注目すべき変化「ゼレンスキーが軍事に口出しし始めた」 小泉悠×河東哲夫
これまで軍事に口出ししなかったゼレンスキーだが、その態度に変化も見られる UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE-REUTERS ＜西側提供の戦車は「ゲームチェンジャー」にならない？ 日露戦争の日本軍の戦略が参考になる？ 日本有数のロシア通である2人が対談し、ウクライナ戦争を議論した＞ ※本誌2023年4月4日号「小泉悠×河東哲夫 ウクライナ戦争 超分析」特集に掲載した10ページに及ぶ対談記事より抜粋。対談は3月11日に東京で行われた。 ※対談記事の抜粋第3回：ロシア・CIA・親ウクライナ派、ノルドストリーム爆破は誰の犯行か 河東哲夫×小泉悠 より続く。 ――戦争のディテールについて伺いたい。小泉さんは先ほど、クリミア奪還のためには最新型の戦車が必要だとおっしゃいました。ドイツのレオパルト2、イギリスのチャレンジャー。いずれもウクライナに供与され現在訓練中
健全財政という危険な観念
＜インフレ・ギャップが拡大してもいない中で行われる増税などの緊縮策は、1997年や2014年の日本の消費税増税がそうであったように、経済を確実にオーバーキルし、時には致命的な景気悪化をもたらす＞ 経済本の一ジャンルに、「財政破綻本」とか「国債暴落本」というものがある。その内容はどれも大同小異であり、債務の対GDP比などを示しながら、日本の財政状況が他国と比較していかに悪いかを読者に印象付けた上で、日本経済には近い将来、国債の暴落、金利の急上昇、政府財政の破綻、円の暴落、預金封鎖、ハイパーインフレなどが起きると「予言」するというものである。 こうした本の多くは、事実上は「トンデモ本」に近いものではあるが、それらをすっきりと論破することはなかなか難しい。というのは、本質的に同様なストーリーを語っておきながら、表面的には真面目な専門書として書かれているような本も数多く存在しているからである。さら
非英雄的な平和と英雄的な抵抗
＜この戦争の帰結として確実に言えることは、砲火にさらされながらともに抵抗した体験によって、ウクライナ人が民族として生き残るということ。論壇誌『アステイオン』96号より転載＞ ロシアのウクライナ侵攻は、これを書いている時点で3週間を超えた。事態の行方は不確実だが、現時点でも確実に言えそうなことはある。 まずこれはロシアにとって戦略的失敗だ。2014年にロシアがクリミアを占領した際には、ウクライナ側から抵抗らしい抵抗もうけることなく早々に領土的現状を変更してしまった。東部ドンバスでは戦闘が続いてきたが、ここでもウクライナから一部領土の実効的支配を奪った。 欧米諸国はロシアに強く反発し様々な制裁を科したが、いったん軍事力で確立した既成事実ができてしまうと、これを穏便に元に戻すのはとりわけロシアのような国との間ではまず不可能である。このことは日本人も北方領土で経験済みである。 しかし2月24日に始
ロシア警察、反戦詩人の肛門にダンベルで暴行
＜プーチン大統領の動員令に抗議する活動が各地で勢いを増すなか、活動家に対する警察の暴行は異常さを増すばかり＞ モスクワで開催された反戦を訴える詩の朗読会に参加したロシアの反体制活動家が、自宅で逮捕され、警官にレイプされ、殴られたと報じられた。 ロシアの独立系新聞ノバヤ・ガゼタ・ヨーロッパによると、警察は9月26日にモスクワのアパートを急襲し、詩人のアルテム・カマルディン（31）と恋人のアレクサンドラ・ポポワを逮捕した。 ある関係者は同紙に、警官は「カマルディンをひどく殴り、ダンベルを肛門に突き刺した」と語った。 カマルディンは警察に謝罪を強要され、その模様を撮影した動画が、ソーシャルメディアプラットフォーム「テレグラム」にアップされた。 ■動画を見る 動画の中で、カマルディンはこう語った。「昨日トリウムファルナヤ広場で言ったことについて、あらゆるロシア人の前で謝罪し、許しを請い、悔い改めま
台湾有事を一変させうる兵器「中国版HIMARS」とは何か
