今こそ子どもの貧困対策に真剣に取り組んでほしい(小河光治公益財団法人「あすのば」代表理事) -マル激
1965年愛知県小牧市生まれ。89年明治大学農学部卒業。2015年福島大学大学院地域政策科学研究科修了。あしなが育英会、阪神・淡路大震災遺児の心のケアのための神戸レインボーハウス館長、子どもの貧困担当などを経て、2015年一般財団法人「あすのば」を設立し代表に就任。内閣府「子どもの貧困対策に関する検討会」構成員、内閣府「休眠預金等活用審議会」専門委員主査、文部科学省「高校生等への修学支援に関する協力者会議」委員などを歴任。 1月17日に始まった通常国会。首相の施政方針演説では様々な施策が総花的に語られたが、子どもの支援にあたっている関係者の間では、「こども家庭庁」の創設をきっかけに、今度こそ子ども対策が真剣に議論される国会になってほしいとの期待が高まっている。 これまでの日本の子ども政策が家庭任せ、親任せの自己責任を前提としていることは、これまでマル激でも繰り返し問題視されてきた。日本の子
夫の私が妻の姓を選んでわかったこと(中井治郎社会学者、龍谷大学社会学部非常勤講師) -マル激
1977年大阪府生まれ。2001年龍谷大学社会学部卒業。06年同大学院博士課程修了。龍谷大学社会学部実習助手などを経て18年より現職。専門は観光社会学。著者に『パンクする京都オーバーツーリズムと戦う観光都市』、『日本のふしぎな夫婦同姓 社会学者、妻の姓を選ぶ』など。 著書 日本は1996年に法務大臣の諮問機関である法制審議会が、夫婦が別姓を選択できる制度の導入を答申して以来、強制的な夫婦同姓を定めた民法750条は、国連の差別撤廃委員会から繰り返し勧告を受けたり、多くの違憲訴訟が提起されるなどしてきた。しかし、政治の動きはいたって鈍く、最高裁も現行法の下での夫婦同姓の合憲判断を繰り返したため、法制審議会の答申から26年が経った今も、日本では厳然たる夫婦同姓制度が続いている。 一方で世界に目を向けると、夫婦同姓制度を維持している数少ない国の一つだったタイが2005年に、オーストリアとスイスが2
日本の報道メディアの倫理基準を再考する -Nコメ 無料放送
ネットメディアのChoose Life Project（CLP）が立憲民主党から資金提供を受けていたことが明らかになり、メディアの在り方があらためて問われる事態となっている。 政党から実質的な寄付を受けることはメディアにとっては、その公共性や公正性に疑義を生じさせる一因となる。そのメディアが報道機関を名乗っていたり公共的なメディアを標榜するのであれば、そのような行為は厳に慎まなければならない。また、最終的にメディアの公共性や公正性の判断は受け手に委ねられるべき問題だが、今回のCLPの場合、政党からの資金提供の事実を公表していなかった。その点からも問題があった。 しかし、とは言え、高い参入障壁と記者クラブ、再販、クロスオーナーシップなど数々の特権に護られながら「公共的な報道機関」を名乗ることが認められている既存のメディアと比べて、CLPのようなネットメディアは何の特権もない中で、収益性と公共
真っ当な「新しい資本主義」のすすめ(神野直彦東京大学名誉教授・社会事業大学学長) -マル激
「新しい資本主義」が、グローバルよりローカルを、単純な市場原理よりも社会の保全を優先する、「分かち合い」の方向へ向かうかどうかが問われている。 岸田政権の旗印が「新しい資本主義」だという。行き過ぎた資本主義が格差を生み、人類の生存にも関わる気候変動問題にもブレーキがかからないなど、数々の問題を生じさせていることは確かだ。何らかの軌道修正が必要なことは間違いないだろう。キャッチフレーズとしては悪くないのかもしれない。 しかし、岸田政権の新しい資本主義の中身を具体的に見てみると、科学立国の推進やスタートアップ企業の支援、デジタル化による地方の活性化、外国半導体工場の誘致など、キャッチフレーズこそよく練られているものの、結局のところ成長戦略としては何ら目新しいものは見当たらない。かと思えば、分配戦略としては「賃上げ機運の醸成」「男女間賃金格差の解消」など、新鮮さもなければ具体性もないメニューが並
「永遠の化学物質」汚染の拡大を止めよ(小泉昭夫京都大学名誉教授・社会健康医学福祉研究所所長) -マル激
