「最初はSNSを眺めていただけだったのに、加速度的にハマっていった感じです」。 気が付いたら陰謀論に傾倒していたという男性はこう振り返る。 あらゆる情報に自由にアクセスできるはずのインターネット。 しかし私たちは自覚なく偏った情報に囲まれているかもしれない。 いまは、陰謀論から抜け出したという2人の経験談から見えてきたものとは。
![私は陰謀論にハマっていた 経験談から見るネット空間の情報流通|NHK](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7a9f0b4863fba0a02b501905c87966eeb7a7811f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fspecial%2Fsci_cul%2Fassets%2Fimg%2Fpost%2F2023%2F12%2F5621deba8a18b839c7a4321764bb05e8-716x403.jpg)
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派と二階派の会計責任者が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、いずれもパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかったことを認め、このうち安倍派の会計責任者が「収支報告書に記載しなければならないことはわかっていた」などと説明していることが関係者への取材で新たにわかりました。 安倍派と二階派では、パーティー収入の一部を収支報告書に記載しない運用が組織的に行われていた疑いがあり、東京地検特捜部が実態解明を進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 東京
郵便の利用の減少が続くなか、総務省は、手紙とはがきの値上げを行う方針を示し、審議会での議論が始まりました。 方針案では手紙は84円から110円となり、実施されれば消費税率の引き上げを除き30年ぶりの値上げとなります。 手紙とはがきの値上げについて総務省が18日、審議会に示した方針案では、定形郵便物の手紙のうち重さ25グラム以下の料金を今の84円から110円に値上げするとしています。 値上げの実施は来年秋を念頭にしていて、実施されれば消費税率の引き上げを除き、1994年以来30年ぶりとなります。 また、重さ50グラム以下の手紙は今の94円から110円に、はがきは63円を85円にそれぞれ値上げする方針で、レターパックや速達なども値上げを検討するとしています。 このうち、重さ25グラム以下の手紙の値上げは、省令の改正が必要となることから、審議会の議論のほか、消費者庁との協議や関係閣僚会議の議論な
自民党最大派閥・安倍派の「裏金問題」の泥沼化で窮地に追い込まれた岸田文雄・首相は、苦し紛れの人事で幕引きを図るが、そうはいかない。身内の自民党内からも“退陣やむなし”の声が出始めるなか、本誌・週刊ポストは政権にトドメを刺す岸田首相自身の裏金疑惑を掴んだ──。【前後編の前編。後編を読む】 非課税の個人所得に 岸田首相は派閥の裏金疑惑の責任をすべて安倍派に押し付け、同派の大臣や自民党幹部らの更迭を決めた。まるで、“裏金は安倍派の問題、オレは関係ない”といわんばかりの態度だ。 それで自分は逃げ切れると思っているなら甘すぎる。岸田首相自身に重大な「政治とカネ」の疑惑が浮上した。 安倍派は派閥のパーティー券収入を議員にキックバックして裏金化していたが、岸田首相は全く別の手法で裏金を作っていたのだ。 鍵を握るのが「選挙運動費用収支報告書」という資料だ。 政治家は政治資金収支報告書とは別に、選挙のたびに
Published 2023/12/18 11:10 (JST) Updated 2023/12/18 13:53 (JST) 総務省は18日、手紙(25グラム以内の定形郵便物)の郵便料金の上限を84円から110円に引き上げる省令の改正案を公表した。改正を経て日本郵便は来年秋にも値上げする意向で、消費税増税時を除き1994年以来30年ぶりとなる。改正が必要ない、はがきも63円から85円に値上げする。郵便事業は赤字に転落しており、事業維持のため見直しに踏み切る。 日本郵便は50グラム以内の手紙については94円から110円にするほか、定形外郵便物などは約30%の値上げを検討している。レターパックや速達などの一部は値上げ率を抑制する。 手紙の料金は94年に郵便事業の赤字が膨らみ62円から80円に改定した。その後は増税に伴い2014年に82円、19年には84円に値上げした。 日本郵便などによると、
