次の総理を決める自民党の総裁選が政策論争不在のままでいいのか -ポリティコ
裏金問題に終始した通常国会が閉幕し、メディアはオリンピック一色となっている。しかし、永田町では9月末に予定される自民党の総裁選をめぐり水面下で激しいさや当てが始まっている。 自民党の総裁選は言うまでもなく日本の首相を選ぶ選挙だ。自民党員と自民党所属の国会議員にしか選挙権はないが、そこで選ばれた新総裁がほどなく招集される臨時国会で実施される国会議員による首相選挙で首班指名を受け、日本の内閣総理大臣になる。つまり、自民党の総裁選は目下、選挙戦たけなわのアメリカ大統領選挙に相当するものだ。少なくとも本来はそのはずだ。 しかし、この盛り下がり具合は一体何だ。たまに総裁選を巡る報道らしきものがあったとしても、「麻生が誰と会った」だの「菅の意中の人物は誰だ」などといった、まったく国民を置いてきぼりにした情報だけがまことしやかに飛び交うばかりだ。こんなことをやっていて日本は大丈夫なのか。 アメリカの大統
なぜヨーロッパの右傾化が止まらなくなっているのか(渡邊啓貴帝京大学法学部教授、東京外国語大学名誉教授) -マル激
1954年福岡県生まれ。78年東京外国語大学フランス語学科卒業。86年パリ第1大学大学院博士課程修了。専門はヨーロッパ国際関係論、フランス政治・外交、米欧関係論。東京外国語大学助教授、同教授などを経て2019年退職し名誉教授。同年より現職。著書に『アメリカとヨーロッパ』、編著に『フランスと世界』など。 著書 ヨーロッパの右傾化が止まらない。 欧州議会選挙に続いて、フランスの下院総選挙でも極右勢力が軒並み躍進を遂げた。ヨーロッパはこのまま右傾化していってしまうのか。それともこれは一時的な現象なのか。 また、ヨーロッパの極右政党の主だった政治的主張は、現在大統領選挙の佳境を迎えつつあるアメリカのトランプ前大統領が主導する「MAGA（メイク・アメリカ・グレート・アゲイン）」の主張とも酷似している。欧州と米国の両方で右傾化や極右化が進めば、日本にもその影響が出ないはずがない。 6月に行われた欧州議
行政機関の公益通報者保護制度が行政運営の健全化を阻害している() -ディスクロージャー
第22回のディスクロージャーは行政機関の公益通報者保護が正常に機能していない問題を取り上げた。 公益通報とは、組織内で不正や違法行為があった時、組織の構成員がその情報を組織内の適切な部署や行政機関、さらには外部の報道機関などに提供すること。その通報を通じて、組織の健全な運営を図ることを目的としている。そして、公益通報者保護制度というのは、公益的な目的で組織の不正などを通報した者に対して、その後、制裁を加えたり人事面で不利な扱いをすることを禁止する制度だ。2006年から法律が施行されている。 公益通報は組織内の情報を組織の構成員が公益的な動機から外部に提供する行為であり、外部から情報の開示を求める情報公開請求とは表裏一体の関係にある。外部から情報公開請求を行うだけでは、実際に組織内でどのような不正行為が行われていたのかや組織が正常に機能していたのかどうかをうかがい知ることは容易ではない。また
公益通報者を逮捕し報道機関にまでガサ入れをする鹿児島県警をどう裁くべきか(青木理ジャーナリスト) -マル激
日本には本来は先進国であれば必ず備わっていなければならない警察の犯罪を中立的な立場から捜査する仕組みが存在しないことをご存じだろうか。 鹿児島県警は警察関係者の犯罪を内部告発した元幹部を逮捕し、その情報提供先となったネットメディアの事務所に家宅捜索に入った。どんな組織にでも多少は身内贔屓はあるかもしれないが、これはもはやそんな次元を超えた、公益通報者保護制度の破壊であり、報道の自由の侵害に他ならない。 鹿児島県警は今、2つの内部通報に揺れている。1つは元県警生活安全部長の本田尚志氏が警察による隠蔽が疑われる事件について告発文を送ったというもの。もう1つは同じく県警元巡査長の藤井光樹氏が不正捜査が疑われる事案について資料などを提供したというものだ。いずれも警察の不正を内部から告発するもので、福岡県をベースにネットでニュースを配信している「ハンター」とそこに寄稿しているフリーのジャーナリストに
