新型コロナウイルスの感染拡大に備えて、政府が決定した対策の基本方針について、感染症の予防対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「感染が拡大するかどうかの瀬戸際の時期に、政府が方針を示したのは適切だ」と述べて、一定程度評価できるとした一方、一般の人たちに促す行動について、より具体的に示す必要があるとしています。 また、イベントの開催について「現時点で全国一律の自粛要請は行わない」としている点などについて、「表現が少しあいまいで、一般の人たちがどうすればいいのか、戸惑うおそれがある」として、参考となる具体的な事例を示すべきだとしています。 賀来特任教授は「今回はあくまで基本的な対策の考え方を示したもので、あえて詳細な表現を避けたのかもしれないが、今後、具体策を示すことで、冷静な対応を促す必要がある」と話しています。

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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 加藤勝信厚生労働相は25日の衆院予算委員会の分科会で、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べる検査に関し、実施した総数は「分からない」と述べた。検査する全国の地方衛生研究所から即日の報告がないことを理由とした。 加藤氏は答弁で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」は延べ3990件、チャーター便は829件を検査したと説明。これ以外に、2月18～24日の間、1日当たり39～104件を実施したと明らかにした上で「数字は一部」と強調した。政府はこれまで1日最大約3800件の検査態勢があるとしている。

レポート及び論文では「基本的な能力を有した日本語ユーザーであれば誰でも理解できる（誤解しない）」精確な（＝精密で的確な）日本語を書くことが求められます。その能力を身に付ける第一歩として，以下のルールを必ず守ってください。中には瑣末なモノも含まれますが，これらを守るだけで添削・修正の手間も再提出の可能性も格段に下がります。これらの基本的な書式が守られていないレポートは添削せずに送り返します。 1. 「何となく伝わるだろう」は絶対にNGです。書いてある通りにしか解釈できない，逆に言えば，その他の（拡大）解釈や曲解を許さない厳密な文章を書くことを心がけましょう。 2. そのためにも，まずは主語を明確にすること。「書かなくても伝わるだろう」「好意的に解釈してくれるだろう」という期待を読み手に押し付けてはいけません。 3. 主語を明確にしたら，主語に述語を対応させましょう。主述が対応していないという

新型コロナウイルスの感染拡大が、日本のアニメ業界を直撃している。近年、テレビアニメの制作本数の増加から海外、特に中国のスタジオに作画などの制作を委託する制作会社が増加。その中、コロナウイルスの影響で中国への物資の送付や人の往来が難しくなり、制作に支障が出ている。日中の制作関係者が24日、日刊スポーツの取材に応じ、危機的な現状を明かした。 ◇　　　　◇　　　　◇ 近年、日本のアニメは中国に依存する面が増していた。50代の日本人制作関係者は「作画などを委託する比重が高まり、全体で半分以上の会社は中国に委託する状況じゃないですか」と説明する。中国にスタジオを作ったり、逆に中国の会社が日本に支社を作ったり、日本の制作者を好条件で雇用するケースも少なくないという。中国の配信大手「ビリビリ動画」が日本のアニメの公式配信を始め、その権利料収入も大きな収益となっていた。 中国に本社があるアニメ制作会社で働

新型コロナウイルスに感染した北海道七飯町の男性を最初に診察した医師がＮＨＫのインタビューに応じ、「初期の症状は軽いかぜと同じで感染を疑えなかった」などと述べ、地域の開業医も外来患者の診察を通して感染するおそれがあるとの見方を明らかにしました。 医師は「初診の７日は微熱とのどの違和感を訴えていた。全く普通のいわゆるかぜだった」と述べ、海外への渡航歴がないなか、感染を疑う症状はなかったと説明しました。 異常を感じるようになったのは、13日にレントゲンで男性の胸の撮影をしてからで「初診から５日たって少しせきとたんが出てきたと聞き、肺炎や気管支炎を起こしていないかと疑ってレントゲンを撮った。すると両方の肺に肺炎の症状があった。比較的元気なのに、いきなり両側で肺炎はあまり経験したことのない症例で、専門病院に診てもらう必要があると思った」と当時の経緯を明かしました。 男性は函館市内の病院で受診したあと