1952年兵庫県生まれ。78年東北大学医学部卒業。秋田大学医学部助教授、京都大学医学研究科環境衛生学分野教授を経て2018年より現職。同年より京都大学名誉教授。共著に『永遠の化学物質 水のPFAS汚染』、『社会的弱者への診療と支援 格差社会アメリカでの臨床実践指針』など。 著書 コロナ禍で見過ごされてきた問題の中に環境問題がある。特に日本では目の前にコロナのような切迫した問題があると、環境問題は後回しにされる傾向があるようだ。 そこで2021年最後のマル激となる今週は、「永遠の化学物質」の異名を取るPFASによる環境汚染と健康被害の問題を取り上げる。 PFASは人工的に製造され、非常に安定していてほとんど破壊されないために「forever chemical(永遠の化学物質)」の異名を取る「パーフルオロアルキル化合物、ポリフルオロアルキル化合物及びこれらの塩類」と呼ばれる化学物質の総称で、現
１億円を払ってでも政府が隠したかったことと、それでも「認諾」が許されない理由 -Nコメ 無料放送
国から、森友学園への国有地の払い下げ交渉をめぐる公文書の改ざんを強いられたことによって自殺に追い込まれた元近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんは、なぜ夫が死ななければならなかったのか、その真相を知りたいという一念から、2020年に国と佐川宣寿元財務省理財局長を訴えていた。 後に財務省公文書の改ざん事件と呼ばれることになるこの問題をめぐっては、刑事事件としては既に関係者が全員不起訴処分となっていたため、真相の究明を求めたい赤木さんに残された道は民事裁判、すなわち国家賠償請求訴訟という形しかなかった。国と佐川氏を訴えたその訴状の冒頭には、この裁判の目的が「なぜ亡俊夫が本件自殺に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにする点にある」ことがはっきりと記されていた。 しかし、今週（12月15日）国は大阪地裁において、唐突に原告の訴えをすべて認める「認諾」に転じ、この裁判
子育てを「自己責任」にしてはならない(佐藤拓代医師、全国妊娠SOSネットワーク代表理事) -マル激
18歳以下への10万円の給付金をめぐり、混乱が続いている。そもそも、こどものための対策なのか、生活困窮対策なのか景気刺激策なのか、今回の給付金にはその理念がない。これでは来年の参院選を意識した単なる集票対策だと言われても仕方がないだろう。 その一方で、「こども庁」をめぐる議論も活発に行われている。岸田政権は12月2日にまとめた「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」の中で、2023年度のできるだけ早い時期に「こども庁」を創設する方針を明らかにしている。岸田首相自身も所信表明演説で「こども中心の行政を確立するための新たな行政組織の設置に取り組んでいく」と述べるなど、長年の課題である縦割りをなくしたこども政策が確立できるのかどうかが、ここにきて大きな正念場を迎えている。 これまでも政府は、いわゆる「こども政策」と言われる施策をいろいろと行ってきた。エンゼルプラン、待機児童ゼロ作戦、少子化
布川”冤罪”事件の悲劇を繰り返さないために(桜井昌司布川事件元被告人・冤罪被害者) -マル激 無料放送
1947年栃木県生まれ。1962年茨城県立竜ヶ崎第一高等学校中退。67年8月に起きた強盗殺人事件の犯人として逮捕・起訴され、78年に無期懲役が確定。29年間服役後、96年に仮釈放され土木建築会社に勤務。2011年水戸地裁の再審公判で無罪判決が確定。21年国と県への損害賠償訴訟に勝訴し7400万円の賠償命令を勝ち取る。著書に『俺の上には空がある広い空が』、『CDブック 獄中詩集 壁のうた』など。 著書 桜井昌司氏の2023年8月のご逝去を受けて、過去の番組を追悼番組として無料で放送いたします。 冤罪事件というのは、最終的に再審などで無罪が証明されたとしても、その間に失われた時間は二度と取り戻せない。 桜井昌司氏はまさに画に描いたような冤罪事件の被害者だ。 齢74歳になる桜井氏は1967年、彼が20歳の時に突如逮捕され、捜査当局による嘘や改ざん、隠蔽などによって茨城県の布川で起きた殺人の自白に