都知事選で見えてきた既存政党と既存メディアの限界と新しい選挙の形 -ポリティコ
7月7日に投開票された東京都知事選挙は現職の小池百合子都知事の圧勝という下馬評通りの結果となったが、既存政党の支援を受けずにネットによる選挙運動をフル活用した石丸伸二氏の躍進が目立つ一方で、立憲民主党と共産党から手厚い支援を受けていた蓮舫元参院議員は惨敗という結果に終わった。 小池氏は自民党と公明党の支持層の票の大半を得た他、高齢者を中心に無党派層からも幅広い支持を受け、4年前の都知事選からは70万票あまり得票を減らしたものの、全体の42.8％にあたる291万票を得ての圧勝だった。 参院議員を辞任して知事選に臨んだ蓮舫氏だったが、結果的に3位に終わり、今後立憲民主党内では執行部や都連の責任問題に発展する可能性まで出てきている。 石丸氏がネットを中心とした選挙戦を展開することで既存政党の支持を受けずに165万票を獲得して2位に入ったことは、今後の日本の選挙戦の形を根本的に変える可能性がある。
空疎な「政治とカネ」論争の裏で国家100年の計に関わる重大な法律が次々と作られている(白鳥浩法政大学大学院公共政策研究科教授) -マル激
通常国会が6月23日に閉会する。 この国会は自民党の裏金スキャンダルに端を発する政治改革、とりわけ政治資金を巡る論議に多大な時間とエネルギーが費やされ、メディア報道も自ずと政治とカネ問題に集中した。しかし、その裏では国家100年の計に関わると言っても過言ではない重要な法律が、さしたる審議も経ずに次々と成立していた。 国民の生殺与奪に関わる意思決定を行う政治が国民の信頼を得ているかどうかは、民主主義の国にとっては死活問題ではある。しかし、その論議に目を奪われて、その間に国民の生殺与奪に関わる重大な意思決定がさしたる審議も経ずに次々と下されてしまうのは、まったくもって本末転倒だ。ましてや史上最低水準の支持しか得ていない政権に、そのような重大な決定を委ねて本当にいいのだろうか。 悪法も法なり。法律ができてしまえば、それは善し悪しにかかわらず執行される。また、一旦作られてしまった法律や制度は一度走
世界のウナギを食べ尽くす・消費大国日本が問われる責任(白石広美中央大学研究員) -セーブアース
1984年宮城県生まれ。2006年東北大学法学部卒業。12年英・ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン修士課程修了。WWFプログラムオフィサー（野生生物取引・水産担当）、NGO「トラフィック」ヨーロッパオフィス・プログラムオフィサー（野生生物取引調査）などを経て22年より現職。 地球環境問題について考えるセーブアース。第20回の今回はウナギの国際取引の現状と日本の責任について取り上げた。 ウナギの危機が叫ばれるようになって久しい。しかし、日本では未だに何事もなかったかのように多くの人にウナギが食されている。ウナギは現在どのような状況にあるのか。 完全養殖の技術が確立されていないウナギは、今も天然の稚魚を捕獲して養殖したのちに出荷されている。日本で消費されるウナギの3分の2は中国や台湾から輸入されたものだが、中国や台湾でウナギの養殖が始まった2000年以降、日本でも比較的安価なウナギが手軽に食べ
ここまで劣化してしまった自民党にはもはや日本を任せられない(村上誠一郎自民党衆院議員) -マル激
1952年愛媛県生まれ。77年東京大学法学部卒業。同年河本敏夫衆院議員秘書。86年衆院初当選。行革担当相、規制改革担当相、党税調副会長、衆院政倫審会長などを歴任。当選12回。著書に『自民党ひとり良識派』、『宰相の羅針盤 総理がなすべき政策』など。 著書 自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている。 村上氏はこれまで派閥文化を壊滅させた小選挙区制の導入や集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、特定秘密保護法、そしてアベノミクスなど、その時々の政権の目玉政策にことごとく反対してきた。非業の死を遂げた安倍元首相の国葬にも反対し、同氏を「財政、金融、外交をボロボロにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた国賊」とまで酷評して、党の執行部から厳しい懲戒処分を受けたこともある。しかし、村上氏は持論を曲げな
