公開24時間で1万超再生｢ナウシカ実写版｣の裏側
ストリーミングサービスの普及により、日本アニメの人気が世界でますます上昇している。それはブラジルでも同じで、人気アニメ作品が子どもたちを夢中にさせている。 そんななか、宮崎駿監督の不朽の名作『風の谷のナウシカ』（以下、『ナウシカ』）を題材にした実写短編動画『Wind Princess（風の姫）』が10月26日、ユーチューブで世界に向けて無料公開された。 公開24時間で視聴回数1万3900回を数えるなど、好調な滑り出しを記録している。なぜ、ブラジル人の彼がナウシカを再現しようと思ったのか。同作を自主制作したクリス・テックス監督を訪ねた（『Wind Princess』の動画URLは記事の最後でご紹介します）。 宮崎作品の衝撃から映画制作の道へ 「すみませんが、靴を脱いでください」と招かれた家は、サンパウロ郊外の集合住宅の一室。東京のコンパクトなアパートのようで、そこにはジブリのグッズや、パンデ
イスラエルが抱える｢最大の矛盾｣が招いた悲劇
イスラエルはよく知られているように、欧米先進国並みの民主主義国であるとともに、世界に離散したユダヤ人が集まったユダヤ人の国である。1人当たりのGDPは5.4万ドルで世界14位。日本の3.3万ドル、32位を上回っている（2022年、IMF統計）。数字の上では堂々たる先進国である。 ところが、この「民主主義国」であると同時に「ユダヤ人の国家」であることは、イスラエルの場合、乗り越えがたい深刻な矛盾をはらんでいる。そして、それが今回のハマスによるイスラエル侵攻の最大の原因の1つになっている。 2022年12月に発足した「最右翼」の連立政権 現在のイスラエルのネタニヤフ政権はイスラエル史上、最右翼の政権と言われている。首相のネタニヤフ氏は右派政党「リクード」の党首で、すでに合計16年余りも首相を務める右派政治家で知られる。 そのネタニヤフ氏が2022年12月に発足した第6次政権で選んだ連立相手は、
｢脂の乗った100円サンマ｣が戻らない根本的原因
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薬不足の深層｢赤字品を作れない…｣製薬の本音
「今日はカロナール500ミリグラム（解熱剤）の在庫がなく納入のメドも立ちません」 9月上旬、神奈川県川崎市内にある多摩ファミリークリニックでは連日、院内でこんなチャットが飛び交っていた。 毎日、発熱だけで50人以上の患者が来ていたが、近くの調剤薬局では発熱や風邪の症状に出す薬が品薄状態になっている。 クリニックには薬局から毎日、納入のない薬の情報が伝えられる。とくに足りないのが「メジコン」を代表とするせき止めの薬だ。副院長で薬剤師の八田重雄氏は「申し訳ないけど、かかりつけ薬局で同じ成分の市販薬の購入を相談してください」と、薬を求める患者に説明することもあるという。 せき止め薬が不足 クリニックの近くにある調剤薬局を訪ねると、店内で販売する市販薬の棚の一部がぽっかり空いていた。そこには市販のせき止め薬が置かれていたが、今は在庫がないという。「平時であれば追加で入荷できるが、需要が増えて大手の
理研の卓越研究員雇い止めが｢不正｣である理由
理化学研究所が、卓越研究員として採用した若手研究者を4年半後の2023年3月末に雇い止めした問題（『理研が逸材を中国に流出させた｢アカハラ｣の全貌』）で、理研が設置した調査委員会は理研の行為を『「不正」「不適切」と評価するにはあたらない』と結論づける報告書を9月29日に発表した。 だが、調査委が公平で適切な評価を下しているとは限らない。そこで改めて調べると、まったく逆の結論が浮かび上がってきた。 卓越研究員制度とは、政府が認定した優秀な若手研究者を、研究機関が安定的で自立した環境で研究できるポストで雇えば政府が研究機関に補助金を出すというものだ。 4年半の雇用期間は明示せず 今回の案件について、理研は文部科学省に卓越研究員として雇用するポストの認定を求める過程で、2018年10月から2025年3月末までの6年半の雇用期間を用意すると記した書類を提出していた。本当は、研究者の職歴次第では後述
｢井ノ原氏に拍手｣に感じた日本メディアのヤバさ
昨年のアカデミー賞授賞式で、ウィル・スミスが壇上で同じ俳優のクリス・ロックの顔面を殴ったとき、テレビの前にいた世界中の観客を驚かせたのは、実際のシーンよりも、出席者の”リアクションの薄さ”だった。その後は何事もなかったかのように、最後までスムーズに進行した。ウィル・スミスの行動が問題とされたのは、授賞式が終わった後だった。 どうして誰もウィル・スミスを即座に会場から追い出さなかったのか？と後から多くの人が思っただろう。しかし、このように、公の場で何か予期しない問題となることが起きたとき、即座に適切な対応をとるのはそれほど簡単ではない。 1回目の会見とは劇的に違っていた しかし、10月2日のジャニーズ事務所の記者会見でジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦が驚くような発言をしたとき、出席者の対応は、たんに反応しないというところにとどまらなかった。 2日、2回目のジャニーズ事務所による記者会見は