China's Version of HIMARS Could Be 'Game Changer' if Beijing Attacks Taiwan ＜ウクライナ戦争で高く評価される高機動ロケット砲システム「ハイマース」と同等の兵器、「衛士」を中国が開発している。台湾全島を標的に1日に数千発を撃ち込むことも可能かもしれないが、どの程度の脅威になるのか＞ 「中国版HIMARS」とも呼ばれる、中国が開発した射程の長い多連装ロケットシステム（MLRS）が、台湾有事の際には「ゲームチェンジャー」となるかもしれない。戦況を一変させる可能性があるというわけだ。 HIMARS（高機動ロケット砲システム、ハイマース）と言えば、ロシアの侵攻を受けたウクライナにアメリカが供与し、活躍していることで知られる兵器。 米シンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」でアジア地域へのアメリカの軍事的関与について研
ウクライナ戦争の陰に隠れてひっそりと 12 年目を迎えたシリア内戦
3 月 15 日はシリアで初めて反政府デモが確認された日でした。2011 年のことです。いわゆる「アラブの春」は 2010 年の 12 月にチュニジアで始まり、シリアにデモが普及したのはそれから数か月後のこと。なぜこの日付を覚えているかというと、当時私はレバノンに住んでおり、自身のブログの中でヨルダン・シリア・レバノンなどいわゆる Levant エリアの情報を常時アップしていたからです。 その数日後に私はツアーのアテンドの仕事でシリア入りしました。その頃にはデモ参加者がすでに数千人規模に膨れ上がっていました。とはいえデモはまだ南部のダラアに限られた局所的なもので、当のシリア人ですらデモが起きていることに驚いている状況でした。誰もがすぐに終わると思っていました。 私もその時はこれが最後のシリア入りになるとは夢にも思わず...。ダマスカスからツアーを始め、マアルーラ村、ホムスのクラック・デ・シ
ボランティア集団の戦況分析「オープンソース・インテリジェンス」が、情報戦を変えた - 青葉やまと - Newsweek 日本版
オープンソース・インテリジェンスで有名な英「ベリングキャット」のロシア-ウクライナ・モニターマップ bellingcat.comより ＜かつて戦局の情報収集といえば、諜報機関の独壇場だった。いまやオンラインの地図やSNSの動画をもとに、有志チームや専門家個人が真相を導き出している＞ 有志集団の力で情報を検証し、価値ある新たな事実を読み解く手法は、「OSINT（オシント：オープン・ソース・インテリジェンス）」と呼ばれる。既報のニュース記事や公開されている衛星画像、ひいては一般のユーザーがSNSやYouTubeなどに投稿した動画などを大規模に収集・分析し、国レベルの動向や伏せられた機密情報などを読み解くアプローチだ。 この手法はすでに、私たちが耳にする情報のなかにも浸透している。キエフに向かう64キロの戦車の車列が連日報じられたが、64キロという数字は、ロシア軍が発表したものでもウクライナ軍が
ロシア軍「衝撃の弱さ」と核使用の恐怖──戦略の練り直しを迫られるアメリカ｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
ロシアのウクライナ侵攻に抗議して、ウクライナの国旗色に塗られた第2次大戦中のソ連軍の記念碑（2月27日、ブルガリアの首都ソフィア） Spasiyana Sergieva-REUTERS ＜ウクライナ侵攻の最初の3日間でわかったことは、ロシア軍が西側の脅威にはなりえないほど弱かったことだ。しかしそれは同時に、プーチンを追い詰め過ぎると本当に核兵器を使いかねない恐怖と隣り合わせになったということだ＞ ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻で明らかになったこの事実は、パラダイムシフト的な驚きをもたらし、ロシアの実力、脅威、そして国際舞台におけるロシア政府の将来に対する西側諸国の見方を一変させるだろう。 戦闘開始からわずか1日で、ロシアの地上軍は当初の勢いをほとんど失った。その原因は燃料や弾薬、食糧の不足に加え、訓練や指導が不十分だったことにある。ロシアは陸軍の弱点を補うために、より離れた場
