レーダー照射問題 韓国が主張まとめた映像８か国語で公開へ | NHKニュース
海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、韓国国防省は、すでに公開した韓国側の主張をまとめた映像を合わせて８か国語で公開することを明らかにし、日韓双方の主張が平行線をたどる中、国際社会に訴えていく姿勢を強めています。 この中では、駆逐艦が遭難した北朝鮮の船舶の救助をしている最中に、哨戒機が「威嚇的な低空飛行をした」として日本側に謝罪を求めるとともに、大部分は日本側の映像を使い、射撃管制用レーダーの照射を改めて否定する内容となっています。 映像は韓国語版と英語版のみでしたが、韓国国防省の関係者は６日、日本語版や中国語版、さらにフランス語版やアラビア語版など６つの言語を加え、合わせて８か国語で公開する方針を明らかにしました。 韓国側は、日韓双方の主張が平行線をたどる中、国際社会に訴えていく姿勢を強めていて、地元メディアは「国際世論戦の様相だ」と伝えています。
社名公表、ルール化へ 裁量労働制、違法な適用 厚労省：朝日新聞デジタル
厚生労働省は、裁量労働制を社員に違法に適用した企業の社名を公表する制度を新設する方針を固めた。裁量労働制の違法適用をめぐっては、厚労省東京労働局が野村不動産に対して特別指導をして社名を公表したが、明確な根拠がなかったことが後に判明。恣意（しい）的だったのではとの疑念を持たれたことから、社名公表のル…
裁量労働制の違法適用、社名公表を制度化へ 実効性は？：朝日新聞デジタル
厚生労働省は、裁量労働制を社員に違法に適用した企業の社名を公表する制度を新設する方針を固めた。裁量労働制の違法適用をめぐっては、厚労省東京労働局が野村不動産に対して特別指導をして社名を公表したが、明確な根拠がなかったことが後に判明。恣意（しい）的だったのではとの疑念を持たれたことから、社名公表のルールを明確化する。月内にも運用を始める。 裁量労働制は、仕事の進め方を自分で決められる働き手に、実際に働いた時間にかかわらず一定時間働いたとみなして残業代込みの賃金を払う制度。「違法適用が横行し、長時間労働を助長している」との批判が根強いため、厚労省は社名公表制度で違法適用の抑止効果も狙う。だが、公表の条件は厳しく実効性に疑問が残る。 新制度は、複数の事業場を持…
文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会 中間まとめに関する意見
MIAUは、2019年1月6日（日）締切の「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会 中間まとめに関する意見募集の実施」に意見を提出しました。 内容は以下の通りです。 平成31年1月6日 一般社団法人インターネットユーザー協会 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会 中間まとめに関する意見 リーチサイト等を通じた侵害コンテンツへの誘導行為への対応について リーチサイト規制については2017年6月30日に開催された文化庁文化審議会法制・基本問題小委員会（第2回）で当協会は意見を述べる機会を得た。当協会のリーチサイトに関する議論への意見はその際に発表したもの（https://miau.jp/ja/820）と変わらない。 著作権を侵害する違法アップロード行為は許されるものではなく、取り締まられるべきである。またその違法アップロードを取り締まる法制度はすでに整備されており、効果をあげて
週刊SPA！「ヤレる女子大学生RANKING」記事に反対署名1万7000件 「日本の恥さらし」と怒りの声も
『週刊SPA!』（扶桑社）が2018年12月25日号で掲載した「ヤレる女子大学生RANKING」に反対する署名運動が1月4日に開始されました。1月6日時点で約1万7000人分の署名を集め、現在も賛同者が増え続けています。 署名サイト「Change.org」にて行われています 問題の記事は「ヤレる［ギャラ飲み］実況中継」というタイトルで、お金を払って女性を食事の場に呼ぶサービス「ギャラ飲み」を本来の目的とは違う、“ヤる”ことを目的に実際に利用してみた結果をレポートとしてまとめていました。そしてその中で、ギャラ飲みにやってくる女子大学生を“ヤれる可能性の高い大学”としてランク付け。1位～5位までを実名で掲載していました。 今回、署名サイト「Change.org」にて呼びかけを開始した発信者は「女性を軽視した出版を取り下げて謝って下さい」と、問題の記事の撤回と謝罪を要求。また、週刊誌および出版社
映像で確認する「ご飯論法」（上級編）。高プロ削除を求める過労死家族会の声を煙に巻いた安倍答弁の姑息さ « ハーバー・ビジネス・オンライン
騙す意図を伴った論点ずらしの不誠実答弁「ご飯論法」。前回の「初級編」では、高度プロフェッショナル制度（高プロ）を求める労働者のニーズがあるかのような答弁を維持するために加藤勝信厚生労働大臣（当時）が「ご飯論法」を駆使した様子を、国会審議映像から確認した。 今回は同じく働き方改革関連法案の国会審議の中から、安倍首相の答弁を映像で見ていきたい。今回のものは、より分かりにくく、より巧妙で、そしてより悪質である。ただし、安倍首相は答弁書を棒読みしているだけなので、加藤大臣のように、その騙しの手法を理解した上で答弁しているかどうかは定かではない。 取り上げるのは、国会パブリックビューイング「第2話 働き方改革―ご飯論法編―」の後半でも紹介した、2018年5月23日の衆議院厚生労働委員会における柚木道義議員（国民民主党）の質疑に対する安倍首相の答弁である。なお、番組全体の文字起こしはこちら（参照：筆者