新証言によって美濃加茂元市長の無実がより明らかになった(郷原信郎弁護士) -インタビューズ 無料放送
業者から賄賂を受け取ったとして2017年に収賄の罪で有罪が確定した藤井浩人前美濃加茂市長が11月30日、無罪を主張して名古屋高裁に再審を請求した。 藤井氏の弁護人を務める郷原信郎弁護士は再審を請求した理由として、有罪判決の根拠となった浄水設備業者の知人の証言が検察官に誘導されたものだったことを、その知人自身が認める証言をしていることをあげた。藤井氏の弁護団は元業者の知人による新たな証言などを新証拠として提出したという。 その知人は控訴審で「元業者から藤井氏に現金を渡したと聞いた」と証言し、それが有罪判決の有力な証拠となっていたが、郷原弁護士によると、その証言は担当検察官がその知人が貸した資金がそのまま藤井氏の口座に入金されたとの虚偽の事実を伝えられていたために行われたものであり、その知人も「検察官の筋書きに沿って話したものだった」と話しているという。 当時日本最年少の市長として注目されてい
リベラルが勝つためにまずやらなくてはならないこと(岡田憲治専修大学法学部政治学科教授・政治学者) -マル激
今、日本の政治は、立憲民主党の枝野幸男代表が総選挙敗北の責任を取り辞任を表明したことを受け、その後任を選ぶための選挙戦のただ中にある。しかし、最大野党の党首を選ぶ選挙が行われているにもかかわらず、世の中の関心はいたって低いようだ。そんな選挙があることすら忘れている人も多いのではないか。確かに今回の代表選に出馬している4人の候補者がいずれも知名度の高いとは言えない政治家であることもその一因だろうが、何と言っても一般有権者の立憲民主党に対する期待感があまり高まってこないのだ。 最大野党とは言っても、最新の世論調査によると、立憲民主党の支持率は日本維新の会にも大きく引き離されている状況で、日本におけるリベラル勢力の先行きはかなり厳しそうだ。実際、2012年の総選挙で政権から転落して以来、日本のリベラルはとにかくひたすら選挙に負け続けているのが実情なのだ。 リベラルを自任し、著書『なぜリベラルは敗
大谷翔平という奇跡を可能にしたもの(福島良一スポーツジャーナリスト、メジャーリーグ評論家) -マル激
世界の野球界の最高峰に君臨するメジャーリーグでMVPを取れるほどの日本人選手が生まれた。日本人としては20年前にイチローがメジャー挑戦1年目でMVPを受賞しているが、大谷の場合は、これまで誰も成し遂げることができなかった2-way（二刀流）選手としての受賞であり、メジャー屈指のホームランバッターにして剛速球投手としての受賞であるところが、まさに画期的なのだ。 とかく人材を輩出できないと言われる日本からなぜこれだけの大選手が生まれたのかを、メジャーリーグ博士の異名を取るスポーツジャーナリストの福島良一氏と考えた。 とにかく存在そのものがあまりにも奇跡的で、野球に詳しくない人にこれをどう説明すればいいかに当惑するほどだ。サッカーファン相手であれば、リオネル・メッシが日本出身で、しかもこのメッシは得点王であると同時に、想像を絶するようなファインセーブを連発する世界のサッカー界を代表するゴールキー
立憲民主党代表選は何をめぐる争いになるのか(角谷浩一政治ジャーナリスト) -Nコメ 無料放送
総選挙敗北の責任をとって辞任した枝野幸男代表の後任を選ぶ立憲民主党の代表選挙が11月30日に行われる。 番組放送時点では泉健太、逢坂誠二、西村智奈美の3氏が立候補を表明しており、その後、19日の告示日までに小川淳也氏が出馬を表明したことで、4人の候補者が出揃った。年齢的には最年少の泉氏が47歳、最高齢の逢坂氏が62歳となる。 1996年に鳩山由起夫、菅直人氏らが最初に民主党を結党してから25年、2017年の総選挙直前に小池百合子東京都知事らによる希望の党結党の動きに反発した枝野幸男氏らが立憲民主党を起ち上げてから4年目に行われることになった立憲民主党の代表選挙で、この党は有権者に何を問うのか。そして有権者には何が問われているのか。 彼らは今回の総選挙の敗北をどう総括するのか、そして来年の参院選に向けて、共産党との共闘路線は維持されるのか。 政治ジャーナリストの角谷浩一氏に今、立憲民主党の代
「落選運動」の法的根拠と立憲民主党が責任野党となるための条件(郷原信郎弁護士) -Nコメ 無料放送