日本の所得格差問題を改善するシンプルなやり方
岸田政権が目指す「分配と経済成長の両立」は実現できるのか...... REUTERS/Issei Kato ＜岸田政権が2022年以降、経済成長を低める早期の増税が実現するなど、マクロ安定化政策を緊縮方向に転じれば、政権が目指す「分配と経済成長の両立」は到底実現しない＞ 2021年の年末が近づいているが、日米の株式市場の年初来のパフォーマンス（12月10日時点）は米国(S&P500)+25.5%、日本(TOPIX)+9.5%とかなり開いている。菅首相が事実上の退任意向を示した9月初旬に一時日本株は大きく上昇したが、岸田首相が就任する前後に下落に転じた。日米相対株価指数は、結局、戦後最低水準まで低下して2021年末を迎えることになりそうである。 米国株市場の上昇が2022年も続くかどうかについては様々な論点があり、別の機会で筆者の考えを述べたいと思う。ただ、FRBによる金融緩和が2022年早
台湾・半導体TSMCの誘致が、日本経済の復活と賃上げをもたらす
＜日本が目指すべきは、世界1位の労働生産性を達成したアイルランド型の「身の丈に合った」成功モデルだ＞ 半導体受託生産（ファウンドリー）の世界最大手・台湾積体電路製造（TSMC）が日本初となる工場を熊本県に建設する。日本の半導体産業はほぼ壊滅状態となっており、このままでは半導体メーカーに部材や装置を提供する国内メーカーの存続も危うくなる。政府はこうした事態を防ぐため、数千億円の資金をTSMCに提供することで、同社の日本進出を取り付けた。 外資系企業を誘致して国内雇用を創出するというのは、典型的な途上国の産業政策だが、国際競争力を失った日本にとっては現実的な選択肢といってよい。 日本の産業政策はターゲティング・ポリシーと呼ばれ、特定の産業分野に対して補助金や税制などで支援を行い、競争力を強化するというものだった。どの分野が有望なのか事前に政府が決めるというのは計画経済的な手法であり、高度なイノ
【浜田宏一・元内閣参与】国民の福祉を忘れた矢野論文と財務省｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜月刊文藝春秋11月号に掲載された矢野康治・財務事務次官の論文「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」への反論を、米エール大学名誉教授で元内閣参与の浜田宏一氏が寄稿した＞ 財務省の矢野康治事務次官が日本の財政事情を憂い、「このままでは国家財政は破綻する」という論文を『文藝春秋』11月号に発表した。官僚のいわばトップの位置にある者が、財政の基本問題について率直な意見を表明したことで注目を集めている。同論文は「人気取りのバラマキが続けばこの国は沈む」と、新型コロナ禍で緩くなった財政措置をいさめ、その理由として、 （１）日本政府の財政赤字、債務超過は世界でずば抜けて悪い。 （２）このままでは日本の財政は破滅する。タイタニック号が氷山に近づいているのを皆気づいていない。 ということを諄々（じゅんじゅん）と説いている。 しかし内容についてみると、矢野氏の論文の暗黙の前提条件と経済メカ
ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
申し訳ありません。お探しのページが見つかりませんでした。 5秒後に自動的にNewsweekトップページへと移動します。 自動的に移動しない場合は、こちらをクリックしてください。
近年最悪の緊張状態にあるカシミール紛争