ダウンロード違法化の拡大に反対意見を！（締切は1月6日日曜日） | p2ptk[.]org
文化庁の違法ダウンロードの範囲拡大に関するパブリックコメントの締切が明日に迫っている。文化庁はご丁寧に「『ダウンロード違法化の対象範囲の見直し』に関する留意事項」などという注意書きまで用意して、議論の方向づけにご熱心である。文化庁としては可及的速やかに範囲拡大のGOサインを政府に出さなくてはならないので、 余計なことを書いて面倒をおこすなというところか。あるいは趣旨の沿わぬ意見を無視する口実のつもりなのだろうか。 もちろん、文化庁としては権利者団体の意見を拝聴し、学者の意見も交えて体裁を整えたので、これ以上変えたくもないというのが本音だろうし、パブリックコメントも国民の意見を聞いたというアリバイにさえなればよい。 政府知財本部の海賊版対策TFが混乱のうちに結論を出せぬまま散会したことを受けて、このままではブロッキング要請を強行し、TFで拳を上げた政府や業界関係者の面子が立たぬということで、
![ダウンロード違法化の拡大に反対意見を！（締切は1月6日日曜日） | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/649e72d107c78c65f86d45d61c9c1c983cfe1a08/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2019%2F01%2F1458716901_9c42d59f81_t.jpg)
香川大学 :: 医学部附属病院における患者情報漏洩について
下記のとおり、標題の事案が発生しましたので、お知らせします。 1.情報流出の経緯 本学医学部附属病院の病棟勤務の看護師が、平成３１年１月２日の日勤終了後、業務で使用する患者情報（最大３９人分）を記入した用紙（患者氏名、年齢、病名等）をバッグに入れて車で持ち帰った。そのバックを車の中に放置したところ、1月3日16時以降、1月4日7時出勤時までの間に何者かによって車の窓ガラスが割られ、バッグが盗難に遭った。 2.通報と事案の把握 １月４日７時、当該看護師が高松東警察署に連絡、事情聴取を受けた後、附属病院の上司に報告があった。 3.現在までの対応 対象となった患者に対しては、取り急ぎ事実関係の連絡及び謝罪は対応済みである。今後、改めて本事案の警察の調査結果等を踏まえて、経緯・顛末等を報告する予定である。 4.再発防止策 病院職員及び全教職員に対して、個人情報が含まれた書類等についての学外持出厳禁
知事選に偽情報、誰が？ 2サイトに同一人物の名前 正体を追うと･･･＜沖縄フェイクを追う＞① - 琉球新報デジタル
「沖縄基地問題．ｃｏｍ」のサイトの運営者の住所として登録されていた集合住宅の入り口＝東京都港区芝 2018年11月下旬、オフィスビルが立ち並ぶ東京都港区芝。朝夕には会社員らが川のように流れをつくって行き交う。地下鉄の駅から地上に出てすぐの場所にその建物はあった。 大企業の本社が点在する立地と、周辺のビル群に溶け込んだ外観から集合住宅だと気付く人はどれほどいるだろうか。JRの駅にも近く、列車の音もひっきりなしに聞こえるが、その建物の周辺だけは、なぜか時間が止まったように静かだった。玄関口を入ると、両側にびっしりと並んだ郵便受けが飛び込んできた。10階建てで、住宅部分は独立行政法人が運営するが、すでに取り壊しが決まっている。 物件情報によると、3階まではテナントとして利用され、4階以上に約400の賃貸住宅があるとされる。だが、壁に掛けられた居住人の名簿には、半分ほどの名しか残っていない。名簿、
報道機関に「怪情報」 ５日後にはブログ掲載＜沖縄フェイクを追う＞（２）～覆面の発信者㊦ - 琉球新報デジタル
現在は削除されて見ることができなくなっている「２０１８年沖縄県知事選について考えるブログ。」 一通の転送メールが本紙記者の元に届いた。沖縄県知事選挙が告示される6日前の2018年9月7日だった。メールの内容は県知事選への立候補を予定していた玉城デニー氏（現沖縄県知事）が過去にある反社会的行動に関わったという内容のものだった。情報の出どころは一切書かれていない。だが、メールには何人もの固有名詞が書かれていた。詳細な記述もあり、事情をよく知っているかのような文面だった。 ある反社会的行動とは「大麻吸引」だ。メールの冒頭には「玉城デニーの大麻疑惑」と記されていた。35年前に働いていたとされる会社で、大麻を吸っていた社員が複数いたとし、その中の一人が玉城氏だった、と記述している。 情報を基に琉球新報の知事選取材班は、玉城氏の行為を把握していたとされる「当時の親会社代表」や「当時の社長」として名前が
記事拡散 膨らむ利益 報酬は能力で階級分け ＜沖縄フェイクを追う ＞④～収益目的で攻撃❷ - 琉球新報デジタル
