中学校の9割宿泊なし 北九州市立学校の修学旅行 合格祈願で太宰府天満宮も | 毎日新聞
新型コロナウイルスの影響で延期された北九州市立小中学校の修学旅行について、小学校（全１２９校）の約３割が１泊２日の市内旅行を計画していることが市教委のまとめで判明した。中学校（全６２校）は、高校受験を控え実施できる期間が短いことから、約９割が宿泊なしの旅行を予定している。【松田栄二郎】 当初の計画では、小学校が大分県か長崎県方面に１泊２日、中学校が関西方面に２泊３日の日程で、５月ごろから実施予定だったが、小学校は９月以降、中学校は８月末以降に延期された。その後、市教委は旅行先を市内から近隣県までに限り、１日または２日間に規模を縮小して実施することを決めていた。 市教委によると、１泊２日の修学旅行を予定している小学校は１０２校。うち県内を旅行先とする４８校中４３校（全体の約３３％）が、市内の観光施設や工場の見学と、市内の宿泊施設の利用を計画。県外に行く５４校は大分や長崎、熊本など近隣県を予定
車にＧＰＳ「見張り」該当せず 付近での観察限定―ストーカー事件で初判断・最高裁：時事ドットコム
車にＧＰＳ「見張り」該当せず 付近での観察限定―ストーカー事件で初判断・最高裁 2020年07月30日19時14分 車に全地球測位システム（ＧＰＳ）を取り付けて動静を把握する行為が、ストーカー規制法で禁止された「見張り」に該当するかが争われた２件の刑事事件の上告審判決が３０日、最高裁第１小法廷であった。山口厚裁判長は「見張りには当たらない」とし、検察側の上告を棄却した。 ＤＶ被害、過去最多８万２２０７件 昨年、ストーカーは２万件超―警察庁 小法廷は違法な「見張り」について、住居など被害者が通常所在する場所の「付近」で被害者の動静を観察する行為とする初判断を示した。いずれの二審も「見張り」を目視などの直接的な観察に限定。ＧＰＳでの遠隔監視を処罰できないと判断しており、最高裁判決が注目されていた。 判決が言い渡されたのは、当時の妻の車にＧＰＳを取り付けた男（４８）と、元交際相手の車に取り付けた
「亀田製菓さんへのお願い」で炎上 それでも女子高生が訴えたかったこと：東京新聞 TOKYO Web
お菓子の過剰包装をなくしてほしいとインターネットで署名を集めていた東京都内の私立高校１年の女子生徒（１６）が２８、２９日、亀田製菓（新潟県）とブルボン（同）の東京オフィスを訪れ、集まった１万８７３７人分の署名を担当者に手渡した。提案に賛同の声が集まる一方で、ネット上には生徒を中傷するコメントやデマが流れた。生徒は「声を上げただけで、汚い言葉でどこまでもののしる人たちがいる。血の通った人間なのに」と心を痛めつつ、「署名を機会にプラごみの削減が進んでほしい」と願った。（井上真典）
香港国家安全維持法違反容疑で逮捕 抗議活動の現場以外では初 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
香港の警察は国の分裂をあおったなどとして、香港の独立を主張する団体の元メンバーら男女4人を香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕しました。抗議活動の現場以外でこの法律が適用されるのは初めてで、今後どのような刑事手続きがとられるのか注目されます。 警察は、4人が今月に入って新たな組織の立ち上げに関わり、ＳＮＳを通じて、「香港共和国」の建国や独立を主張する人たちの結集、それに徹底的な抗争を呼びかけたなどとしています。 「学生動源」は2016年に設立され、香港の独立を主張してきましたが、法律が施行されたのにあわせて、先月末、香港の組織を解散して海外で活動すると明らかにしていました。 法律の施行後、抗議活動の最中に「香港独立」と書かれた旗を持っていたなどとして、その場で逮捕されたケースはありましたが、警察の内偵捜査で活動家が逮捕されたのは初めてです。 4人は警察内部に新たに設けられた専門の部署で取り調
日本の検査件数は世界159位 法改正阻む厚労省と分科会の罪｜日刊ゲンダイDIGITAL
