経路不明の感染、福岡で急増 専門家「大幅拡大の懸念」 | 西日本新聞me
福岡県内で1日、日ごと最多となる32人の新型コロナウイルス感染が確認されたが、感染ルートが把握できないケースが急増している。市中感染の拡大が懸念され、専門家は「今後、感染者が大幅に増える可能性も否定できない」と指摘。院内感染などで「クラスター」（感染者集団）が発生したケースと異なり、それぞれに感染ルートをたどる必要があり、行政の担当者からは「対応が難しい」との声が漏れる。 「1人でも大変なのに…。現場が凍り付いた」。北九州市の担当者は、こう打ち明ける。3月31日に新たに感染が確認された10人のうち、海外渡航者や感染者との濃厚接触者は3人だけ。残る7人は10～90代と年齢もばらばらで、居住区もほぼ市内全域に広がっていた。 7人が同じ施設や場所に行ったことも確認できておらず、市は「クラスター感染ではない」としている。7人の行動履歴などの把握は難航し、31日には80～90代の感染者が高齢者施設に
首相会見とメディアのあり方 SNSで「共犯関係」に変化 価値ある報道 読者の支えを｜【西日本新聞ニュース】
新型コロナウイルスの拡大防止策について、2月29日に安倍首相が記者会見を行った。首相はプロンプターに映された原稿を読み上げるだけ。記者からの質問に対しても、事前に用意された原稿を読むばかり。しかも短時間で質問を打ち切り、ジャーナリストの江川紹子が「まだ質問があります」と声を上げる中、安倍首相は会見場を去って行った。 立岩陽一郎は官邸記者クラブの問題を指摘する（「新型コロナウイルス拡大防止の総理会見を茶番劇にした官邸と官邸記者クラブの愚」Yahooニュース、3月2日）。事前に質問事項が記者側から渡され、首相は答弁書を読むだけの記者会見は「記者と総理大臣が演じる一種の茶番劇」である。問題の核心は何か？「それは、記者会見が事実関係を問いただす場にならないということだ」。日本の記者は、権力の側から情報をとることに力を入れるため、権力の機嫌を損ねることを恐れる。この記者と権力の共犯関係の典型的な例が
都合のいい「要請」国民に圧力 判断の丸投げ長期化、責任は負わず | 西日本新聞me
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は「要請」の名の下に日常生活や企業活動に関わるさまざまな自粛を国民に促している。本来は法的根拠のない「お願い」にすぎないが、自治体が全国ほぼ横並びで一斉休校に応じるなど、政府の「要請」は強制措置と同様の効力を発揮する。しかも過剰自粛で社会的影響が生じれば、政府は「強制はしていない」と逃げられる。都合のいい「要請」は根拠も責任も曖昧なまま、長期化の様相を帯びる。 「政府の要請がきっかけでイベントに批判的なムードが広がっている。主催者だけに判断を委ねられるのはつらい」。福岡市内で劇場を運営し地域イベントにも携わる石川鉄也さん（51）はこう漏らした。 安倍晋三首相は20日、大規模イベントの開催について引き続き主催者に慎重な判断を求めた。中止勧告ではなく、あくまでも自主的な見送りを促す手法。石川さんは「どういう状況なら開催してもいいのか、客観的基準を示し
首相、「丁寧な説明」演出に腐心 新型コロナで異例の土曜会見 | 西日本新聞me
腐心の演出が随所に見えた52分だった。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に伴い、安倍晋三首相が14日に開いた記者会見。国民に丁寧に説明しつつ、見えない敵と立ち向かうリーダー像のアピールを狙い、「ワンチームで乗り越えたい」など情緒的な言葉を重ねた。特措法の定めに基づく私権制限への懸念などの質問に対しては、具体性に欠ける回答が目立った。 冒頭、首相は約20分間演説した。「人口1万人当たりの感染者数は中国、韓国や欧州より少ない」と国内対策の成果を強調。追加の経済対策については「思い切った措置を講じる」としたが、詳細は「総力を挙げて練り上げる」と述べるにとどめた。 続く質疑では、私権制限が可能となる特措法の緊急事態宣言の要件を問われたが、「慎重に行う」。記者からの「（ウイルス拡大抑止の）水際対策が遅れたのでは」との質問には、「適切に判断してきた」と声に力を込めて反論した。 会見場が白熱し