サッカーＪリーグは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、来月15日までのおよそ３週間にわたって、予定されているＪ１からＪ３までのリーグ戦などすべての公式戦の延期を決めました。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期が決まったのは、来月15日までのおよそ３週間にわたって予定されている合わせて94試合です。 このうち、 ▼Ｊ１は第２節から第４節の27試合 ▼Ｊ２が第２節から第４節の33試合 ▼Ｊ３が開幕節と第２節の18試合 ▼Ｊリーグカップが１次リーグの第２節と第３節の16試合となっています。 2011年の東日本大震災や台風などの悪天候で試合が延期になったケースはありますが、ウイルスの感染拡大による延期は初めてで、「国の専門家会議がこれから１、２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際になるという見解を示すなかで最大限の協力をしていく」としています。 そのうえで、来月

ホーム ニュース 中国でのiOSゲームアプリすべてが、政府の審査を受けることが必須に。中国市場でビジネスするモバイルゲーム開発者には影響必至 Appleは中国App Storeにおける、開発者向けのレビューポリシーを更新。同プラットフォーム上で配信するゲームアプリについては、2020年6月30日までにゲームライセンスの取得が必須になると記載されており、波紋を呼んでいる。法律による規定にのっとり、ゲームライセンス取得が必要になるとAppleは記載している。36Krなど中国メディアが報じている。 https://twitter.com/kakeityan/status/1231982726405738502 まずゲームライセンスについて説明しておこう。中国においては、中国国内で販売されるすべてのゲームは政府からの審査を受け、ライセンスを獲得しなければならないというルールがある。App Stor

はじめに 電ファミ初の「企業協賛企画」として、DeNAさまと協力し約1年をかけて展開されていく大プロジェクトです。 iモード時代から数えると、その立ち上がりから約20年の月日が経過している日本のモバイルゲーム産業。PlayStation 2や Xboxが登場するなど、コンシューマゲーム市場も華やかなりし2000年前後。 しかし、その裏で産声をあげたモバイルゲームもまた、ゲーム黎明期とそれと似た“熱”を帯びた特別な時代を体験していました。急激に勃興したその業界は、いろんな課題や問題にぶち当たりながらも巨大化し、今のスマートフォン向けゲームの市場へと受け継がれていきます。 いまや、モバイルゲームなくしてゲーム業界を語れないといっても過言ではないほどですが、一方で、その歴史や出来事の経緯をきちんとまとめた文章や書籍は数えるほどしかありません。 今回の企画は、そんなモバイルゲーム業界の歴史を、当事

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は25日、文部科学部会などの合同会議を開き、インターネット上に無断掲載された著作物と知りつつダウンロードする行為を違法化する著作権法改正案を了承した。漫画などの海賊版サイト対策の一環。数十ページの漫画の1こまといった軽微なダウンロードは違法としないなど、国民の懸念に配慮して規制対象を絞り込んだ点を評価した。 近く党内手続きを終了。政府は3月に改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。 改正案は、これまで映像と音楽に限定していたダウンロード規制を漫画や雑誌、ゲームなど全ての著作物に拡大。継続・反復といった悪質なケースには刑事罰を科す。

加藤厚生労働大臣は、集団感染が確認されたクルーズ船から下船した乗客のうち、28人に発熱などの症状があることを明らかにしました。 これについて、加藤厚生労働大臣は、衆議院予算委員会の分科会で、「われわれがフォローアップしている方のうち、現時点で回答がきた人の中で、発熱などの症状があると言われている方が28人いる。そのうち、受診をする、あるいはその予定の方は７人と承知している」と述べました。 クルーズ船を下船した乗客をめぐっては、栃木県内の60代の女性が船内の検査で陰性だったものの、下船後に新型コロナウイルスへの感染が確認されています。

