「難民と認めるべきだ」と判断した専門家、審査の仕事を減らされた？ 「難民審査参与員」の担当件数に極端なバラツキ ｜ 47NEWS
改正入管難民法が成立した。国会審議では与野党が激しい論戦を交わし、その過程で、難民認定の不自然な実態に焦点が当たった。難民かどうかを審査する専門家は１００人以上いるが、担当件数に極端なバラツキがあることが判明したのだ。 この「難民審査参与員」には、１年間に１０００件を超える審査を担当した人がいる一方で、１件だけの人もいた。なぜ、こんなに違うのか。ある参与員は証言した。「認定（するべきだと）意見を出していたら、配分を減らされた」。母国で命の危険がある難民を、日本は適切に認定できているのか。（共同通信編集委員＝原真） ▽全件数の４分の１を１人で担当 難民条約によれば、難民とは、人種や宗教、政治的意見などを理由に、母国で迫害される恐れがある人を指す。日本をはじめ条約加盟国は、助けを求めてきた外国人が難民に該当するかどうかを審査した上で、難民と認定した人に対しては、在留を許可するなど保護する義務が
デジタルを問う 欧州からの報告：「従業員と推定」巡り、EU加盟国間に溝 ギグワーカー保護法案難航 | 毎日新聞
料理宅配サービスの配達員ら「ギグワーカー」について、労働者としての権利保障を目指す欧州連合（EU）の法案。協議が難航する背景には何があるのか。 前半 ギグワーカーは「19世紀の働き方」 法案を弱める恐れ 「プラットフォーム企業は多くのギグワーカーを『自営業者』だと偽り、社会的な権利を与えずに働かせています。それを正すために、欧州連合（EU）の法整備が必要です」。欧州議会のレイラ・シャイビ議員（欧州議会の左翼）はEUのギグワーカー保護法案の推進派だ。ただ、彼女はこうも指摘する。「EU理事会の立場は欧州議会の方針に反し、法案の趣旨を損なおうとするものです。今後の協議は厳しいものになるでしょう」 EUの立法過程は特殊な仕組みとなっている。この法案の原案は行政執行機関にあたる欧州委員会が2021年12月に公表した。それを基に欧州議会と、加盟国で構成するEU理事会がそれぞれ修正案をまとめる。最終的に
改正入管法成立 残された課題 NHK解説委員室
ガザ地区でイスラエル軍による攻撃の死者は４万人を超え、その３分の１以上が子どもとされています。子どもが置かれている現状と世界に何を問うているのか考えます。
【NEWS】全国放送＆43分拡大版決定！「没後15年 氷室冴子をリレーする」 | NHK北海道
ことし6月で亡くなってから15年になる、作家・氷室冴子。 10代の若者を主人公にした「少女小説」「青春小説」と呼ばれる分野で数々の作品を残し、累計売り上げは2000万部を超える大ヒットメーカーでした。 社会やルールの枠を超えて躍動する主人公たちの姿に、多くの若者が「自由」を受け取り、その精神はいまもリレーされ、息づいています。 番組では、かつて読者だった作家や友人、編集者のインタビューを通じて、氷室冴子の作品が放つ力と彼女の人生をたどります。 北海道道「没後15年 氷室冴子をリレーする」（再） 7月12日（水）午後2:05～2:32＜総合・全国＞ 【MC】鈴井 貴之・多田 萌加 【出演・語り】酒井 若菜 ※放送後1週間NHKプラスで配信「氷室冴子をリレーする 少女たちよ自由に！没後15年・ベストセラー作家の人生と作品」※7月9日(日)放送・43分拡大版 ＜スペシャルインタビュー＞ 番組で取
元ジャニーズJr. 石丸志門氏、洗脳40年が解けてついに告白「もっと早く一緒に声を上げていれば」…人気ドラマ出演も逆鱗に触れてクビに - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
元ジャニーズJr. 石丸志門氏、洗脳40年が解けてついに告白「もっと早く一緒に声を上げていれば」…人気ドラマ出演も逆鱗に触れてクビに エンタメ・アイドル 投稿日：2023.06.11 06:00FLASH編集部 ジャニー喜多川氏による性加害問題で、新たな告発者が口を開いた。1982年から1985年までジャニーズJr.に所属していた石丸志門氏（55）だ。 石丸氏は5月21日に自身のブログで「ジャニーさん、ごめんね」と題して、自らの性被害について綴った。この告白に気づき、本誌に知らせてくれたのが、すでに実名で被害を告白した先駆者である平本淳也氏（56）だ。 【関連記事：堺正章、田原俊彦に歌の指導をしたら「クソ忙しいのに！」】 「志門は仕事がうまくいかず、住居も転々としているという噂です。彼は当時の仲間たちの中でも格別に純粋な男なんですよ。そんな彼にとって、僕がやった “暴露” は、仲間たちへの
![元ジャニーズJr. 石丸志門氏、洗脳40年が解けてついに告白「もっと早く一緒に声を上げていれば」…人気ドラマ出演も逆鱗に触れてクビに - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d396be50650d119e657ea5e0c77251ab88c54b27/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F06%2F10210739%2Fisimaru1_1.jpg)
埼玉県営プール水着撮影会一律禁止の問題：性嫌悪フェミニズムと女性表現者の自由｜シバエリ