官邸、極秘に五輪中止シミュレーション 開催へ高まる懸念 | 西日本新聞me
世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスの感染拡大を「パンデミック（世界的大流行）」と表明し、夏の東京五輪・パラリンピックの開催を危ぶむ声が高まっている。安倍晋三首相がレガシー（政治的遺産）と位置付けるだけに、政府は12日も予定通り実施する姿勢を重ねて強調した。一方、首相官邸は既に水面下で、中止や延期となった場合のシミュレーションにも着手している。 （東京支社取材班） 「政府としては予定通り、大会開催に向けて国際オリンピック委員会（IOC）や大会組織委員会、東京都との間で、緊密に連絡を取りながら準備を進めていく。その考え方に変わりはない」。12日午前、記者会見でパンデミック表明の五輪への影響を問われた菅義偉官房長官は、こう述べた。昼に官邸を訪れ、新型コロナウイルス対策で首相と会談した小池百合子東京都知事も、記者団に「中止という選択はないのではないか」と明言した。 ウイルスの感染拡大を抑止
日田市がBRT支持表明 JR日田彦山線復旧へ、沿線自治体初 | 西日本新聞me
大分県日田市は1日、九州豪雨で被災し一部区間で不通が続くJR日田彦山線の復旧方法について、バス高速輸送システム（BRT）導入案を支持することを決めた。福岡県の添田町と東峰村を含め、不通区間を抱える自治体で結論を出したのは初めて。 日田市は当初、鉄道による復旧を目指したが、同日開いた住民説明会では早期復旧を望む声が強く、原田啓介市長は「鉄道復旧は断念せざるを得ない」と決断した。同市は2日にも、広瀬勝貞知事にBRT案支持を報告する。 JR九州は昨年、沿線自治体の首長らでつくる復旧会議に（1）鉄道復旧（2）専用道を走るBRT（3）一般道を走るバス－の3案を提示。鉄道復旧では自治体側に年1億6千万円の負担を求めた。今年2月の会議では、新たに示されたBRTの詳細案を軸に検討することになった。今月末までに開かれる次回会議で結論が出る見通し。 （中山雄介）
首相独断、官邸に亀裂 一斉休校要請 菅氏らに不信？決定から除外 | 西日本新聞me
政権の「終わりの始まり」？ 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、安倍晋三首相が27日発表した全国の小中高校などの一斉休校要請。唐突に見える意思決定の舞台裏を探ると、官邸が一丸となっていた従来の安倍政権の危機管理対応と様子を異にし、首相と最側近の官邸官僚だけで判断した経緯が浮かび上がってきた。 「大臣や各省の次官と私の部屋で相当、時間をかけて協議をした」。28日の衆院予算委員会で休校要請の経緯を問われた首相は、熟議を重ねたことを強調した。だが、実態は違ったようだ。 複数の関係者の話を総合すると、政府が新型コロナウイルス対応で学校の一斉休校案の検討を始めたのは2月中旬だった。 感染経路がはっきりしない「市中感染」とみられる患者が各地で確認され始めたため、通学中の感染リスクから子どもを守り、交通機関の混雑も緩和する企図があった。首相と気脈を通じる萩生田光一文部科学相らが発案し、省内でシミュ
海外メディア、日本に不信 政府の情報開示不足 五輪危ぶむ記事も | 西日本新聞me