伝説の漫画家｢バロン吉元｣の超絶ラッキーな人生
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83歳｢伝説の漫画家｣の超エネルギッシュな人生
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卓越大内定･東北大が｢名ばかりテニュアトラック｣
「変革への意思や体制強化計画が評価された。大変光栄に思うとともに、身の引き締まる思いだ」 9月1日、政府の10兆円ファンドの支援対象となる「国際卓越研究大学」の最終候補に選ばれた東北大学の大野英男学長は、記者会見で喜びを語ると同時にそう自己評価してみせた。正式認定にはまだプロセスが残るが、東京大学や京都大学を差し置いて事実上、卓越大の第1号に内定した。今後、長期にわたりファンドから年間数百億円の支援を受ける見込みだ。 政府からの覚えがめでたい 文部科学省が公表した審査結果の東北大学の箇所を読むと、若手研究者が挑戦できる機会の拡大に向けて若手の安定雇用を推進する「テニュアトラック制度の全学展開を図っていること」が、評価ポイントの1つとして挙げられている。 テニュアトラック制度とは、平たく言えば若手研究者をまず試用期間にあたる3～5年程度の有期雇用で雇い、公正な審査を受ける機会を与えて、それに
｢特捜検察｣の暴走､なぜ無罪判決が相次ぐのか
「お試しで逮捕、起訴なんてことはありえないんだよ。俺たちはいいかげんな仕事はできないんだよ。人の人生狂わせる権力持ってるから、こんなちっぽけな誤審とかで人を殺すことだってできるんですよ。失敗したら腹を切らなきゃいけないんだよ。命かけてるんだよ、俺たちは。あなたたちみたいに金をかけているんじゃねえんだ。金なんかよりも大事な命と人の人生を天秤にかけてこっちは仕事をしてるんだよ。なめるんじゃねーよ。必死なんだよ」 これは大阪地検特捜部の田渕大輔検事（肩書は当時、以下同じ）が、不動産開発会社プレサンスコーポレーションの小林桂樹・執行役員の取り調べで放った言葉だ。2019年12月のことだ。 人生は狂わされた 田渕の言葉どおり、プレサンスの山岸忍社長の人生は狂わされた。否認をし続けた山岸は248日間勾留された。勾留中に社長を辞任し、自分が創業したプレサンスの株を同業他社に売却した。 ところが山岸の逮捕
｢創造的であること｣を強いられる社会は幸せか
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中古車販売大手ネクステージでも不正契約の疑義
東証プライム上場で中古車販売大手のネクステージをめぐって、自動車保険の不正契約といった疑惑が持ち上がる中、同社で保険事業を統括していた担当役員が2023年9月初旬に亡くなっていたことがわかった。 同社は、保険担当の役員が「先週病院で亡くなったことは事実。原因については聞いていない」（野村昌史取締役）としている。 ネクステージは中古車などの販売のほか、車検や板金などの整備事業、保険代理店事業も手掛けている。浜脇浩次社長の古巣であるビッグモーターと、事業構造はほぼ同じだ。 報道機関からの質問に1問1答形式で回答 そのため「ビッグモーター不正」が社会問題化して以降、疑惑の目を向けられてきた中で、同社が「報道機関様からのご質問状につきまして」という文書を公表したのは9月1日のことだ。1問1答形式で、従業員同士の保険契約の売買や架空契約（作成契約）の疑惑などについて回答している。 ネクステージは公表
海外記者が見た｢日本のジャニーズ報道の異常さ｣
温泉のお湯を6カ月間入れ替えなかったことと、50年間何百人もの子どもたちを触ったり、口腔性交したり、肛門性交を強要すること、どちらが重大な罪だろうか。日本のメディアにとって答えは明白のようだ。 日本のテレビ局の幹部らは、今すぐ自分の名刺にこう刷るべきだろう。「弱きを挫き、強きを助ける」。 テレビ局に対して長きにわたって娯楽を提供してきたジャニー喜多川という男が、世界最悪級の連続児童性加害者の1人であったということに対して、日本のジャーナリズムはことごとく「無力」だった。人的、財務的、物質的資源が豊富にあるにもかかわらず。 バックのない弱いものばかり過剰に報道する 海外のテレビ局が日本のテレビ局についてつねに驚くのは、日本の同業者がヘリコプターを惜しげもなく使うことだ。東京都庁前での50人規模の東京オリンピックに対する反対デモや、各大臣の靖国神社参拝、カルロス・ゴーンの釈放などを撮影するため
なぜ日本だけ｢統一教会問題｣被害が大きいのか
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中古車販売グッドスピードでも保険金水増し請求
