YouTubeとGoogle+のアカウント統合にYouTube共同創業者も苦言？
「動画にコメントするためになんでGoogle+のアカウントが必要なんだ？」──。米YouTubeの共同創業者、ジョード・カリム氏とみられる人物が、自身のYouTubeチャンネルでこうコメントした。 本人のチャンネルかどうか確認はできないが、少なくともプロフィール画像は本人のものだ。同氏は現在、ベンチャーキャピタル大手、Sequoia Capitalのパートナーを務める。 米Google傘下のYouTubeは先週、9月に発表した新しいコメントシステムをローリングアウトした。新システムではユーザーはYouTubeのアカウントをGoogle+のアカウントと統合することを求められる。 ユーザーには幾つかの選択肢が提示され、メインのGoogle+アカウントとは別にYouTube用にGoogle+アカウントを作成することも可能だが、いずれにしてもなんらかのGoogle+アカウントと統合するまでは、Yo
ヤフー・ショッピング「無料化」の真意：日経ビジネスオンライン
新生ヤフーが目下、全力を挙げて取り組んでいるのがショッピング事業のテコ入れである。売上高の5割以上を占める広告収入や、国内で9割のシェアを握るオークション事業に比べて見劣りするのが同社のショッピング事業。この再生は、新生ヤフー改革の象徴と位置付けられている。本格攻勢の第1弾が、10月7日に発表した「ヤフー・ショッピング」の無料化施策。これまでショッピングの出店者から徴収していた出店料や売り上げロイヤリティなどを廃止し、ヤフーの得意とする広告収入で稼ぐビジネスモデルへの転換を目指す。 ショッピング事業を率いるのは、小澤隆生ショッピングカンパニー長である。99年に設立したベンチャー企業を楽天に売却したことに伴って楽天グループ入りし、その後2006年に楽天を退職。再びベンチャーを設立し、それをヤフーが買収したことから、ヤフーに入社したというユニークな経歴を持つ。 小澤氏は、先の日本シリーズを制覇
独占公開！ サムスンが呑み込んだ日本の技術 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
徹底した「二番手商法」によって、日本メーカーのみならず米アップルまでもしのぐ存在にまで成長した韓国サムスン。しかし、その栄華の裏では、負う立場から追われる立場に変わったことで、次なる一手に悩んでもいる。知られざるサムスンの「真の姿」と、直面する課題をあぶり出した。 まるで〝神隠し〟のように姿を消してしまった」──。 2012年春、ハイテク業界で働く関係者たちの間で、ある有名エンジニアの退社が話題になった。 それはキヤノンの開発センター室長を歴任した男で、デジタルカメラの〝絵づくり〟のノウハウが詰まった半導体を担当していることで知られていた。保有特許も数十個に及び、経歴書には「画像処理装置」「映像装置」「電子カメラ」などの文言が並ぶ。 調査を依頼されて、足跡を追いかけた人材会社の関係者は語る。 「サムスンにヘッドハントされたとみていますが、決定的な証拠がつかめずに困っています。韓国語名で働い
宇多丸 『劇場版 魔法少女まどか☆マギカ 新編 叛逆の物語』を語る
宇多丸さんがTBSラジオ『ウィークエンド・シャッフル』の映画評論コーナーで『劇場版 魔法少女まどか☆マギカ 新編 叛逆の物語』を評論した際の書き起こしです。 （宇多丸）ここから夜11時直前までは映画評論コーナー、週刊映画時評ムービーウォッチメンをお届けいたします。いま劇場で公開されている最新映画を、映画ウォッチ超人ことシネマンディアス宇多丸がウキウキウォッチング。その監視結果を報告するコーナーです。この映画ウォッチ超人っていうのを、なんとか魔法少女に置きかえできないかな？って一瞬考えて、『映画時評おじさん』。って、普通じゃねーか！そのまんまでしかないということに気づいて止めました。今夜扱うのは、先週ムービーガチャマシーンを回して決めたこの映画。『劇場版 魔法少女まどか☆マギカ ［新編］ 叛逆の物語』。 2011年、深夜アニメとして放映され、アニメファン以外からも熱狂的な支持を得たダークファ
個人認証情報としての生年月日の利用とfacebookについて | 栗原潔のIT弁理士日記
ストーカー殺人事件の関係で、調査会社（探偵会社）の個人情報入手方法がちょっと話題になってます。ガス会社等々に電話をして、コールセンター担当者から個人情報を聞き出す手法などがニュースに載ってたりします。あまり報道すると真似する人が出てくることを懸念する人もいるかもしれませんが、どちらかというと手口を周知させた方が防止効果が生まれて望ましいと思います。たとえば、宅配便業者のふりをして、宛名が薄くて読めないので教えてくださいと電話をして、おおよその住所と電話番号から正確な住所を得る手口などは新聞雑誌記事等で読んで知識を得ていないとだまされてしまうかもしれません。 さて、これらの個人情報不法入手行為に注意している人・組織は多くなっていると思うのですが、自治体関係は結構甘いことが多く、探偵業界では「重宝」されているようです（参照ニュース記事）。この記事で特に衝撃だったのは以下です。 自治体からは簡単
匿名性の確保だけじゃない ― パーソナルデータ事業に取り組む企業が配慮すべき６つの視点 : 企業法務マンサバイバル
2013年11月10日21:00 匿名性の確保だけじゃない ― パーソナルデータ事業に取り組む企業が配慮すべき６つの視点 カテゴリ法務＿情報法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) 伊藤雅浩（@redipsjp）先生のtweetがきっかけで、日経コンピュータ2013年10月17日号の特集 “「Suica履歴販売」は何を誤ったのか” を読みました。このテーマを継続して追いかけている浅川直輝記者の手によるものだけあって、同種の雑誌記事やネット記事と比較しても大変示唆に富む記事でした。PDF版が定価900円で販売されていますが、日経BP STOREに登録すれば当該特集を含む特別編集版を無料でダウンロードして読むことができます（2013年11月10日現在）。 特集では、JR東日本・トヨタ自動車・NTTドコモ・ソニー・カルチュアコンビニエンスクラブがそれぞれ取り組む
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特集:特定秘密保護法案、成立したら−−市民生活こうなる 崩壊する知る権利－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)