宮台真司氏 最終講義 -プレスクラブ 無料放送
2024年3月末に東京都立大学教授を退官した宮台真司氏が3月26日、都立大の南大沢キャンパスで最終講義を行った。
インカメラのない情報公開訴訟で請求者の前に立ちはだかる「個人情報保護」と「業務への支障」という2つの壁 -ディスクロージャー
行政に対して公開を請求した情報が不開示となった場合、請求者には2つの選択肢がある。一つは情報公開審査会に審査を請求する方法であり、もう一つが公開拒否の取り消しを求める情報公開訴訟に訴える手だ。行政機関が情報公開を拒否する場合は単に開示を拒否する処分（不開示）の他、文書が存在しないことを理由とする開示拒否（不存在）、文書の有無をも明らかにせずに開示を拒否する存否応答拒否処分などがあるが、いずれの場合も、請求者が非開示処分を不服とした場合、審査会に審査を求めるか、非開示処分を不服として訴訟に訴えるか、あるいはその両方を選択することができる。 情報公開訴訟の件数はそれほど多くはない。国に対しては年間で20～50件程度、自治体を含めても裁判まで発展するケースは少ない。非開示決定に対しては行政救済制度である審査請求が行われることはよくあるが、実際に訴訟にまで至るケースは希といっていい。代理人の引き受
岸田政権は自民党の、そして日本の存亡がかかっていることが、未だに理解できていないようだ -ポリティコ
自民党の二階俊博元幹事長は3月25日、次期衆院選に出馬しない意向を表明した。4月初旬にも予定されている裏金議員に対する処分の先手を打った形だが、早くも自民党内では二階氏に対する処分を見送る方針が取り沙汰されているという。 どうやら岸田政権も自民党も、今回のパーティ裏金疑獄が党の存亡に関わる重大な問題であることが未だに認識できていないばかりか、もしかすると、それを理解する能力を失ってしまっているように見える。 今回明らかになった裏金問題は政治の根幹に関わる。一つは裏金がどのように使われたのかを考える時、日本が21世紀になった今も金権政治、つまり金で政策や政治的決定が左右されるような後進国並の政治が横行していたことだ。 また、もう一つは裏金の原資となっている多額の企業団体献金によって、政府の政策による既得権益企業や団体、あるいは本来であれば護られるべきではない利権をもった企業や団体の保護が続い
ガザのジェノサイドを黙殺してはならない(岡真理早稲田大学文学学術院教授 ) -マル激
ガザで今、何が起きているかを知りながら何もしないことは、加害者に加担することと同じだ。アラブ文学が専門でパレスチナ情勢に詳しい早稲田大学文学学術院教授の岡真理氏がこう語り、日本のマスコミ報道や市民社会の姿勢に対する苛立ちを露わにする。 実際、ガザでは毎日100人以上の一般市民がイスラエル軍によって殺されている。そしてその大半は何の罪もない子どもたちだ。 しかも、イスラエルによる電気や水、食料などの封鎖により、230万人のガザの市民生活は崩壊の淵に瀕している。パレスチナ自治区ガザ地区の保健省は3月21日、昨年10月戦闘開始以降のガザ側の死者が3万1988人にのぼると発表した。また、国連の世界食糧計画（WFP）は3月18日、ガザの人口の半分に相当する111万人が飢餓のリスクに晒されるとの見通しを明らかにしている。 にもかかわらず、日本ではガザの惨状はほとんど報道されなくなっている。メディアはド
日本は自浄能力を失った自民党に失望している場合ではない -ポリティコ