「まず、徹底検査」「検査能力にはまだ余裕があるので、都道府県と連携して、陽性者の早期発見、早期治療を進めていきます」――。新型コロナウイルスの新規感染者が連日増加していることを受け、こう意気込んでいた安倍首相。「検査を増やす」と数カ月言い続けているが、最近でも検査を後回しにされる… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,115文字／全文1,255文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
海外から注文していない植物が郵送された場合は、植物防疫所にご相談ください：植物防疫所
最近、注文をしていないのに海外から種子が郵便などで送られてくる事例があるようです。 植物防疫法の規定により、植物防疫官による検査を受けなければ、種子などの植物は輸入ができません。輸入時の検査に合格した場合は、外装に合格のスタンプ（植物検査合格証印）が押されます。 もし、輸入検査を受けていない（外装に合格のスタンプのない）植物が届いたら、そのままの状態で、最寄りの植物防疫所にご相談ください。 なお、心当たりの無い種子が届いても、庭やプランターなどに植えないでください。また、種子がビニール袋に入っている場合は、ビニール袋を開封しないでください。 ※送料をご負担いただけるのであれば、最寄りの植物防疫所に送付してください。植物防疫所で廃棄処分いたします。 ※植物防疫所では、植物以外の物品の処分は致しかねますので、ご理解の程、よろしくお願いいたします。 ※外装が未開封の場合、配達後に受け取りを拒否す
航空自衛隊、中国からの絶え間ない圧力に直面
インターセプトを行う空自の戦闘機から撮影した中国軍の爆撃機と輸送機の画像/Japan Air Self Defense Force 東京（ＣＮＮ） 自衛隊の戦闘機パイロットで２等空佐のシロタ・タカミチ氏（４０）は日本に対する空からの圧力が高まっていると述べた。専門家によれば、そうした圧力は他国があまり直面しない類のものだという。 航空自衛隊のパイロットは１日に２度以上、うなるサイレンを聞き、待機室の椅子から跳ね起き、戦闘機へ駆け寄って上空へ飛び立つと、日本の領空に侵入してくる可能性のある不明機に対するインターセプト（進路妨害）に備える。 ２０１９年度に自衛隊が行ったスクランブル（緊急発進）の回数は９４７回に上った。スクランブルの対象となった機体の大部分が中国空軍の戦闘機だった。 シロタ氏によれば、潜在的な侵入の数は増えている。シロタ氏はＣＮＮの単独インタビューに応じ、「領空侵犯に対するスク
小池知事「感染拡大特別警報だ」｜NHK 首都圏のニュース
東京都内で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都の小池知事は３０日午後５時すぎから臨時の記者会見を開き、現在の感染状況について、「『感染拡大特別警報』の状況だ」と述べ、強い危機感を示しました。 そのうえで、会食を通じた感染が相次いでいるとして、酒を提供する都内の飲食店やカラオケ店に営業時間の短縮を要請し、応じた中小の事業者に協力金を支給することを表明しました。 このなかで小池知事は、３０日開かれた都のモニタリング会議で、都内の現在の感染状況が４段階ある警戒のレベルのうち引き続き、最も深刻な表現となったことを説明しました。 そのうえで、「先生方からの意見をふまえると現状はこれまでの『感染拡大警報』と申し上げていたところに２文字を加えて、『感染拡大特別警報』の状況だと認識している。一刻の猶予も許されない」と述べ、強い危機感を示しました。 また、小池知事は、最近、会食を通じた感染が相次いで
東京都医師会 「今すぐ国会を招集し特措法改正を」 「夏休みの場合ではない」 会見で強く訴え ｜ MEDIAN TALKS
