2010-11-13 「実在青少年問題を考える－私達に何ができるのか？－」に行ってみた。 - 3日坊主のメイドさん
コンテンツ文化研究会 / Institute of Contents Culture: 「実在青少年問題を考える－私達に何ができるのか？－」開催のお知らせ 文京シビックホールには数回脚を運んだことがあったが、「スカイホール」はその存在を含めて初めて。その名に恥じぬように、最上階26？階にその会場はあった。…もうね、秋の夜の東京の景色が一望できる。なんというロケーション。 講師：社会福祉法人カリヨン子どもセンター評議員・弁護士 角南和子 場所：文京シビックホール スカイホール 都条例の都議会再提出もほぼ確定同然であり、規制推進側の強引な手法も色々見えてきたこのタイミングで、コンテンツ文化研究会が興味深い会を開いたので拝聴しに行ってみた。開幕に当たって、コン文から次のような発言があったことは申し添えておく。 「今日はとにかく”実在青少年”の話である。非実在ではない点は申し添えておく。」 「あま
「青少年ネット規制法」衆院通過 実効性に疑問、厳格化懸念も
「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」（青少年ネット規制法）が衆議院青少年特別委員会を通過した。2日の与野党実務者協議を受けて党内調整が始まり、6日午前中に衆議院青少年特別委員会で委員長提案されて了承、午後の本会議を通過した。来週には参議院を通過する公算が大きい。 ネット規制のあり方については、高い社会的関心を呼んだにも関わらず、自民党内各部会案の検討、与野党協議や党内調整など、実質的な議論が密室かつ短期間で行われたことは残念だが、最終的には規制色の薄い内容となり、実効性を期待できる内容が盛り込まれなかった。法案の要点を概説するとともに、今後の論点や、民間自主努力や法改正の方向性について検討する。 有害情報を定義する登録フィルタリング推進機関 法律では有害情報について民主党案と同様に例示に留め、その定義は登録制の民間第三者機関であるフィルタリング推進
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青少年有害社会環境対策基本法案 - Wikipedia
2000年(平成12年)の自民党による「青少年社会環境対策基本法案」の背景には、1997年(平成9年)に起こった神戸連続児童殺傷事件と、中曽根弘文の2つの要因がある[6]。事件発生時、自民党政審会長だった中曽根は、第142回国会予算委員会[注 6]において、少年犯罪多発の要因がテレビやアニメ、ゲームなどであると主張、小里貞利総務庁長官に対して「青少年保護法」を制定しろと要求したのが、「法案」の動きのきっかけである[6]。中曽根の実際の質問は以下のようなものだった[7]。 次に、青少年の保護法関係を質問いたします。 少年犯罪の多発の原因はいろいろありますけれども、少年たちの情報源となっているテレビや雑誌、アニメあるいはテレビゲームなどの影響はかなり強いものと思います。日本ＰＴＡ全国協議会が行いましたアンケートでは、八八％の父兄がテレビやマスコミの情報が悪影響を及ぼしていると回答しております。
青少年育成ホームページ 内閣府
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