今回の衆議院選挙で神奈川8区と13区において、たった一人で甘利明自民党幹事長と江田憲司立憲民主党代表代行に対する落選運動を展開した弁護士の郷原信郎氏に、なぜその2候補を標的にすることにしたのか、また落選運動が公職選挙法上どのような法的正当性を持つ運動なのかなどを聞いた。 郷原氏の落選運動がどの程度効いたかは知る由もないが、実際に甘利氏は選挙区では落選している。ただし、重複立候補した比例区で辛うじて当選したが、小選挙区落選の責任を取り、自民党幹事長を辞任に追い込まれている。また江田氏の方も、共産党候補が立候補を取りやめ、野党統一候補として立候補していながら、小選挙区で対立候補に追い上げられ、薄氷を踏むギリギリの勝利を収める結果となった。 郷原氏は選挙では有権者は政党が用意した候補者の中からしか選ぶことができず、また嫌だと思った候補に×（バツ）を付けることはできない。しかし、それを可能にするの
精神科病院で身体拘束が世界一多い日本で遂に違法判断が出たことの意味(長谷川利夫杏林大学保健学部作業療法学科教授、) -マル激
先月、精神科病院で5年前に亡くなった40歳の男性に対して、違法な身体拘束による死であるとの判断が最高裁で確定した。精神科病院での身体拘束による死亡は、これまでも訴訟が提起されてきたが、最高裁で違法との判断が確定するのはこれが初めてだ日本の精神科医療は、先進国のなかでも特異な状況にある。 OECDによると、精神病床数としてはアメリカの8万2500、ドイツの10万6000に対して日本には32万もの病床がある。日本の人口1000人あたりの病床数はアメリカの8倍、先進国のなかでも多い部類に属するドイツの2倍になる。平均在院日数も日本は265日ととびぬけて多い。 行われている医療内容も、身体拘束、隔離などの行動制限が多用されるなど、日本は他の先進国とは明らかに様相を異にしている。 この問題を追及してきた杏林大学の長谷川利夫教授が2015年に行った調査では、身体拘束が行われていた245人の患者の平均拘
なぜ自民がそれほど負けず立憲が負け維新が躍進したのか(小林良彰慶應義塾大学名誉教授) -マル激
この選挙でわれわれは何を選択したのか。 安倍、菅政権によるコロナ対策の失敗などで、下馬評では野党側に有利と見られていた2021年の総選挙は、自民、立憲がそれぞれ議席を減らし、ほぼその分を維新が獲得する結果となった。多少の議席は減らしたものの自民、公明の政権与党が絶対安定多数を維持する一方で、野党陣営全体としては議席を伸ばしたが、リベラル勢力、とりわけ立憲民主党にとっては厳しい選挙となった。選挙結果を受けて、立憲の枝野幸男代表は11月10日～12日まで開かれる特別国会後に退任する意思を表明している。 今回も小林良彰慶應義塾大学名誉教授に、選挙後の恒例となった独自の調査に基づく投票行動分析をお願いした。小林教授は全国で4500人あまりの全世代の有権者を対象に総選挙の直前に調査を行い、その投票行動を分析した。 その調査から見えてきたものは、無党派層を取り込めないために党勢を拡大できていない立憲民
総選挙で明確に示された古い政治との決別という方向性(角谷浩一政治ジャーナリスト) -Nコメ 無料放送
1961年神奈川県生まれ。85年日本大学法学部新聞学科卒業。東京タイムズ記者、「週刊ポスト」、「SAPIO」編集部、テレビ朝日報道局などを経て1995年より現職。 当初自民党の劣勢が予想された総選挙は、自民党と立憲民主党がそれぞれ議席を減らす一方で、日本維新の会が大躍進する、やや予想外の結果に終わった。 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、立憲民主党と共産党の野党共闘が一部では効果をあげる一方で、根強い共産党アレルギーとそれが選挙目的の数合わせと見られたことが全体としては必ずしもプラスの効果を生まず、結果的に立憲が13議席、共産党も2議席減らす結果につながったと指摘する。 一方、当初、安倍、菅政権の相次ぐコロナ対策の失敗などから大幅な議席減が予想された自民党は、総裁選によるPR効果や政権が岸田政権に変わったことで、最終的には15議席を減らしたものの、全常任委員会の議長を独占する絶対多数を越え
これがマル激的総選挙・最高裁審査の争点だ -マル激 無料放送