Published 2020/07/30 15:48 (JST) Updated 2020/08/13 11:18 (JST) 東京都医師会は30日の定例会見の中で、勢いを増しているコロナ禍に対する、今後の都医師会として考えを発表した。特に国に対し、感染抑止には休業要請に強制力を持たせることが必要として、「今すぐ国会を招集し特措法改正を」と訴えた。 「最後のチャンスだ、今は夏休みしている場合ではない」 この日の会見に臨んだ尾﨑会長は「今日は言いたいことを言わせてもらう」と覚悟を持った表情で、国や国会への要望をぶち上げた。まずさらなる感染拡大を防ぐために、今後都医師会として考えている施策の柱を説明した。 その中で会長が強調したのは「感染が蔓延しているいわゆる、エピセンターを徹底的に叩く」必要性。このためには、エピセンターに限定し、かつ14日程度の期限を区切って、法的強制力を持った補償を伴う休
TOKYOスイッチ：既存施設使い回せなかったのか 「パックン」ことパトリック・ハーランさん | 毎日新聞
来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックはどんな大会にすべきだろう。コロナ禍の終息は見通せないが、私たちは再考する時間を得た。看板倒れに終わりそうだった理念や批判が出ていた大会運営のあり方を、見直すことができるかもしれない。お笑い芸人のパックンことパトリック・ハーランさんに考えを聞いた。 「にわかファン」わさわさ面白い 小さい頃からスポーツは大好き。きちんとしたチームに参加したのはバスケットボール、サッカー、体操、バレー、板飛び込み、陸上、野球、卓球……。草レベルではアメフト、ロッククライミングなど。見るのも大好きで、生観戦するのは主にプロ野球のヤクルトスワローズ。今年は新型コロナウイルスのせいで、まだ行けていないけれど。 オリン…
検証プラス・新型コロナ：PCR拡大なぜ遅れた②「保健所取り合ってくれない」 医師に危機感 | 毎日新聞
「新型コロナかもしれないのに、保健所に相談しても取り合ってくれない」。新しい感染症の脅威が日ごとに増していた2月、感染が疑われる人を診た医師の間で困惑が広がっていた。 「これはウイルス性肺炎か」。東京都医師会副会長でもある角田徹医師は2月上旬、都内の自身の医院で30代女性患者を診察し、首をかしげた。2日前はレントゲンで異常は認められなかったのに、肺炎症状が悪化していた。インフルエンザ検査の結果は陰性だ。角田氏は新型コロナ感染を疑い、保健所に電話をした。 保健所の電話はふさがっていた…
検証プラス・新型コロナ：PCR拡大なぜ遅れた①流行初期、人もモノも不足 露呈した「もろさ」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの検査で持ち込まれた検体の不活化処理をする防護服を着用した検査員＝東京都新宿区の東京都健康安全研究センターで2020年4月16日、長谷川直亮撮影 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、感染の有無を調べるPCR検査（遺伝子検査）が一向に増えないことが問題となった。検査を受け持つ保健所、感染症対策を担う厚生労働省、そして首相官邸。関係者の動きを追っていくと、それぞれの思惑が交錯したまま、対応が遅れていった背景が浮かんでくる。 今でこそ、1日あたり3万2000件超の検査能力（7月18日時点）が備わった日本国内のPCR検査。新型コロナウイルスの感染拡大が迫りつつあった2月中旬、その能力は300件前後にとどまっていた。 国内で初めて新型コロナの感染が確認されたのは1月15日だった。政府は24日の関係閣僚会議で、国立感染症研究所（感染研、東京）に加えて各地の地方衛生研究所（地衛研）でもP
藤井聡太棋聖の殺害を予告 威力業務妨害、容疑の男逮捕：朝日新聞デジタル
将棋の藤井聡太棋聖（18）の殺害予告を日本将棋連盟（東京都渋谷区）に送信し、業務を妨害したとして、警視庁は30日、住所不詳の会社員畠山拓也容疑者（43）を威力業務妨害容疑で逮捕し、発表した。 原宿署によると、畠山容疑者は4日午後11時半ごろ、日本将棋連盟のホームページのお問い合わせフォームに、藤井棋聖を名指しして「対局を辞めさせなければ、殺害する！」などと記入して送信し、職員に警備を強化させるなどして連盟の業務を妨害した疑いがある。調べに容疑を認め、「テレビを見ていて態度にいらっとした」と供述。「こんな大事になるとは思わなかった。連盟と藤井さんに申し訳ない」とも話しているという。 藤井棋聖の地元の愛知県瀬戸市役所にも6月23日に殺害予告の電話があり、県警が脅迫容疑を視野に捜査している。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","nak