辻元清美議員が2月17日の衆院予算委員会で、「桜を見る会」の安倍晋三後援会主催の前夜祭が2013、2014年、2016年に開かれた「ANAインターコンチネンタルホテル東京」からの文書回答を示して安倍首相を追及し、首相の答弁の一部が虚偽ではないかと問題になっている。 筆者は2015年、2017年、2018年、2019年の4回にわたって前夜祭が開かれたホテルニューオータニ東京（東京都千代田区紀尾井町、清水肇・総支配人）に取材を申し入れたところ、複数の支配人が2月19日までに「どこのホテルも同じだと思うが、宴会の場合、見積書、明細書、領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している。契約相手から要請があれば今すぐお出しできる」などと断言した。 支配人の回答は、ANAホテル東京の辻元議員への「明細書を主催者側に発行しないケースはない」「宛先を空欄にした領収書を発行したケースはない」「個人

日本IBMは2020年2月23日に起きたデータセンター障害について、定期保守時に電源装置の故障が重なったことが原因だったと2月25日に明らかにした。電力供給が4分間途絶え、住信SBIネット銀行などで主要な取引ができなくなった。現在は復旧している。 システム障害が起きたのは日本IBMの関東地方のデータセンター。定期保守時に電源装置の1つに複数の故障が発生し、データセンターの一部で電力の供給が途絶えた。日本IBMは詳しい原因を調査中という。 住信SBIネット銀行は7時間以上にわたって、振り込みや残高照会などほぼすべての取引ができなくなった。八十二銀行や筑波銀行、武蔵野銀行といった複数の地方銀行でもATMやインターネットバンキングなどを通じた取引ができなくなった。

マイクロソフト、Linux用のマルウェア対策ソフト「Microsoft Defender ATP for Linux」パブリックプレビュー マイクロソフトは、Linuxに対応したマルウェア対策ソフトウェア「Microsoft Defender ATP for Linux」のパブリックプレビューを発表しました。 同社はWindows用のMicrosoft Defender ATPに加え、Microsoft Defender ATP for Macもすでに提供しています。新たにLinux対応を行うことで、Windows、Mac、Linuxという主要なデスクトップOSのエンドポイントセキュリティをカバーすることになります。 下記はLinux対応の発表文からの引用です。 Today, we’re announcing another step in our journey to offer sec

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新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、国内で行われるサッカーの国際試合に、日本の対戦相手が選手を派遣しないと報じられていることに関連し、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、こうした動きが広がらないよう、情報発信に努める考えを示しました。 これについて、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は記者会見で、日本サッカー協会が南アフリカ側から日本での感染状況や強化試合への影響について問い合わせを受けたことを明らかにしました。 そのうえで、「政府として問題ないことをしっかり発信し、同時に科学的に問題がないことを示すことも大変重要だ。外務省、厚生労働省の協力を得て、しっかりと対応していきたい」と述べ、情報発信に努める考えを示しました。

東西冷戦下のＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局で技術者として活躍し、アメリカの宇宙開発を裏方で支えた黒人女性の数学者、キャサリン・ジョンソンさんが死去しました。101歳でした。 ジョンソンさんはアメリカと旧ソビエトが宇宙開発にしのぎを削った1960年代、数学者としてロケットなどの打ち上げに欠かせない地球を周回する軌道の計算を担当しました。とりわけアメリカ人の宇宙飛行士による初めての有人飛行のプロジェクトに貢献するなど、長年アメリカの宇宙開発を裏方として支えました。 一方、黒人や女性への差別を乗り越えて活躍したことが注目を集め、ジョンソンさんを主人公にした映画「ドリーム」は３年前のアカデミー賞でノミネートされ、日本でも公開されました。 ジョンソンさんは1986年、ＮＡＳＡの研究機関を退職し、24日、101歳で亡くなったということです。 オバマ前大統領はツイッターに「星に手を伸ばした生涯を終え、彼女