自民党に新たなパーティ問題が持ち上がっている。 そもそも今年の政局は自民党派閥の政治資金パーティ裏金問題をめぐり、年初から大紛糾を続けている。その最中に、今度は自民党和歌山県連が主催するパーティに過激な衣装を身にまとったダンサーを呼び、口移しでチップを渡すシーンの写真などが流出して、あらためて炎上している。このパーティが開かれた昨年11月18日は、東京地検特捜部が政治資金裏金問題をめぐり、会計責任者に事情聴取を開始した日だった。しかし、自民党内ではこの捜査に戦々恐々とするどころか、どこ吹く風とでも言わんばかりにこんなセクシーパーティが開かれていたのだ。危機感はおろか、政治家としての最低限の常識や倫理観が問われる事態となっている。 そもそもこのパーティの費用がどこから支払われたか。自民党の梶山弘志幹事長代行は8日の記者会見で「公費が出ていないことだけは確認できている」と発言しているが、そもそ
事故調の持つ情報が非公開のままでは事故の真相には迫れない -ディスクロージャー
第17回目となるディスクロージャーは、乗り物事故を始めとする重大事故の調査記録の情報公開問題を取り上げた。 年明け早々に羽田空港で離陸のために滑走路上で待機していた海上保安庁の航空機に、着陸してきた日本航空の大型旅客機が衝突し、海保機は大破、日航機も炎上する重大事故が起きた。辛うじて日航機の乗員・乗客は全員避難し難を逃れたが、海保機の6人の乗組員うち5人が死亡する痛ましい事故となった。 事故の直後から、警視庁が業務上過失致死傷などの疑いで捜査に着手し、警察による現場検証が行われた。このように日本では乗り物事故に際し当たり前のように警察の捜査が始まるが、これは実際には先進国としては異例なことだ。 アメリカを始めとする多くの先進国では航空機や鉄道、船舶の事故が起きた時、警察ではなく専門の調査機関による調査が行われ、事故原因の究明が最優先される。アメリカではNTSB（連邦運輸安全委員会）の調査が
日本の政治の機能不全を露呈させた能登半島地震と裏金パーティ問題 -ポリティコ
2024年は1日に能登半島大地震、2日は羽田空港で航空機の衝突炎上事故と、相次ぐ悲しいできごとで幕を開けた。 しかし、そのような危機にこそ迅速な対応が求められる政治は、年明け早々から現職の国会議員が逮捕されるなどパーティ裏金スキャンダルに揺れ、岸田政権の当事者能力が問われる事態となっている。 地震大国の日本では大地震は避けられないし、航空機事故も管制の指示の誤認などヒューマンエラーはいつ起きても不思議はない。しかし、問題は大地震が起きた時、救援体勢の構築やライフラインの復旧などを迅速に進めることで事後の被害を最小化し震災関連死をどれだけ防げるかにあり、それは政治と行政の手腕にかかっている。また、航空機事故にしても、機長が管制の指示を取り違えたり誤認した時、それが直ちに大事故につながらないようにするために、どれだけのセーフティネットが用意されているかが問われる。 しかしながら年初に起きた震災
機能不全に陥った日本の政治をどう立て直すか(石破茂衆院議員) -マル激
政治も経済も、そして社会も、日本のすべてが機能不全に陥っているように見える。ここまで政権の支持率が下がれば、普通は野党が国民の支持の新たな受け皿にならなければならないはずだ。しかし、その野党も四分五裂を繰り返し、直ちに政権をもぎ取れる体制ができているとは残念ながら言い難い。 そこでここは一つ、与党内野党の立場を貫いてきた石破茂氏に、現在の政治状況をどう見ているのか、今政治は何をしなければならないのかなどについて聞いてみた。 政治は物価高や少子化に対して一向に有効な手立てを打てないまま、不祥事の連鎖が止まらない。結果、経済は30年も停滞したまま、今や日本は先進国の地位から滑り落ちる寸前まで貧しくなってしまった。当然、政権の支持率は2012年の政権交代以来最低の20％台に低迷しているが、政権与党もマスメディアも既得権益の側にあるためか、現在の危機的な状況に抜本的な変革を求める声が社会から一向に
「大穴」が空いている政治資金規正法の改正に向けて元検事の郷原弁護士が田中直紀・真紀子夫妻と共闘(上田清司参院議員、田中真紀子元衆院議員、田中直紀元参院議員、郷原 信郎弁護士、元検事) -プレスクラブ 無料放送