午前9時半すぎの緊急地震速報は「誤報」 気象庁が陳謝 | 気象 | NHKニュース
30日午前9時半すぎ、気象庁は関東や東海などの広い範囲で強い揺れが予想されるとして、緊急地震速報を発表しましたが、震度1以上の揺れは観測されませんでした。気象庁は「誤報」だとしたうえで「速報の処理において震源を本来と異なる位置に決定した。多大な迷惑をかけたことをおわびします」としています。 しかし、実際には体に感じる震度1以上の揺れは観測されませんでした。 速報が出る前の午前9時36分ごろには、鳥島近海を震源とするマグニチュード5.8の地震が発生していましたが、気象庁は、この地震をシステムが処理する際に、震源を本来と異なる房総半島南方沖に決定し、マグニチュードを過大に推定したとしています。 過去には同時刻に複数の地震が起きたことで、震源やマグニチュードの推定を誤る事例もありましたが、今回は、これにもあてはまらないということです。 気象庁は今回の発表を「誤報」だとしたうえで、加藤孝志地震津波
妹の緊急避妊に立ち会った話
私と妹には大きな断絶があった。 母から未だに「あの頃のお前たちは喧嘩の途中から姉妹で殺し合うんじゃないかと思わせるくらい憎みあっていた」と言われるほどに。 勉強ができて中高と国立に入り賢い賢いと言われた私を見ていた妹は、地元の中学から私学への指定校推薦を勝ち取って高校へ入学した。 「金がかかるけどお前は勉強ができないし仕方ないな。先生に媚び売って内心稼げる人当たりがあって良かったな」と妹は父から言われていた。 推薦で高校に入るにはおべんちゃらだけでは叶わない。 妹もきっとたくさん努力をしたけど、専業主婦家庭だった我が家では、稼ぎ頭の父の言うことが全て正しかった。 だから、妹は「先生に媚びを売って大学付属の私学に入ったしたたかな女の子」だった。 その頃の姉妹喧嘩はいつでも「賢いだけの堅物の姉」vs「したたかで気が強く感情の起伏が激しい妹」だった。 殴り合いもしたし、一度喧嘩したら数日どころ
在日米軍トップ「尖閣周辺で日本を助ける義務まっとうする」 | 尖閣 | NHKニュース
在日アメリカ軍のトップは、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国の船が日本の領海にたびたび侵入し、かつてなく活動を活発化させているとしたうえで、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して日本を支援するという考えを示しました。 そして、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の行動について「ここ100日から120日の間、いまだかつてないレベルで日本の領海に侵入している」と述べ、かつてなく活動を活発化させていると指摘しました。 そのうえで「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べ、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集、偵察活動を強化して日本を支援するという考えを示しました。 一方、日本にいるアメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、シュナイダー司令官は現時点で陽性となっているのは139人で、厳重な対策を取って拡大防止に取
東京都 新たな感染確認367人 1日の確認数最多に 新型コロナ