新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）が国内で拡大する中、政府が海外への情報発信に腐心している。クルーズ船の乗客対応で海外メディアの批判を浴び、ようやく外国人記者たちへの説明を本格化させたものの、国民に日本渡航の自粛を求める国は既に12カ国に上る。海外メディアからは夏の東京五輪開催を危ぶむ記事も世界に発信されている。 「海外メディアへの発信が十分でないのは否定できない。反省し、改善したい」。20日、外務省であった新型肺炎に関する海外メディア向け説明会。対応した厚生労働省の担当者は、これまでの説明不足を率直に認めた。 海外メディアへの情報発信にようやく本腰を入れ始めた日本政府だが、今月中旬にクルーズ船での感染拡大が表面化するまで積極的な情報開示をしてこなかった。船内の隔離や検疫など日本政府の対応に疑念を抱いた海外メディアは、船内にいる自国の乗客らと連絡を取り、不満や疑問の声を取り上げ
新型肺炎 感染の熊本女性 福岡市でコンサートに | 西日本新聞me
熊本県内で新型コロナウイルス感染の1例目となった熊本市東区在住の20代女性看護師が、発症前2週間以内に、福岡市でコンサートに行っていたことが24日、熊本市への取材で分かった。市は女性から50代の父親に感染した可能性が高いとみており、感染経路の特定を急いでいる。 市幹部は「コンサートに行ったのは間違いないが、出演者や会場は言えない」としている。 市によると、女性は8日午後3時ごろ、JR熊本駅で九州新幹線に乗車。同4時ごろ博多駅に到着した。その後、友人と福岡市内でコンサートを鑑賞。夕食も共にしたという。女性は9日正午ごろ、JR博多駅付近で友人と別れ、九州新幹線で熊本に戻った。女性は17日にせきの症状が現れ、21日に新型コロナウイルスの感染が確認された。 女性が福岡市に滞在していた8日の行動について、市は一貫して「夜に友達と食事をしたことまでしか分からない」「症状が回復した後に確認する」と説明し
景気、五輪前に腰折れも GDP年6.3%減 民需総崩れ、肺炎リスク | 西日本新聞me
2019年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は消費税増税による個人消費の落ち込みで、5四半期ぶりのマイナス成長に沈んだ。「万全」の増税対策を講じてきた政府だったが、そもそも消費の基調が弱かったとの指摘もある。今後、新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）拡大の影響が広がれば、20年1～3月期もマイナス成長になる可能性があり、夏の東京オリンピック・パラリンピック前に景気は腰折れしかねない。 堅調だった内需の弱さが露呈した。大型台風の影響も重なり、GDPを支える個人消費は前期比2・9％減、設備投資は3・7％減。住宅投資も2・7％減となり、頼みの民需が軒並み総崩れとなった。 自動車や家電などの耐久財（12・8％減）をはじめ、衣料品を中心とする半耐久財（6・2％減）、軽減税率が導入された食料品を含む非耐久財（2・8％減）も落ち込んだ。駆け込み需要が見られなかった外食や旅行などのサービ
ベネッセIDの使用解消へ 文科省が是正要請 大学入試改革 | 西日本新聞me
文部科学省は大学入試改革の一環として導入し、入試の合否判定の参考にする高校生の記録サイト「ジャパン e－ポートフォリオ」について、運用を見直すことにした。ベネッセコーポレーション（岡山市）のIDを取得しなければ記録できない仕組みが批判されていたが、文科省はサイトを運営する教育情報管理機構（東京都）にベネッセのIDの使用をやめるよう是正を要請。機構も2021年度から新システムを導入するとしている。 記録サイトは17年度に開設され、文科省から業務委託を受けた機構が19年度から運用。受験を控えた高校生が生徒会やボランティア活動、取得した資格や検定などを記録し、大学側はその記録を入試の選考過程に活用できる仕組みだ。 サイトの接続にはベネッセのID（無料）が必要。だが、ベネッセが開催する模試を受けたり、教材を購入したりするなどで取得するIDと同じため「特定企業への利益誘導につながりかねない」との批判