新型のコロナウイルスの感染拡大を防ごうと国土交通省は鉄道の駅構内や列車内のアナウンスでテレワークや時差通勤など、混雑緩和に向けた取り組みへの協力の呼びかけを始めました。 この中で赤羽大臣は「テレワークや時差通勤の推進は鉄道などの混雑緩和によって感染拡大を防止する観点から重要な取り組みだ」としたうえで、「きょうから鉄道の駅構内や列車内で利用者に協力を呼びかけるアナウンスを開始した。国民の皆様一人一人にしっかりと呼びかけていく」と述べて鉄道事業者を通じて利用者に協力の呼びかけを始めたことを明らかにしました。 一方、さらに感染が拡大した場合に鉄道やバスの利用を制限するかどうかについて赤羽大臣は「公共交通機関の利用を制限すると国民生活や経済活動に大きな影響を与えることから慎重に判断する必要がある。現時点では、交通機関の利用の自粛は求めていないが、今後の感染拡大の推移や政府全体の方針を踏まえながら適

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、萩生田光一文部科学相は25日の閣議後記者会見で、学校内で感染者が出た場合、学校がある自治体の判断で、感染者がいない他校についても積極的な臨時休校を検討するよう要請する方針を示した。25日中にも都道府県教育委員会などに伝達する。 学校の臨時休校は自治体などの設置者が決定するが、判断が難しいケースがあると考えられることから、文科省が参考の基準を示すことにした。萩生田氏は「…

新型コロナウイルスの感染の拡大に備え、政府は患者数が大幅に増えた地域では、重症者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人には自宅療養を求めるなどとした対策の基本方針を決定しました。 政府は25日昼、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、感染の拡大に備えた対策の基本方針を決定しました。 基本方針では、現在の状況について「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生し、一部地域には小規模な集団感染が把握されている状態だ」としています。 そのうえで、感染経路について「飛沫か接触感染で空気感染は起きていないと考えられる」とする一方、「閉鎖空間で近距離で多くの人と会話するなど、一定の環境下であれば、せきやくしゃみがなくても感染を拡大させるリスクがある」と指摘しています。 また、重症度は、致死率が極めて高い感染症ほどではないものの、季節性のインフルエンザと比べて高いリスクがあ

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東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省が国会に提出した、定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、口頭の決裁を経ているとして、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。 これについて、森法務大臣は、記者会見で、「文書は、内閣法制局と協議するのにあたって、事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。 そのうえで、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と指摘し、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。

萩生田光一文部科学相は25日の閣議後記者会見で、同じ市町村の学校で新型コロナウイルスの感染が拡大した場合、患者がいない学校でも休校や学級閉鎖の検討を要請する方針を明らかにした。

東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策として、国土交通省は、鉄道会社による乗客の所持品検査の権限を明確化しようと、鉄道運行に関する省令を改正する方針を固めた。爆発物探知犬や、危険物を検知できる「ボディースキャナー」が反応した客が、荷物の詳しい点検に応じない場合、乗車拒否できるようにする。関係者への取材で24日、分かった。 同省は鉄道各社への説明を既に始めており、近く改正手続きに着手する。鉄道での所持品検査は、国内では成田空港の駅で検問が実施されていたケースを除き例がない。鉄道会社に反対意見が強かったが、自国開催の五輪で転換点を迎えることになった。

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新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で閣議了解がなくても入国拒否の地域などを決定する方針をあきらかにする安倍晋三首相（手前から2人目）＝首相官邸で2020年2月12日、川田雅浩撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が既存の法律を「高度な政治判断」によって柔軟に解釈し外国人の入国を制限したり、感染が疑われる人への強制的な措置を可能にしたりするケースが相次いでいる。国民に広がる不安を背景に迅速な対策を迫られた政府の苦肉の策といえ、野党から強い反発は出ていない。ただ、自民党内では「本来であれば法改正が必要だ」との声がくすぶる。緊急対応のための「ギリギリの解釈」（政府関係者）を重ねた政府だが、今後の法整備も課題となる。【青木純、竹地広憲】

