「数字を取りにくいデータ」がたくさん存在する。現代の売春の実態を共有するためにも、数年前から行ってきた売春婦への聞き取り調査を――鈴木大介の熱意こもった文章と活動に尻を叩かれるように――だんだんと形にしていかなくてはと、準備を進めてい
SYNODOS JOURNAL : TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が投げかける「古くて新しい課題」 片岡剛士
2010/11/107:0 TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が投げかける「古くて新しい課題」 片岡剛士 ◇TTPをめぐる三つの試算◇ 10月27日、政府はTPP（環太平洋パートナーシップ協定）に日本が参加した場合の経済効果について、内閣府、農水省、経済産業省による試算結果を提示した。これらの試算は今後日本がTPPに参加する、もしくは参加しない場合の影響を試算したものという意味では共通しているが、試算内容や対象という点では共通しておらず、三つの試算を一律に比較することは困難である。 確かにそうした側面もあるのかもしれない。だが本来重要なのは、試算結果がバラバラであることを慨嘆するのではなく、各試算の特徴・対象を明らかにした上で、TPP等の自由貿易協定について日本が今後どのようなかたちで向きあうべきなのか、必要な政策は何なのかを判断する材料とすることだろう。 本稿および次稿の2回にわたっ
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が投げかける「古くて新しい課題」
2010/11/107:0 TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が投げかける「古くて新しい課題」 片岡剛士 ◇TTPをめぐる三つの試算◇ 10月27日、政府はTPP（環太平洋パートナーシップ協定）に日本が参加した場合の経済効果について、内閣府、農水省、経済産業省による試算結果を提示した。これらの試算は今後日本がTPPに参加する、もしくは参加しない場合の影響を試算したものという意味では共通しているが、試算内容や対象という点では共通しておらず、三つの試算を一律に比較することは困難である。 確かにそうした側面もあるのかもしれない。だが本来重要なのは、試算結果がバラバラであることを慨嘆するのではなく、各試算の特徴・対象を明らかにした上で、TPP等の自由貿易協定について日本が今後どのようなかたちで向きあうべきなのか、必要な政策は何なのかを判断する材料とすることだろう。 本稿および次稿の2回にわたっ
SYNODOS JOURNAL : 人口減少デフレ論の問題点(下)〜日本は「モノづくりの国」？高齢者は消費しない？ 菅原晃
2010/10/227:0 人口減少デフレ論の問題点(下)〜日本は「モノづくりの国」？高齢者は消費しない？ 菅原晃 ◇消費の実態(１)モノとサービス◇ 藻谷浩介 『デフレの正体』角川oneテーマ21については、日本経済新聞(H22.9.26)にて、「著者が…目と耳で確かめた変化を人口変動を介して説明する手法は、説得力がある。…統計数値の虚心坦懐な分析がそのリスクを弱める」と書評されました。 前回(http://synodos.livedoor.biz/archives/1551982.html)につづいて、統計数値の扱い方について検証します。 では『モノは売れていないが、サービスの売上はどんどん伸びている』というような事態が起きているのでしょうか。旅行産業を見ても外食産業を見ても、残念ながらまったくそんなことはありません。それにそもそも『日本はモノづくりの国』でありまして といいます。検証
SYNODOS JOURNAL : 円高は経済政策の失敗が原因だ(1) 片岡剛士
2010/10/137:0 円高は経済政策の失敗が原因だ(1) 片岡剛士 為替レート（円ドルレート）の円高が進んでいる。 サブプライムローン危機が顕在する直前の為替レートは1ドル＝115円台であったが、世界金融危機が深刻化するにつれて円高が進み、2008年9月のリー マン・ショック時には107円となり、2009年11月には89円台となった。2010年4月には93円台まで円安が進むものの、その後はふたたび円高が 進み、10月8日には81円台に突入した。 そして、これらの政策は円高とデフレに悩む日本経済にはたして効力があるのか、関連する論点にふれながら考えてみよう。 ◇為替レートにまつわる議論の論点◇ 円高が進行する過程においてはさまざまな議論がなされたが、統計データや既存研究の知見に照らした場合に問題をはらむものが多い。まず事実認識について確認しておきたい。 ひとつ目は拙稿（「ドル安ではない
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