＜インドとパキスタンが領有権をめぐって衝突するカシミール紛争は現在、近年でも最悪の緊張状態にあるが、世界は関心を払っていない＞（写真は今年８月６日、反インドのデモを行うスリナガル市民たち） 今、カシミールのイスラム系住民の怒りが再燃している。 先月18日、パキスタンからの支援を得ているとされるイスラム過激派組織ジャイシュ・エ・ムハンマド（JeM）が、カシミール地方に駐留するインド兵の基地を襲って兵士18人を殺害した。するとその報復として、インド政府は先月29日に過激派組織の拠点などにピンポイント攻撃を行い、多数の過激派や関係者を殺害した。 この戦闘以降、パキスタン軍とインド軍は、国境を挟んで軍事的な小競り合いを続けている。ただ、パキスタン側は過激派メンバーを使ったインドとの戦闘だけでなく、インドから攻撃を受けた事実すら否定している。 1947年から現在まで70年近くにわたって、4万7000
中国はなぜ尖閣で不可解な挑発行動をエスカレートさせるのか
＜先週末、250隻にも上る中国の漁船が尖閣諸島の接続水域に進入し、一部は日本の領海にも入ったという。海警局の船も７日午後には過去最多の１5隻に増え、一部は領海に入った。過去最多、過去最悪の挑発だ。日本と軍事衝突すれば負けると認識しているらしい中国は、軍事力を使わない範囲の脅しで日本の実効支配を崩し、対中強硬化をけん制しようとしている可能性がある。あるいは、ますます派手になる示威行動は、国内の権力闘争の表出かもしれない。最大の危険は、日本政府やメディアが、常態化する危機に慣れてしまうことだ＞ （写真は２０１２年９月、中国浙江省舟山市の港から尖閣諸島に向かう漁船群） 2016年8月6日、230隻にも上る大量の中国の漁船が、尖閣諸島の接続水域に進入し、併せて、7隻の海警局（中国コーストガード、日本で言う海上保安庁）の巡視船が同水域に進入した。同7日、漁船の数は250隻に増加し、さらに、新たに2隻
「新衛星は解像度１ｍのレーダー搭載、中国の海洋権益守るのに有益」中国当局者
８月１１日、英字紙チャイナ・デーリーは、中国が新たに打ち上げた衛星について、同国の海洋権益を守るのに役立つとする当局者の見解を伝えた。写真は南シナ海で米海軍が撮影した映像から。昨年５月提供（２０１６年 ロイター） １１日付の英字紙、チャイナ・デーリーは、中国が新たに打ち上げた衛星について、同国の海洋権益を守るのに役立つとする当局者の見解を伝えた。 国家国防科技工業局の当局者は同紙に対し、１０日に打ち上げられた地球観測衛星「高分３号」について、解像度１メートルのレーダーシステムを搭載し、いかなる天候の下でも稼動できると説明した。 同当局者は「この衛星は海洋環境、島々、岩礁、船舶や石油掘削施設の監視で重要な役割を果たす」とした上で、「『高分３号』のようは衛星は、わが国の海洋の権利や権益を守る上で非常に有益だ」と語った。 オランダ・ハーグの仲裁裁判所は７月、中国が南シナ海で主権が及ぶと主張してい
消費増税「誤った方向」、国際金融経済分析会合で米教授が進言
３月１６日、政府は第１回の国際金融経済分析会合を開いた。会合に招かれたジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、「消費税率の引き上げは、日本経済を誤った方向に導く」とした上で、増税はすべきでないと首相に伝えたことを明らかにした。（２０１６年 ロイター／Yuya Shino） ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、１６日の国際金融経済分析会合の初会合で、持続的な経済成長に慎重な見方を示した。消費税率１０％への引き上げについては「日本経済を誤った方向に導く」とし、安倍晋三首相に対し、２０１７年４月の増税を見送るべきと進言したことを明らかにした。 会合出席後、官邸内で記者団に語った。世界経済の現状について、スティグリッツ氏は「決して良好とは言えない。１６年の見通しは１５年よりも視界が悪い」との認識を示した。 リーマン・ショック以降の金融危機から世界経済を成長に導いた中国については「深
「対話と交渉」のみで北朝鮮のミサイル発射は止められるのか