イスラエルは、日本と韓国滞在者の入国を24日から禁止に。 アメリカでも、日本への渡航制限がさらに上がった場合、日本から米国への入国ができなくなる可能性が高まる。

熊本県内で新型コロナウイルス感染の1例目となった熊本市東区在住の20代女性看護師が、発症前2週間以内に、福岡市でコンサートに行っていたことが24日、熊本市への取材で分かった。市は女性から50代の父親に感染した可能性が高いとみており、感染経路の特定を急いでいる。 市幹部は「コンサートに行ったのは間違いないが、出演者や会場は言えない」としている。 市によると、女性は8日午後3時ごろ、JR熊本駅で九州新幹線に乗車。同4時ごろ博多駅に到着した。その後、友人と福岡市内でコンサートを鑑賞。夕食も共にしたという。女性は9日正午ごろ、JR博多駅付近で友人と別れ、九州新幹線で熊本に戻った。女性は17日にせきの症状が現れ、21日に新型コロナウイルスの感染が確認された。 女性が福岡市に滞在していた8日の行動について、市は一貫して「夜に友達と食事をしたことまでしか分からない」「症状が回復した後に確認する」と説明し

▽50代の男性、 ▽40代の男性、 ▽30代の男性です。 いずれも重症ではないということです。 50代の男性は今月14日に会食したあと19日になって発熱などの症状が出て、21日から入院しているということです。会食のあと、その場にいた人の感染が確認されたということです。 40代の男性は今月13日に症状が出て20日から入院し、30代の男性は今月18日に症状が出て22日から入院しているということです。この40代と30代の２人は、これまでに感染が確認された人と接触した形跡は見当たらないということです。 一方、22日、感染が確認された都内の老人保健施設の60代の男性職員は、利用者を送迎するドライバーだったということです。都は、この男性職員が運転する車に乗った利用者や、同じ施設に勤める職員の、合わせておよそ80人を「濃厚接触者」として自宅で待機してもらっているほか、健康観察を続けています。また、この施

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は新型コロナウイルスの感染について、現状では世界的な大流行を意味する「パンデミック」には当たらず、ウイルスの感染拡大の封じ込めに全力を尽くすべきだと強調し、感染が拡大しているイランとイタリアに調査チームを派遣することを明らかにしました。 韓国、イタリア、イランで新型コロナウイルスの感染が急速に広がっていることについて「現状では、ウイルスは収束できないほど世界的に広がっているとは言えず、大勢の重症患者や死者を引き起こしているとも言えない」と述べる一方、イランとイタリアに調査チームを派遣し、詳しく調べることを明らかにしました。 またテドロス事務局長は、中国に派遣した調査チームから、中国での感染は先月23日から今月２日の間にピークを迎え、今は減少傾向にあることや、より重い症状を引き起こすとも言われるウイルスの変異は確認されていない、との報告を受けたことを紹介

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で業務にあたった検疫官１人の感染が新たに確認されましたが、厚生労働省はウイルス検査の対象から検疫官などを外している現在の方針を変えず、症状が出た場合などに検査を実施するとしています。 このため厚生労働省は22日、船内で事務業務を行った41人や今後業務を行う事務職員については症状の有無にかかわらずウイルス検査を行うことを決めました。 その一方で「専門知識があり、予防対策ができている」として検疫官や医師や看護師の資格を持つ職員は、症状がない場合には原則として検査を行わず、発熱や呼吸器系の症状が出たり感染者と濃厚接触したりした場合に検査を実施するとしています。 厚生労働省によりますと、24日新たに検疫官１人の感染が確認されましたが、今後も対応は変えないということです。 厚生労働省は「ウイルス検査の対象は原則として発熱などの症状が出た人としているが、社会