1955年島根県生まれ。77年東京大学理学部卒業。民間企業勤務を経て80年司法試験合格。83年検事任官。東京地検、広島地検、長崎地検、東京高検などを経て2006年退官。08年郷原総合法律事務所（現郷原総合コンプライアンス法律事務所）を設立。10年法務省「検察の在り方検討会議」委員。11年九州電力やらせメール事件第三者委員会委員長などを務める。著書に『“歪んだ法”に壊される日本』、『「単純化」という病』など。 著書 自民党の各派閥がパーティ券収入の一部を裏金として政治家へキックバックしていた疑惑が広がる中、弁護士の郷原信郎氏と田中直紀・真紀子夫妻が2023年12月8日、参議院議員会館内で記者会見を行い、「裏金」を制御できない現行の政治資金規正法の改正に向けて協力していく意向を明らかにした。 自民党に限らず日本の政治の世界では政治資金集めのパーティが広く行われているが、自民党の各派閥では所属す
6年越しの情報公開訴訟を通じて少しずつ見えてきた森友学園問題の核心部分 -ディスクロージャー
第14回のディスクロージャーは2017年に情報公開クリアリングハウスが起こした情報公開訴訟を通じて、少しずつ全貌が明らかになってきた森友学園問題の核心部分と、粘り強い情報公開請求や訴訟がもたらす現実的な効果を考えた。 森友学園問題は、明らかに認可要件を満たしていなかった森友学園に国有地が格安で払い下げられた経緯や、安倍首相や昭恵夫人の関与にもっぱら注目が集まり、それが国会でも厳しく追及されたほか、メディア各社が独自に取材を展開したこともあり、財務省と森友学園の間の交渉過程など、事件の外枠についてはある程度事実関係が明らかになっている。しかし、実際に国有地がなぜあのような条件で払い下げられたのかについて、国有地の管理者である財務省内部や、財務省と近畿財務局の間、また今回対象となった土地の所有者である国交省と財務省の間でどのような協議が行われ、どのような理由であのような格安での払い下げが決めら
アイドル論から見たジャニーズ問題(中森明夫コラムニスト) -マル激
かつてアイドル批評家として一世を風靡した中森明夫氏は昨今のジャニーズ問題をどう見ているのか。 故ジャニー喜多川氏（本名・喜多川擴=2019年7月9日死去）による性加害問題をめぐっては、記者会見におけるNGリスト問題や、NHKの局内で性加害が行なわれていたことが報道されるなど、今なお新たな問題が次々と噴出している。ジャニーズ事務所としては反省と謝罪の意を示しつつも、別会社を設立してみたり、記者会見の質問の操縦を試みたりと、何とかこの急場を凌ぎ、帝国の完全崩壊を未然に防ごうと必死のようだが、そもそも資産1,000億を超える巨大企業を経営の素人の東山紀之氏に委ねるなど、どだい無理な話。記者会見では誤魔化せても、結局のところ弥縫策は早晩馬脚を現すことになる。事件の規模や深刻さを考えれば、どう転んでもジャニーズ時代の終焉は避けられない状況だろう。 しかし、半世紀あまりの長きにわたり日本の男性アイドル
森友学園問題の真相解明を妨げるためには手段を選ばない政府を許してはならない -ディスクロージャー
第12回のディスクロージャーは森友学園問題をめぐり赤木雅子さんが国を相手に争っていた情報公開訴訟の地裁判決の理不尽さを情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏とジャーナリストの神保哲生が議論した。 いわゆる森友学園問題とは、学校法人森友学園に対し国有地が格安で払い下げられていたことが明らかになり、当時の安倍政権が国会で追及を受けるなど政治問題化したもの。さらに、政府が払い下げの過程で同校の名誉校長を務める安倍元首相の妻、昭恵さんの関与を隠すために公文書を改ざんしていたことが露わになり、問題がさらに拡大したが、今日にいたるまで一人の逮捕者も出ていないため、誰が何のために改ざんを指示したのかなど、事件の真相はまったく明らかになっていない。 さらに、事件が表面化する過程で、公文書の改ざん作業を押しつけられた当時の近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんが罪の意識から自殺に追い込まれたため、その後
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