昨年夏に安保法制批判のデモを行った学生団体SEALDsは「対話と協調に基づく平和的な外交・安全保障政策」を訴えているが、現実にはそれがいかに困難かを北朝鮮の核・ミサイル問題――特に中国が自制を求めたにもかかわらず止められなかったこと――が示している（SEALDsがデモで使用していたプラカード） Thomas Peter-REUTERS 新年早々の１月７日に、アメリカのシンクタンクのジャーマン・マーシャル・ファンド（GMF）上席研究員のダニエル・トワイニングは、「アンハッピー・ニュー・イヤー」と題する興味深いコラムを寄せていた（注１）。トワイニングはアジアの安全保障問題に精通した優れた専門家で、日本の安全保障政策についても冷静で公平な視点から鋭い洞察を示すコラムを、これまで書いている。 トワイニングはこのコラムの中で、2016年に想定される10の地政学的リスクを列挙して、新しい１年もまた多く
南シナ海より「台湾問題」、独立派圧勝で警戒強める中国
１月１７日、中国にとって台湾問題は、敏感さと重要度の点で他のいかなる領土問題にも勝るものだ。写真は台湾総統選で、民進党の蔡英文主席が当選との暫定結果に喜ぶ支持者。台北で１６日撮影（２０１６年 ロイター/Damir Sagolj） 東シナ海、南シナ海の領有権問題をめぐり、すでに強硬姿勢を強めている中国にとって、台湾問題は、敏感さと重要度の点で他のいかなる領土問題にも勝るものだ。 １６日に投開票された台湾の総統選挙では、台湾独立を志向する最大野党、民主進歩党（民進党）の蔡英文主席が与党国民党候補らに圧勝し、当選を果たした。８年ぶりに政権交代が行われることとなる台湾は、アジアで最も敏感な安全保障問題の１つとして、再びスポットライトを浴びることになる。 １９４９年に中国共産党との内戦に敗れた国民党が台湾に逃れて以来、中国は台湾を自国の神聖な領土と主張している。台湾の推定によれば、中国は数百発のミサ
復活したロシアの軍事力──2015年に進んだロシア軍の近代化とその今後を占う
2015年9月にロシアが開始したシリア領内での空爆は、ロシアの軍事的「復活」を強く印象付けた。夜間、カスピ海上のロシア艦から巡航ミサイルが炎を吐いて上昇していく姿は、冷戦後の西側に準じる域外軍事介入能力をロシアが手にしたことをビジュアルに象徴するものであったと言える。 だが、「復活」したと言っても、現在のロシアがかつてのソ連に比肩する軍事力を持っているわけではないし、米国と正面から対抗できるわけでもない。また、依然としてソ連崩壊後の苦境を引きずっている部分も少なからずある。 その一方、ここ数年のロシアは凄まじい勢いで軍事力の近代化を進めており、シリアへの介入はまさにその成果の一端と言える。問題はその具体的な度合いが言葉や機密の壁のために大変わかりにくいことだが、ひとつの手掛かりとして、毎年年末に行われる国防省拡大幹部会議がある。 ロシア軍の上級幹部が一堂に会して、国防省に対して１年間の活動
南西諸島を軍事拠点化する日本版「Ａ２ＡＤ」、中国の海洋進出に対抗
１２月１８日、中国が南シナ海の支配を強める中、南西方面に軸足を移す日本の防衛政策が、地域の軍事バランスにとって重要性を増しつつある。写真は都内で１０月撮影（２０１５年 ロイター／Yuya Shino） 中国が南シナ海の支配を強める中、南西方面に軸足を移す日本の防衛政策が、地域の軍事バランスにとって重要性を増しつつある。中国本土から西太平洋への出口をふさぐように連なる南西諸島を軍事拠点化し、東シナ海に壁を築く日本の戦略は、中国軍の膨張を食い止めたい米国の思惑とも合致する。 南西諸島に監視部隊やミサイルを置いて抑止力を高め、有事には戦闘機や潜水艦などと連携しながら相手の動きを封じ込める戦略を、日本政府は「海上優勢」、「航空優勢」と表現している。しかし、安全保障政策に携わる関係者は、米軍の活動を制限しようとする中国の軍事戦略「接近阻止・領域拒否（Ａｎｔｉ─Ａｃｃｅｓｓ／Ａｒｅａ Ｄｅｎｉａｌ、Ａ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