埼玉県の県営公園で開催予定の複数の水着撮影会が会場都合で急遽中止となった。 中止発表が出る直前の6月8日には、日本共産党埼玉県委員会ジェンダー平等委員会と日本共産党埼玉県議会議員団が、埼玉県に対し、「「県営公園における過激な「水着撮影会」の貸出中止を求める申し入れ」を行っており、ネットでは、水着撮影会の中止はこの申し入れの影響があるのではないかとざわついている。 後出しルールで裁かれる・「わいせつ」扱いするのに理由は示さない理不尽J-CASTニュースの記事によれば、指定管理者の埼玉県公園緑地協会は、県民からのメールをきっかけにTwitterなどを確認、県営公園での水着撮影会は「主催者が参加者をコントロールすることが困難である」と判断したため、2023年6月9日に一律で禁じることにしたという。 上記記事によれば、指定管理者の埼玉県公園緑地協会は、SNS上のイベント参加者の投稿に、モデルがマイ
入管法で露呈､日本の民主主義は死滅状態にある
6月8日、参議院法務委員会で出入国管理及び難民認定法改正案が採択され、9日の正式採決に向けた準備が整う中、れいわ新選組の山本太郎代表はたった1人で物理的に採決を阻止しようとする必死の行動に出た。この行動は批判を浴び、処分につながるだろう。 しかし、フランスだったらまったく話が違ったはずだ。難民そのものだけでなく、民主主義社会に求められる最低限の良識や透明性をも踏みにじったプロセスに比べれば、山本氏の怒りのデモンストレーションはほぼ罪に値しないからだ。 フランスと日本で大差がある難民受け入れ この3年間の難民をめぐる議論は、日本がいかに世界からかけ離れているかを示している。2022年まで、日本は1117人の難民を認定し、5049人に人道的地位を与えている。一方、フランスこの間、は55万5665人を保護している。 フランスが2022年の9日間で受け入れた難民の数は、日本が40年間に受け入れた難
【2023年6月中の署名のお願い】シリアで強制失踪させられている10万人について、調査を専門的に行う国際機関設置を求める請願文を日本語化しました。署名をお願いします。 - Hoarding Examples (英語例文等集積所)
今回は日本語化した請願文のご紹介と署名の要請です。広く拡散してください。期間は「6月中」とのことです（詳細は書かれていないので私にはわかりませんが、「なるべく早く」の案件です）。 6月8日、立法の根拠すらぐだぐだだったことが露見しているにもかかわらず、強引に委員会採決に持ち込まれた入管法の件*1で、私が見る画面が埋め尽くされているときに: #新着記事公開 #D4P 「入管法、毎日色んな情報入ってくるけど、どうなってるの？」という方にも是非オススメ！問題点、矛盾など、これまでの記事を整理してまとめました。強行採決間近という今、是非お読みください！https://t.co/wKrO8BTZQy — 認定NPO法人 Dialogue for People（D4P） (@dialogue4ppl) 2023年6月6日 どんどん崩れていく立法事実 明るみになっていく嘘と隠蔽 ボロが出てまくってる入管
中国に禁輸された台湾パイン 「日本向け」で起死回生 | 毎日新聞
日本向けに輸出される台湾産パイナップル。従業員らが選果・出荷作業に追われていた＝台湾南部・嘉義県の打猫果菜生産合作社で2023年5月19日、林哲平撮影 中国による事実上の禁輸措置に遭った台湾のパイナップルが日本向け輸出を拡大させ、収穫期を迎えた農家が活況を呈している。2年間で対日輸出量が8倍超に急増したカギは、競争力の高い品種を生み出し続ける開発力の高さと、日本の消費者のニーズに合わせた販売戦略だ。一方で、台湾の「ブランドパイン」は中国への品種流出という課題にも直面する。蔡英文政権は5月に新たな法律を成立させ、対策に努めている。 5月中旬、台湾南部・嘉義県にある協同組合「打猫果菜生産合作社」の作業場では従業員10人が出荷作業に追われていた。ネットにくるまれたパインが、日本語を記した段ボール箱に次々と詰められていく。6月末までが最盛期といい、陳映延理事長（49）は「日本の皆さんには感謝してい
県営公園で「水着撮影会」 何が問題？ 弁護士に聞く | 毎日新聞
埼玉県営の公園2カ所で開催予定だった「水着撮影会」が中止になったことを巡り、ネット交流サービス（SNS）上で論争が起きている。過去の撮影会で、過激なポーズでの撮影が確認されたことなどが中止の理由だが、そもそも公共施設でこうした撮影会を開くことは妥当なのか。ジェンダー問題に詳しい太田啓子弁護士に聞いた。【金志尚】
「まさか」イギリスで家族になった同性婚カップル 違憲判決に涙 | 毎日新聞
同性婚を認める英国の法律に基づき、同性パートナーと結婚したが、2人の関係は日本では公的に認められていない。将来への不安を抱えながらも、半ば諦めていたという男性。全国五つの地裁で争われてきた同性婚を巡る訴訟をどんな思いで見つめてきたのか。 5月30日午後2時。尾崎淳一さん（53、仮名）は、名古屋地裁の傍聴席にいた。「結婚、家族に関係する法律は、個人の尊厳と両性の平等に基づいて定めるべきだ」とした憲法24条2項と「法の下の平等」を定めた14条に、現行制度は違反しているという判決を聞き、涙が止まらなくなった。 「どうせ日本なんて、同性婚はできないと思ってきたけれど、まさか……」 尾崎さんにはイギリス人男性のパートナーがいる。出会ったのは2002年。お互い名古屋で仕事をしていた。最初は友だちで、次第に会う頻度が増えて付き合うように。よく旅行にも出掛けた。尾崎さんが県外に転勤した後も、月に2度は互い
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