受験生「参考書すぐ手にできない」…点字図書、ボランティア頼みに限界
拡大 点字図書（右上）や、録音図書（左のCDと再生機）、ハイライト機能も備えたデジタル図書（右下）など「アクセシブルな書籍」にはさまざまな種類がある 視覚障害などがあって活字を読むのが難しい人が、本にアクセスできる環境づくりを目指す「読書バリアフリー法」が昨年6月、成立した。ただその鍵を握る点字図書や録音図書の充実がボランティア頼みだったり、出版社から書籍のデータ提供が進まなかったりと課題は多い。あらゆる人が本に親しめるようにするためには、何が必要なのか。 点訳に半年待ち 福岡県立福岡高等視覚特別支援学校の教諭、久保弘樹さん（47）は生まれつき弱視で、8年ほど前に全く見えなくなった。普段は、全国約400の施設や団体が加盟する点字図書や録音図書などのデータベース「サピエ図書館」を利用する。 本の点訳や、音声化する音訳は、全国の点字図書館などに登録するボランティアが支えている。久保さんも、読み
「習ってきた日本語違う」自民・石破氏が首相答弁批判 | 西日本新聞me
拡大 「桜を見る会」に関する安倍首相の答弁について批判した石破茂氏＝2日午後1時17分、北九州市八幡西区の九州共立大（撮影・金田達依） 自民党の石破茂元幹事長は2日、「桜を見る会」を巡って安倍晋三首相が国会で「（自身の事務所が参加者を）幅広く募っていると聞いているが、募集という認識ではなかった」と答弁したことについて「私の習ってきた日本語とは違う」と述べ、不誠実とも取れる言い回しを批判した。講演会に登壇するために訪れた九州共立大（北九州市八幡西区）で、報道陣の質問に答えた。 石破氏は「安倍総理が違う日本語を習ってきたとすれば、私の知る限りではない」とした上で「総理はそういうスタイルを貫いてきた。それを支持する人が大勢おられるという事実があるのだろう」と語った。 首相が来年9月の党総裁の任期満了を待たず途中で退陣するとの観測もある中、次期総裁選に関しては「政府の役職を多くやってきた人間は、そ
母と子3人、所持金200円…一家のその後 消えた命の食堂 | 西日本新聞me
「もっと続けたかったんだけどね」。無人になった食堂跡を見つめ、運営者の哲雄（72）は寂しそうに話した。2014年11月に長崎県内のうどん店を改装してオープン。おなかをすかせた子どもたちに無料で食事を提供し、勉強を教えた。これまで指導した子どもは約50人。長崎大に進学した子もいる。 開設当初は順調だった。新聞やテレビで取り上げられ、一時は年間120万円程度の寄付金がきた。米や野菜などの食材が全国から届き、食事の提供にも困らなかった。だが報道が落ち着くと、支援は徐々に減っていった。自身の給料や貯金を取り崩して月10万円の運営費を捻出してきたが、70歳を過ぎて「気力が一気に衰えた」。おととしの10月に食堂を閉じた。 哲雄自身も母子家庭で育った。生活は厳しく、大学の研究室で働きながら夜間の定時制高校に通い、28歳で上智大に入学。在学中から都内で学習塾を経営した。45歳で妻の古里の長崎に移住してから
学校司書を考える 図書館の「心の支え」なぜ消えた | 西日本新聞me