東京高検検事長の定年延長問題を巡り、1981年に国家公務員法改正で定年延長規定が新設された前年の80年に、政府が検察官には規定が適用されないとの見解を記した文書を作成していたことが24日、分かった。立憲民主党会派で無所属の小西洋之参院議員が国立公文書館で発見した。 定年延長を巡っては、政府が81年に国会で検察官について「今回の定年制は適用されない」と答弁したことが議事録で判明している。文書で法案作成者の立場がより明確になった。小西氏は取材に「制度上、適用の余地がないことが明らかになった」としている。

日本が鍵を握る 「日本は、死のコロナウイルスがパンデミック級に（地球規模に）感染拡大するかを予測する上で、重要な指標になるだろう。日本は大きな感染爆発の最前線におり、おそらく日本でのエピデミック（パンデミックの一つ下の段階の感染拡大）は拡大するかもしれない。我々は日本の状況を非常に注意深くウオッチする必要がある。中国以外の国で感染者数が激増した場合、それはウイルスが地球規模で制御不能であること示している」（カッコ内は著者注） これは、日本で感染者数が急増している状況に対して、前アメリカ食品医薬品局（FDA）長官のスコット・ゴットリーブ氏が、米CNBCテレビで行なった発言だ。 日本で感染者が激増するかどうかが、地球規模での拡大＝パンデミックになるかどうか鍵を握っているというのである。 先日、YouTubeで「ダイヤモンド・プリンセス号」内の状況を「悲惨だ」と告発した岩田健太郎・神戸大学教授も

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新型コロナウイルスの拡大による在庫不足に便乗する「マスクの高額転売」が社会問題となっている。静岡県焼津市の志太消防本部焼津消防署大井川分署では、男性隊員が備品のマスクを無断で持ち出し、フリーマーケットアプリ「メルカリ」で転売していたことが2月22日にわかった。 さらに悪質なのは「転売ヤー」と呼ばれる転売専門業者による買い占めと価格釣り上げだ。「週刊文春デジタル」では、転売ヤーである20代男性・A氏に話を聞いた。 「実働時間は丸1日もかかってない」 「マスクの転売は実働1日。100万円以上の売り上げを出しましたね。僕は、今回のコロナでのマスク不足の中、約7000枚のマスクを仕入れ、全て売り切りました。マスク自体、様々の種類を仕入れたので単価はバラバラなんですが、仕入れ値は（総額で）大体35万円。売り上げは110万5000円でした。なので、利益としては約80万円ですね。僕を含めて3人で動いてい

新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議。会議のポイントと全文を掲載しています。 ※政府の専門家会議は、2020年7月より「新型コロナウイルス感染症対策分科会」に移行しています。 政府の新型コロナ分科会はこちら ※また「分科会」とは別に、新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合も設けられています。 厚生労働省の専門家会合はこちら 「次なる波」備えを 専門家会議が提言【ポイント】 2020年5月29日 新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が緊急事態宣言が解除された後、初めてとなる新たな提言を出しました。

稲田伸夫・検事総長（左）と森雅子法相＝２０２０年２月１９日、東京・霞が関の法務省（C)朝日新聞社 東京高検の黒川弘務検事長（C)朝日新聞社 「急な発言で何を言い出すのかと思ったら、黒川検事長の定年延長問題の公然と批判する意見を検事正が言い出した。本当にびっくりした」（法務省関係者） 東京高検の黒川弘務検事長（63）の定年延長問題をめぐり、19日に法務省で開かれた全国の法務・検察幹部が集まる「検察長官会同」で、冒頭のような爆弾発言が飛び出した。森雅子法相や稲田伸夫検事総長らも、出席したこの会議。その席上には当事者である黒川検事長もいた。 森法務相、稲田検事総長の訓示や挨拶などがあり、その後、日産自動車元会長、カルロスゴーン被告の逃亡を巡って、保釈制度など検察運営の論議に移った。 「ゴーン被告の逃亡を受けて、法律改正が見込まれる中でその説明などがありました。そこで、意見はないかとの声がかかり、

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