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、安倍派の所属議員の一部の秘書が「当初は政治資金収支報告書にキックバック分を収入として記載していたが、派閥側から指示されたため、記載しないようになった」などと説明していることが、関係者への取材で新たにわかりました。安倍派ではパーティー収入の一部を裏金化する運用が組織的に行われていた疑いがあり、特捜部が詳しい経緯について調べを進めているものとみられます。 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、大半の所属議員側がパーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、議員側にキックバックされ裏金化した資金の総額は去年までの5年間でおよそ5億円に上るとみられています。 東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、これ
児童の性的虐待コンテンツ(CSAM)などを巡る欧州委員会の規制案を主導するヨハンソン欧州委員は2023年5月、自身のツイッター(現X)にアシュトン・カッチャー氏との写真を投稿。カッチャー氏の「不断の支持」に感謝を表明した=ヨハンソン氏のXより インターネットを介して深刻化する子供たちへの性的虐待を巡り、欧州連合(EU)で新たな規制法案が検討されている。主導するEUの行政執行機関「欧州委員会」は子供を守るためのより強力な規制を目指す。だが欧州委の提案は、さまざまな角度から逆風にさらされている。 10月下旬、ブリュッセル。EU・欧州議会の会議室にデジタルプライバシーの専門家が集まった。欧州委員会が提案した「児童の性的虐待コンテンツ(CSAM)」などに対する規制法案について意見を交わすためだ。 主催したのはEUのデータ保護を監督する「欧州データ保護監察機関(EDPS)」。そのトップ、ボイチェフ・
「児童の性的虐待コンテンツ(CSAM)」などを規制する欧州連合(EU)・欧州委員会の提案が賛否を巻き起こしている。拡大するデジタル空間を巡り、私たちは自由と秩序のはざまを揺れる。 30年以上が過ぎても、あのときの恐怖と苦しみからは逃れられない。 子供のころに性的な虐待を受けた人は、苛烈な体験を生き延びた「サバイバー(生存者)」と呼ばれる。デジタルプライバシーの専門家、アレクサンダー・ハンフさん(50)はその一人だ。 12歳で入学した英国東部の全寮制学校で悪夢のような日々を送った。学校では教師や職員が、日常的に生徒たちを虐待していた。教師に性器をつかまれながら、喉元を押さえつけられたこともあった。
旧優生保護法を巡る問題の早期解決などを求めてデモ行進する福岡市ろうあ協会の山本秀樹会長(前列右)や、訴訟原告の朝倉典子さん(仮名、同右から2人目)ら=福岡市中央区で2023年11月18日午後1時22分、宗岡敬介撮影 障害者らが不妊・中絶手術を強いられた旧優生保護法を巡り、国に損害賠償を求めている聴覚障害者の女性が6月、福岡高裁での同種訴訟を傍聴するため、福岡市に手話通訳者の派遣を求めたところ、市から裁判の当事者ではないとして断られた。市は、聴覚障害者が裁判を傍聴する際の対応については「裁判所が実施すべきだ」とする。全ての人に開かれた裁判とするために、どの機関が手話通訳を準備すべきなのか。 「手話通訳は派遣されないと知り、ショックでした」。聴覚障害のある福岡市の朝倉典子さん(81)=仮名=は手話で訴える。 朝倉さんは7月5日、熊本県の男女2人が旧優生保護法下で不妊手術や人工妊娠中絶を強制され
大通公園で観光を楽しむ韓国人旅行客たち=札幌市中央区で2023年12月13日午後3時45分、片野裕之撮影 韓国からの観光客が北海道に殺到している。新千歳空港の国際線を利用する韓国客は今夏、日韓関係が悪化する直前の2019年夏の人数を上回った。国際線旅客の半数程度を安定して占め、今後も増加が見込まれる一方、受け入れる北海道側の態勢が整わずに増便が進まなくなる可能性がある。何が起こっているのか。 元徴用工問題、コロナの影響経て… 6日昼過ぎ。新千歳空港国際線ターミナルの到着ロビーに韓国からのツアー客数十人が集まっていた。仁川から参加したキム・テヒョンさん(40)は初めて北海道を訪れたといい、「北海道は雪と大自然がすごくいいし、温泉が大好き。ラーメンとジンギスカンも楽しみで、満喫したい」と笑顔を見せた。ツアーの担当者も「東京や大阪の大都市圏行きのパッケージもあるが、自然豊かな北海道が一番人気だ」
多くの人が参加した自民党安倍派の政治資金パーティー=東京都港区で2023年5月16日午後6時49分、宮武祐希撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会(安倍派)が10年以上前から、ノルマを超えたパーティー券収入を議員側にキックバック(還流)するシステムを続けていた疑いがあることが判明した。同派に所属している複数の議員秘書が毎日新聞に証言した。2000年代から続いていたとの情報もあり、東京地検特捜部も経緯を調べているとみられる。 政治資金規正法違反の不記載、虚偽記載の公訴時効は5年のため、特捜部の捜査は18年以降が中心となっている。この間に裏金化された総額は5億円に上るとされる。
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