その月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお届けする5金スペシャル。総選挙直前となる今回はゲスト抜きで、この4年間マル激で取り上げてきたさまざまなテーマを振り返りながら、この選挙で何が問われているのかを様々なアングルから、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。また、先週取り上げた最高裁裁判官の国民審査についても、主要な判決でどの裁判官がどのような判断を下していたかを、あらためて検証した。 マル激が今回の総選挙の争点として独自にあげたポイントは以下の通り。 ・政治とメディアの癒着によって脅かされる報道の自由 ・検察の公訴権独占で冤罪が繰り返される人質司法 ・世界の脱炭素革命の流れから脱落する時代錯誤の日本のエネルギー政策 ・官邸に集中させた権力の私物化と濫用 ・民意が反映されない選挙制度と最高裁国民審査 ・有権者に必要な情報を提供させない時代遅れの公職選挙法 ・若年層に三重苦
天皇・皇族の人権のあり方を問いつつ最高裁判決を検証してみた(木村草太東京都立大学法学部教授) -マル激
1980年神奈川県生まれ。2003年東京大学法学部卒。東京大学大学院法学政治学研究科助手、首都大学東京（現東京都立大学）准教授などを経て、16年首都大学東京教授。著書に『憲法の急所 権利論を組み立てる』、『テレビが伝えない憲法の話』、『自衛隊と憲法』、共著に『むずかしい天皇制』など。 著書 今回とりあげる2つのテーマは、根本的に根っこのところではつながっている問題なのかもしれない。 2つのテーマとは、まず1つ目は、秋篠宮家の長女眞子内親王の結婚を機にあらためて考えてみたい天皇・皇族の人権の問題。そしてもう一つは、来週の総選挙と同時に行われる最高裁判所判事の国民審査を前に、今回審査の対象となる判事たちが主要な裁判、とりわけ基本的人権が問われるような裁判でどのような判断を下してきたかを検証することで、どの判事を承認すべきか、あるいは罷免要求すべきかの判断材料を提供することだ。 天皇、皇族の人権
このままでは日本は脱炭素社会から完全に乗り遅れる(飯田哲也環境エネルギー政策研究所所長) -マル激
世界の現状を聞けば聞くほど、日本の置かれた状況が危機的なことがわかるはずだ。 自民党の総裁選で当初本命視されていた河野太郎氏が、政策討論会などの場で他の3候補から総攻撃を受ける場面が幾度となく見られた。他の候補にしてみれば、一般国民の間で人気が高い河野氏の勢いを止めなければならないという選挙戦術上の判断もあったかもしれないが、それ以上に河野氏の主張する政策の中に今の自民党としてはどうしても看過できないものがあり、それをきっぱりと否定していくことには選挙戦術を越えた重要な意味があった。 それは他でもない、河野氏が明確に打ち出していた脱原発＝再生可能エネルギー推進の立場だった。他候補たちは「より現実的な対応が必要」だの「安定供給」だのと様々な理由をあげて河野氏を攻撃していたが、何のことはない、今の自民党では原発廃止論や化石燃料から再生可能エネルギー（再エネ）へのシフトを主張すること自体が基本的
岸田政権の最優先課題は崩壊した政府のガバナンスの回復だ(古賀茂明元経産官僚・政治経済アナリスト) -マル激
岸田政権が本格的に始動した。 あたかも多種多様な候補者たちが侃々諤々の政策論争を戦わせているかのような演出を施し、派閥の親分の命令に造反する若手議員の反乱などというありもしないスパイスまで振りかけて盛りに盛った虚構のストーリーで、実際は国会議員が自民党の伝統的な派閥の論理に則って自分たちのシャッポを決める儀式に過ぎなかった総裁選を世論の一大イベントに仕立て上げたプロデュース力、いや演技力のおかげで、自民党は党の支持率を回復させることに見事に成功したが、さりとて安倍・菅政権と2つの政権を追い込んだ深刻な課題が岸田政権にまで持ち越されたことに疑いの余地はない。 （それにしても、裏シナリオの存在を熟知していながら平然とそれに乗っかる既存メディアにもほとほとあきれ果てた。もし裏シナリオの存在を本当に知らなかったとすれば、もはや報道機関としては能力的に論外だし、知っていたのに報じなかったとすれば、倫
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