報酬体系などについて記されているウェブサイト「ネットギーク」の資料 沖縄で基地建設に反対する人々を野生動物に例えるなど、侮辱する記事を発信しているウェブサイト「netgeek（ネットギーク）」。既存のメディアを上回るとも言われる情報の拡散力はどのように生み出されたのか。 ファクトチェック取材班は、ネットギークが記事を編集するために使っている“手引書”を関係先から入手した。「netgeek編集ルール」と題する2分冊の合計25ページの資料で、表紙には「社外秘」と書かれている。ページをめくると、収益を増やすために、攻撃的な内容を含む記事が量産されていく構造が浮かび上がる。 第1分冊の15ページにはフェイスブック（会員制交流サイト）で記事が広く拡散されるにつれ、1本の記事の報酬が上がるという独自の賃金体系が示されていた。 執筆者は「能力」に応じて「アナリスト（分析者）」「アソシエイト（仲間）」「デ
強姦冤罪事件、女性の「うそ」で服役 裁いた国の責任は：朝日新聞デジタル
強姦（ごうかん）事件などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性（７５）と妻が国と大阪府に計約１億４千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が８日、大阪地裁である。男性側は冤罪（えんざい）の責任は捜査機関だけでなく、裁判所にもあると訴えている。 訴状などによると、男性は２００４年と０８年に当時１０代の女性に自宅で性的暴行を加えたとして強姦と強制わいせつの罪で起訴された。一貫して無罪を訴えたが、大阪地裁は０９年５月、「女性が被害をでっちあげることは考えがたい」として、女性本人や被害を目撃したとする親族の証言などから懲役１２年の判決を言い渡した。最高裁が１１年４月に上告を退け、確定した。 しかし男性が服役中の１４年、女性が「被害はうそ」と告白。親族も証言が虚偽と認めた。その後の大阪地検の調べで、女性が被害届を出した後に受診した医療機関に「性的被害の痕跡はない」とするカルテがあっ
野中藍『ご報告♡』
YouTube番組「ラリルれ、エブリバディ。」でもご報告させていただきましたが、改めまして…私、昨年ママになりました出産後、落ち着いてからのご報告となり申し訳ございません。これからはママさん声続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
2019年はどうなる？ 個人情報も売り渡し……練馬区の図書館ストライキで問題になった民間委託の知られざる弊害
2019年はどうなる？ 個人情報も売り渡し……練馬区の図書館ストライキで問題になった民間委託の知られざる弊害 苫小牧市立中央図書館公式HPより 昨年、練馬区の図書館ストライキ騒動で注目を集めた図書館の民間委託の問題。存外に経費がかかることや、職員の低賃金など、さまざまな問題が噴出した。 とりわけ危惧されているのは利用者の貸し出し履歴などの個人情報が漏れる危険性だ。 従来、図書館関係者らは、利用者のプライバシーには強く注意を払ってきた。かつてアニメ映画『耳をすませば』が上映された時には、天沢が雫の気を引くために図書（貸出）カードを利用しているシーンに抗議も行っている。それも過剰なことかと思いきや、現実にそうしたストーカー行為をする者もいたようで、現在では貸出カードは、ほぼ廃止されている。 日本図書館協会が「図書館の自由に関する宣言」を定めて捜査機関への個人情報の提供に慎重さを求めているのも、
検察、顧客情報入手方法リスト化 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
検察、顧客情報入手方法リスト化（共同通信） - Yahoo!ニュース 検察当局が、顧客情報を入手できる企業など計約290団体について、情報の種類や保有先、取得方法を記したリストを作り、内部で共有していることが3日、分かった。共同通信がリストを入手した。情報の大半は裁判所などのチェックが入らない「捜査関係事項照会」などで取得できると明記。 刑事訴訟法では、197条2項で 捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 と定められ、これに基づいて、「捜査関係事項照会書」が、捜査機関から照会先へ送られ、得た回答が捜査資料としてかなり利用されています。 この法的に性質については、照会先が観念的な義務を負うというのが 通説、実務で、ただ、応じなくても何ら制裁はなく、任意捜査と考えられています。 捜査機関としては、この手法で回答が得られる見込みがあればこれにより、
顧客情報、令状なく取得 検察、方法記すリスト共有:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
検察当局が、顧客情報を入手できる企業など計約二百九十団体について、情報の種類や保有先、取得方法を記したリストを作り、内部で共有していることが分かった。共同通信がリストを入手した。情報の大半は裁判所など外部のチェックが入らない「捜査関係事項照会」で取得できると明記。提供された複数の情報を組み合わせれば、私生活を網羅的かつ容易に把握できるため、プライバシーが「丸裸」にされる恐れがある。 リストは、捜査当局が裁判所の令状なしで、個人情報を広く取得していることを示す。令状主義を定めた憲法に反するとの指摘もあり、手続きの不透明さが問題視されそうだ。
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