LINEユーザーの個人情報が、同社の委託先の中国企業でアクセスできる状態にあったことが判明した。それを受けて、総務省がLINEを活用した行政サービスを停止すると公表するなど大きな影響が出ているようだ。この一連の動きは、LINEの利用者と日本の行政サービス、そしてLINEを含む新Zホールディングスの戦略にどのような影響をもたらすだろうか。 個人情報へのアクセス権が中国のグループ企業にも 3月1日に旧Zホールディングスとの経営統合を発表したメッセンジャーアプリ大手のLINEだが、同社を巡って大きな問題が起きている。発端となったのは3月17日、複数のメディアでLINEの国内利用者の個人情報管理に不備があると報じられたことだ。 それを受ける形で、LINEも同日にプレスリリースを公表。LINEへの外部からの不正アクセスや情報漏えいなどは起きていないものの、国内ユーザーの個人情報の一部に関して、業務上
![LINEの個人情報問題に政府が敏感に反応した理由--「行政のデジタル化」遅れの懸念も](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2884b8513ecf2ed8a4ae617f9c5af900a9c4d85b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjapan.cnet.com%2Fstorage%2F2021%2F03%2F21%2F3f87dd2e1e92a0a6218f99c0ef85da04%2Ft%2F1280%2F960%2Fd%2F210321_line_00.jpg)