ビッグモーターによる保険金不正請求問題の火の手が、ついに同業大手にも広がり始めた。 東証グロース上場で中古車販売大手のグッドスピードが、事故車修理費用（保険金）を水増し請求していることが新たにわかった。損害保険会社がビッグモーター以外の中古車販売会社を対象に、これまでの修理案件を改めて精査する中で疑義のある案件が表面化し、すでに金融庁に任意で報告したもようだ。 グッドスピードは「過失」と主張か グッドスピードは愛知県を地盤に店舗展開しており、SUV（スポーツ用多目的車）の販売に強みを持つ。中古車の買い取りのほか、車検整備、板金塗装、保険代理店事業も手掛けており、事業構造はビッグモーターとほぼ同じだ。保険の幹事会社はあいおいニッセイ同和損害保険が務めている。 水増し請求について、グッドスピードは事務ミスといった「過失」によるものだと弁明しているもようだ。故意なのか、また保険契約獲得の見返りに
あまりに辛辣！外国の船が｢日本の港｣を避ける訳
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杉並区初の女性区長･岸本聡子､｢日本は子育てにお金かかりすぎ｣と危惧する訳 | 東洋経済education×ICT
岸本聡子（きしもと・さとこ） 杉並区長 1974年、東京都生まれ。2003年よりオランダ・アムステルダムを本拠地とする国際政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所（TNI）」に所属し、公共政策、水道政策のリサーチおよび世界中の市民運動と自治体をつなぐコーディネートを行う。22年6月、杉並区長選挙に立候補し当選。杉並区初の女性区長に。著書に『地域主権という希望 欧州から杉並へ、恐れぬ自治体の挑戦』（大月書店）、『私がつかんだコモンと民主主義ー日本人女性移民、ヨーロッパのNGOで働く』（晶文社）など。23年5月現在、21歳と15歳の2児の男子の母 2001年に起こった「9.11（米国同時多発テロ）」直前にオランダに移住し、03年にアムステルダムに拠点を置く国際政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所（TNI）」に就職。水やエネルギー、食物を中心とした公共サービスに関する調査をし
日本人はもう気軽にマグロを食べられなくなる
コロナ禍で値段が急落したマグロ相場 寿司ネタの王様といってもいいマグロも、気軽に食べられなくなる日が近づいています。 新型コロナウイルスの感染拡大で初めて緊急事態宣言が出た2020年4月。政府による飲食店の時短要請やステイホームの呼びかけにより、各種水産物の需要は一気に落ち込み、価格が暴落しました。なかでもぜいたく品の部類に入るマグロが受けた影響は特に顕著でした。 同年4月20日付の『東京新聞』は、こう報じています。 〈豊洲市場の水産物週間市況（四月十〜十六日）によると、鮮魚類の一日平均取扱数量は四百六十九tで、前年同期比で約三割減った。マグロは一九・七tと前年に比べて半減し、国産の卸売価格は一キロ当たり平均二千九百十円で前年の三割近くまで落ち込んだ〉 さらにその後、パンデミックが長期戦の様相を呈し始めると、ネット上では行き場を失ったマグロをはじめとする高級魚類を、バーゲン価格で販売する業
新聞の敵は｢NHKのネットではない｣と断言できる
このところ、日本新聞協会（以下、新聞協会）の各所での発言が目立っている。直近では自民党・情報通信戦略調査会の8月2日の会合だ。報道によると「NHKのネットテキスト業務は撤退を」と新聞協会が主張したという。そこまで言うか！と驚いた。明らかに言いすぎと感じた。 NHKのネット業務に反対する新聞協会 筆者が関係筋に確認したところ、新聞協会は7月12日にもこの調査会に日本民間放送連盟と共に呼ばれ、NHKネット展開の必須業務化に反対論を唱えたという。だが議員たちからはほとんど共感を得られなかった。共感されないのに、さらに強い主張をする図太さにはある意味感心する。 新聞協会はNHKのネット業務について議論する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ」（以下、公共放送WG）でも、必須業務化への反対を数回にわたって主張してきた。 現状はNHKの本来業務は放送であり、ネット事業はその「補完業務」とされ
映画｢バービー｣延焼を加速させた米国本社の悪手
バービー人形をもとにした実写映画『バービー（Barbie）』のアメリカ版公式SNSアカウントが、原子爆弾（原爆）に好意的と受け止められかねない投稿を行い、日本国内から非難の声が相次いでいる。 国内の反応を受けて、すぐさま日本法人が謝罪。この対応は比較的まっとうなものだったものの、その後、アメリカ本社の謝罪は優れているとは言えないものだった。結果、不買運動ならぬ「不観賞運動」は止まらない。 ネットメディア編集者として、10年以上にわたって、SNSでの「炎上」や「延焼」を見てきた経験からすると、今回の事案は「欧米人の原爆軽視」に加えて、「日本の炎上メカニズム」を本社が理解していなかったことが原因だとみている。 そこで本稿では、今回の騒動を時系列に沿って説明しつつ、解説していきたい。 問題となった投稿は削除されたが… まずは、今回の騒動について、振り返ってみよう。 『バービー』はアメリカ国内で、
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