東京都は、30日、都内で新たに367人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認される人数としては、今月23日の366人を上回り、これまでで最も多くなります。 このうち20代と30代は合わせて236人に上り、全体のおよそ64％を占め、40代と50代は合わせて83人で、全体のおよそ23％を占めています。 また、367人のうちおよそ44％に当たる163人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ56％の204人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の内訳では、家庭内での感染と職場内の感染がそれぞれ44人となり、いずれもこれまでで最も多くなりました。中には、演劇の稽古をしていた出演者やスタッフ20人以上の感染が確認されたケースも含まれているということです。 このほか、会食での感染が17人、施設内での感染が6人
上がらぬ賃金と「雇用維持」というまやかし
「雇用を維持するためには～」「雇用維持が一番大事～」「雇用維持ができなくなる～」etc.etc.。この数日間、タコを通り過ぎて耳にイカができるほど、「雇用維持」という言葉を聞かされている。 そう。最低賃金を巡る長時間の攻防である。 労働組合側が賃上げの継続を求めたのに対し、経営者側は凍結を主張。33時間に及ぶ協議の結果、2020年度の最低賃金は、事実上据え置きで決着した。 報道によると、小委員会に参考資料として提出された経済指標は、景気の落ち込みを示す内容だらけだったが、6月の賃金改定状況調査の結果は、前年同月比1.2％上昇していたという。日本労働組合総連合会の神津里季生会長は「上がっているじゃないか！」と声をあげるも、経営側が歩み寄ることはなかった。 もっとも、4月9日の時点で日本商工会議所が、「最低賃金は4年連続で3％台の大幅引き上げが続き、賃金引き上げを余儀なくされた企業は4割超（1
声優・照井春佳、囲碁の初段試験合格を報告「ハイペースで初段を目指した」
『ガンダムビルドダイバーズ』サラ役、『アイドルマスター シンデレラガールズ』櫻井桃華役などで知られる声優・照井春佳が27日、自身のブログを更新。趣味である囲碁の初段試験に合格したことを報告した。 ブログでは「囲碁の初段試験に合格しました!!う、うれしいです…!!!」と喜び。「最初の頃は『5級になったら少しは自信持てるかも！今より強くなってるかも！』と思っていたのですが、5級になっても自分の弱さを自覚するだけで『きっと初段になったら！少しは!!自信持てるかも!!!』と思っていたのですが、やはり自分の弱さ・未熟さを痛感するだけで、もしかしたらずっとこの繰り返しなのかなぁ、と今は思っています…」と振り返った。 続けて「とっても弱いです私。改善したいところしかない。でも囲碁がとっても楽しいです！」とし、「ちょっとハイペースで初段を目指したので、二段以降はゆっくりマイペースに目指して行きたい！と考え
公文書クライシス：「メール廃棄」「ファイル名ぼかし」の深刻な実態 公文書クライシス取材班が語る（前編） | 毎日新聞
森友・加計学園問題や「桜を見る会」などで焦点が当たった安倍政権下での公文書のあり方について、幅広い角度から問題提起してきた毎日新聞のキャンペーン報道「公文書クライシス」の取材班と、「デジタル毎日」の有料会員がオンラインで交流するイベント「『公文書危機』の実態を記者が語る」が7月21日夜、取材班がまとめた書籍「公文書危機 闇に葬られた記録」（毎日新聞出版）の発売記念も兼ねて開かれた。元NHKアナウンサーの山根基世さんがモデレーターを務め、約180人の読者が参加。毎日新聞社からは木戸哲・東京本社社会部長、日下部聡・統合デジタル取材センター副部長、大場弘行、松本惇・両社会部記者が参加した。主なやり取りを前編・中編・後編に分けて詳報する。前編は取材班結成の経緯や公文書隠しの手法について。【統合デジタル取材センター】 山根 「公文書クライシス」が2019年度の石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受
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PCR「全件検査」は20自治体 26は検査絞る | 毎日新聞
コロナ解雇4万人超、厚労省集計 1カ月で1万人増 ｜ 共同通信
介護施設などへの「アベノマスク」追加配布の延期検討 厚労省 - 毎日新聞
TBSラジオ FM90.5 + AM954～何かが始まる音がする～