総裁選告示(7日)直前に発生した北海道の巨大地震。「これで圧勝は決まった」――と安倍応援団に楽観ムードが広がっている。大災害の発生は、“現職総理”に有利に働くからだ。安倍首相本人も地震を徹底的に政治利用している。 ■石破陣営の「延期」要求も完全無視 「まさか直前に地…
いやはや、異常な連携プレーだ。NHKが26日、視察先の鹿児島・垂水市での安倍首相の自民党総裁選への出馬表明を生中継。午後3時45分から緊急番組を組む熱の入れように、安倍首相も視聴者が恥ずかしくなるほどの露骨なカメラ目線で応じた。 勇壮な桜島をバックに、安倍首相が「子供や…
翁長雄志知事の死去に伴う沖縄県知事選の日程が13日、9月13日告示、30日投開票と決まった。安倍政権がゴリ押しする米軍基地新設の是非を問う「弔い選挙」となるのは確実だ。 大手メディアは伝えようとしないが、驚くことに、海外メディアが翁長知事の死を大きく報じている。 …
東京五輪に向けて物流の統制が始まった。 今月1日、東京・千駄ケ谷一帯のマンションなどにアンケート用紙が投函された。「東京2020大会競技会場周辺にお住まいの方々へ」と題した宅配便への意識調査で、差出人は「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」と記されている…
朝日新聞が金融庁に開示請求した資料や情報について、同庁が事前に請求対象者の野田聖子総務相の事務所に漏らしていた問題。同庁は担当者を処分して幕引きを図るつもりだが、この「開示請求潰し」問題の根は深い。日刊ゲンダイも以前、政治資金の使途について総務省に開示請求したところ、情報が漏れた上、開示を先延ばしされるなどの“妨害”を受けた覚えがあるからだ。安倍政権では、都合の悪い情報は政官で示し合わせ、隠蔽するのが常套手段になりつつある。 きのう(25日)行われた立憲民主党のヒアリングで、金融庁は「不適切だった」と謝罪したが、反省しているのは野田事務所に開示請求者が「朝日新聞」と伝えたことのみ。情報公開法を所管する総務省の担当者は「開示請求が寄せられた事実を(野田事務所に)伝達したことについては問題ない」との見解を示していたから呆れるばかりだ。 役所側から開示請求の事実が伝えられれば、政治家サイドは「い
「加計疑惑」で参考人招致された経産省の柳瀬唯夫審議官(57)の退任が決まった。24日、経産省が発表した。 安倍首相を守るために、誰もが嘘と疑う苦しい説明を続けた柳瀬氏。ご褒美で事務方トップの事務次官への昇進もウワサされたが、さすがに安倍官邸も露骨な人事はやれなかった。 しかし、安倍首相を守り通したことでバラ色の“セカンドライフ”が保証されているとみられている。 財務省の佐川宣寿前国税庁長官や、福田淳一前次官のように退職金もカットされない。手にする退職金は巨額だ。 国家公務員の退職手当は、「退職日の俸給月額」に「国家公務員退職手当支給率」をかけて、「調整額」を加えたもの。審議官だった柳瀬氏の俸給月額は、約110万7000円、勤続年数は34年だ。ざっと計算すると退職手当は5000万円以上となる。 森友問題で虚偽答弁を繰り返した佐川氏の退職金は4999万円、セクハラ問題で辞任した福田氏の退職金は
血税を使っているという自覚はあるのか――。 愛媛県今治市に獣医学部を新設した加計学園のことである。補助金をもらう立場にいながら、県の要求をガン無視しているのだ。 愛媛県の中村時広知事は19日の会見で、県議会で加計側に説明責任を求める決議が出されたことについて、「(説明責任を果たすのは)当たり前のこと」とくぎを刺した上で、こう続けた。 「大きな災害の中で、財源のやりくりなども、これからいろいろと大変になる。そういう中で、学園に対するお金も貴重なお金。(説明を求めるのは)県議会での全会一致の決議という重い決議なので、受け止めていただけるものと信じている」 ところが、学園側は、加計孝太郎理事長が先月19日に30分足らずの会見を開いてから、ずーっとダンマリなのだ。 加計に支出される約93億円の補助金のうち、県は約31億円を負担する。一方で、西日本豪雨による県内の農林水産関連の被害額は、23日の時点
自民党の若手議員が、地方自治体はLGBT(性的少数者)を支援する必要はない……と発言して論争になっていると聞いて、調べてみた。 その言わんとするところは、大要、次のようである。 ①LGBTの人々は子供をつくらない、つまり「生産性」がないから、そこに税金を投入することには疑問である。 ②LGBTという分類は「区別」(単なる違いの認識)であり、「差別」(「見下す」ことでいじめの類い)ではない。 ③公的支援は、それなしでは普通の生活ができない人(病人、障害者ら)に必要で、LGBTには必要ない。 ④自治体には対応すべき課題が山積しており、その中でLGBTは重要な課題ではない。 これらの認識は、全て間違っている。 ①子供をつくる、つくらないの選択は、全ての成人に等しく保障されている自己決定権(人権)で、それ故にLGBTが公的支援を受けられなければ、それこそ「差別」で人権侵害である。それに、LGBTで