学校の「業務」とは？ 子どもにとっての居心地の良さから「第二の保健室」といわれる学校図書館（図書室）の役割が軽視されている。運営を担う司書の配置数は増えてきたが、蔵書の管理や貸し借りだけに職務が絞り込まれたり、複数校の掛け持ちで時間の余裕がなかったりと、子どもと信頼関係を築くのが難しいケースが目立つためだ。学校司書のあり方について、業務委託された民間会社が雇用し、福岡県の中学校に勤務していた女性Aさん（40代）のケースから考えてみたい。 インターネットで知り合った年上の男性に高額のスピーカーをプレゼントした－。女子生徒からの突然の告白に、Aさんは戸惑いつつもたしなめた。「好きな相手なら手紙でも喜んでくれるんじゃない？」。女子生徒にとって、保護者にも教師にも話せない内容を打ち明けられる大人はAさんだけだった。「図書館に通っていた子で、よくいろんな話をしていた」と言う。昨年のことだ。 司書は生
郵便局内告発にパワハラ 局長7人が統括役ら提訴 福岡地裁｜【西日本新聞ニュース】
郵便局内で起きた不祥事を内部通報したところ、脅迫されて役職辞任などに追い込まれたとして福岡県直方市の郵便局長7人が、同じ地区内で要職に就く局長3人に対し、総額2950万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こしたことが分かった。14日に第1回口頭弁論が開かれる。 原告は、いずれも直方市や同県飯塚市など5市7町の郵便局でつくる「筑前東部地区連絡会」に所属。被告は同連絡会トップの統括局長、前統括局長、副統括局長の3人。前統括局長は昨年3月まで、九州地方郵便局長会の副会長も務めていた。 訴状によると、2015年6月に直方市に郵便局が新設され、前統括局長の息子が局長に就任。18年に複数の局員から、息子が現金確認の検査を怠っていたとする社内規定違反に関する情報提供があり、原告は日本郵便本社の内部通報窓口に実名で通報した。 前統括局長は19年1月、原告に対し「本社に息子のことを通報した者がいるが、関係
同級生の墓参りをしてきた… | 西日本新聞me
同級生の墓参りをしてきた。10年前、32歳の偉丈夫からは連想できない死因で亡くなった。餓死だった。無収入で日々の食事にも困り、最期は寝たきりだったと聞いた時の衝撃は今も忘れられない。 私たちは新卒で就職しようという時期に平成不況が直撃した、いわゆる「就職氷河期世代」だ。非正規の仕事を転々とした末に職を失い、困窮して死んだ友の墓前に立ち、政府が同世代の支援に動きだしたことを伝えてきた。 3年間で氷河期世代の正規雇用を30万人増やすというが、施策は既存の就労支援策を模したようなメニューが目立つ。これで「氷」を溶かせるのか。氷河期世代が生まれた要因は新卒採用に偏重した雇用慣行だろう。友人は新卒時の一発勝負に成功できず、再チャレンジの壁の高さにも苦しんだ。必要なのは一括採用を前提にした日本型雇用の一層の転換ではないか。草葉の陰から友人がそう訴えている気がした。 （佐々木直樹）
アベノミクス指標に“仕掛け” GDP算出方法変更、不都合な試算拒む | 西日本新聞me
安倍晋三首相は「経済最優先」を掲げることで底堅い支持を集めてきた。政権が発足した2012年12月からの景気回復は「戦後最長に及んだ可能性が高い」（内閣府）とされ、国内総生産（GDP）の伸びもその「成果」に数えられる。ただ、アピールに使われる数字の裏側に目を凝らせば、数字を大きく見せる“仕掛け”も見え隠れする。アベノミクスの成果は本物なのか－。 「名目GDPが1割以上成長し、過去最高となった」。首相はアベノミクスの成果をこう強調する。 経済の成長や景気を表すGDP。首相は15年、景気実感に近いとされる名目値を20年ごろに600兆円に引き上げる目標を掲げ、達成可能と明言した。 15年度当時の名目GDPは500兆円程度にとどまっていたが、その後に数値が急伸。直近の19年7～9月期は559兆円に達している。 ただ、この伸びは額面通りには受け取れない。うち30兆円程度は16年12月に算出方法を変えた
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菊池事件審理「違憲」確定 熊本地裁判決、元患者ら控訴せず｜【西日本新聞ニュース】
首相に学ぶ答弁術