受動喫煙対策を巡る国会審議中、参考人として出席した肺がん患者の発言中に暴言ヤジを飛ばした自民党“魔の3回生”穴見陽一衆院議員(48)。日刊ゲンダイは、6月22日発売号で「穴見議員 政治資金“還流”疑惑浮上」と報じた。 穴見氏が代表の資金管理団体の収支報告書(14~16年分)を調べたところ、団体が穴見氏から借金し、その返済とは別に「利息」を穴見氏本人に支出したという不可解なカネの動きがあったからだ。穴見事務所は日刊ゲンダイの質問に「法定の記載事項以上の詳細に関しては回答していない」と、ダンマリを決め込んだ。 そこで日刊ゲンダイは6月末、穴見氏の地元・大分県の選挙管理委員会に対し、資金管理団体と政党支部の収支報告書に添付された領収書コピーの開示を請求。今月17日に開示された領収書コピーを見ると、さらに不可解な事実が浮かび上がった。 例えば、14年5月9日付の「利息」受領の領収書。宛名に支出者で
「1票の格差」是正に向けた参院選挙制度改革をめぐる自民党提出の公職選挙法改正案が18日、衆院で可決、成立した。「埼玉選挙区の定数2増」「比例代表定数4増」「比例名簿に特定枠を設ける」という自民党案に対し、参考人として出席した9日の参院政治倫理確立・選挙制度特別委員会(倫選特委)で「選挙制度は国民のためにある。自民党のためではない」とバッサリ切り捨てたのが、元自民党参院幹事長・脇雅史氏だ。2013~14年に与野党でつくる参院選挙制度協議会の座長を務め、22府県の選挙区を11に再編する独自案を示した参院選挙制度の“専門家”の目に古巣の改正案はどう映ったのか。 ■抜本策を作るという法律を作らない自民党 ―――まずは参院選の「1票の格差」問題をどう見ていますか。 「1票の格差」問題については、以前から国会で問題視する声が出ていたけれども、あまり本気で対応してきませんでした。ところが、2012年10
日本と欧州連合(EU)は17日、総理官邸で経済連携協定(EPA)に署名。来年初頭の発効を目指す。政府は、この協定で日本のGDPを約1%押し上げ、約29万人の雇用を生み出す効果があると試算。メディアも、消費者はチーズやワインなど本場の欧州製品が安く買えると歓迎するが、決していいことずくめではない。 日本はEU産のチェダーやゴーダといったハード系チーズの現行29.8%の関税を発効から段階的に引き下げ、16年目に撤廃する。カマンベールやプロセスといったソフト系チーズも初年度に2万トンの低関税輸入枠を設け、発効16年目には3万1000トンに拡大し、関税も撤廃だ。 ■酪農家はトリプルパンチ 関税撤廃まで長期間を要することから、農水省は「当面、輸入の急増は見込み難く、牛乳も含めた乳製品全体の国内需給への悪影響は回避の見込み」と楽観視しているが、大甘だ。 ブランド力のある欧州産チーズが段階的に低関税で流
セクハラで辞任した次官の後任にスネキズ局長が昇格し、その後釜に森友疑惑隠し答弁を繰り返した理財局長が論功行賞で就任だ。 政府は20日までに、女性記者へのセクハラで辞任した福田淳一前財務次官の後任に岡本薫明主計局長(57)、岡本氏の後任の主計局長に太田充理財局長(58)を起用することを内定した。 月内にも閣議で了承される見通しだ。 岡本氏は、森友問題で公文書改ざんが行われた当時の文書管理の責任者で、厳重注意処分を受けた“前科”のある身だ。 太田理財局長は、森友疑惑で公文書改ざんまでして安倍首相を守って国税庁長官に栄転した佐川宣寿前理財局長の後任として理財局長に就任。前任者に劣らない珍答弁で安倍首相を守った。その論功行賞で、財務省きっての花形ポストがプレゼントされた形だ。
20日の参院本会議で成立する悪評だらけの「カジノ法案」。実は、カジノとは全く関係のない「大阪万博」のオフィシャルパートナー(公式スポンサー)に、米国カジノ企業が次々に名を連ね、「なぜ」と疑問視されている。 大阪府は、2025年開催の万国博覧会の招致に名乗りを上げており、開催地の正式決定は今年11月。大阪府の計画では、大阪市の人工島「夢洲」で万博を開催し、万博の前年に同地でカジノを開業するとなっている。 万博のオフィシャルパートナーは全188社。オリックスや伊藤忠商事など名だたる日本企業にまぎれて、米国のカジノホテルチェーン「シーザーズ・エンターテインメント」や、トランプ米大統領の大スポンサーであるシェルドン・アデルソン氏が会長を務める「ラスベガス・サンズ」など、米国企業が5社も名を連ねているのだ。 この問題を追及する共産党の辰巳孝太郎議員が17日の参院内閣委員会で、「『いのち輝く未来社会の
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