石原新党、名称は「新党・太陽の季節」
東京都の石原慎太郎知事（７９）と、国民新党の亀井静香代表（７５）、立ち枯れ日本の平沼赳夫代表（７２）は、２５日、３月中に石原氏を党首とする「石原新党」を結成することで合意した。また２９日に行われた三者会談では、党の名称を「新党・太陽の季節」にすることで一致。「太陽の季節」は石原氏が芥川賞を受賞した短編小説に由来する。 この日都内で行われた三者会談では、保守勢力の再結集を目指すため、自民党や民主党の保守系議員に新党への合流を働きかけていくことが決まった。最終的な規模はまだ不透明だが、衆参合わせて１００議席程度の勢力をまとめたい意向だ。 関係者によると、現在は３月の結党に向け、党綱領の作成にあたっているという。綱領にはかねてより石原氏が主張してきた「核武装」のほか、「徴兵制」も含まれる見込みだ。だが仮に同党が政権与党として徴兵制を可決させた場合でも、７０代の石原氏ら自身が軍事訓練を受けることは
「Ｋｉｎｄｌｅじゃない」 父親殴った息子を逮捕
西世田谷署は２４日、父親を鈍器のようなもので殴ったとして、自宅で共に住む２２歳の息子を傷害の疑いで逮捕した。父親は頭部打撲により、全治１週間の軽傷。犯行の動機について、息子は「また父親に期待を裏切られた」と供述している。 西世田谷署によると、男は２４日昼ごろ、同日発表されたインターネット通販大手・アマゾンの電子書籍端末「Ｋｉｎｄｌｅ（キンドル）」を予約するよう、電話で父親に連絡。「多くの人がずっと待っていた人気商品だから品薄になっているかもしれない」という息子の話を聞いた父親は、会社を早退して近くの家電量販店に向かった。 事件が起きたのは午後４時ごろ。予約を済ませて帰宅した父親が「予約しようと思ったら、もうお店に置いてあったから買ってきた」と、息子に電子書籍端末を手渡したところ、中身を見た息子が突然激高。「絶対やると思った」「誰もギター譜なんか買わねえよ」などと意味不明な言葉を叫びながら、
ｉＰＳ細胞利用で心筋移植、世界初の臨床応用
さまざまな種類の細胞に分化・成長するｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作った心筋細胞を、重症の心不全患者に移植する手術が米ハーバード大学の日本人研究者らで作るチームによって実施されていたことが、１１日分かった。すでに６人の患者が手術を受けており、術後の経過も安定しているという。ヒトのｉＰＳ細胞を利用した移植手術は世界で初めて。 ｉＰＳ細胞を使った移植手術を行ったのはハーバード大学の森口客員講師（４８）を中心とする特別チーム。森口講師は再生医療の研究を専門にしており、１４日に米国で行われる世界移植手術国際会議で、この画期的な治療法について詳細な発表を行う。 森口講師はニューヨーク市内で取材に応じ、「今回治療に当たった患者６人はいずれも重症の心不全患者だったため、この治療法しか救う道はなかった。日本では手術の認可が下りるまで煩雑な手続きや書類が山積みで、彼らを救うことはできなかっただろう」と、
安倍新総裁、「３５００円カレー」報道に激震 政界再編も
２６日、自民党の新総裁に選出された安倍晋三元首相（５８）が、昼食に３５００円のカツカレーを食べたとの一部報道に、政界では激震が走った。今後、安倍氏の対応次第では大規模な政界再編につながる可能性もあり、近く行われる解散総選挙に向けて波乱含みの様相だ。 「何かの間違いじゃないか」。夕方になって伝えられた突然の一報に、自民党のある有力議員は「安倍さんが３５００円のカツカレーを食べたなんて…」と驚きの色を隠せなかった。 この日の午後、石破茂前政調会長（５５）を４０年ぶりの決選投票で逆転し、新総裁に選出されたばかりの安倍新総裁を襲った３５００円カレー疑惑に、自民党だけでなく、民主党からも動揺の声が上がった。かつて麻生太郎元首相（７２）が就任した際、「金銭感覚が庶民的でない」などとして、マスコミから執拗な追及を受けた結果、民主党に政権交代を許した経緯があるだけに、突如降って湧いたカツカレー報道に与野党
「ｉＰｈｏｎｅ５じゃない」 父親殴った息子を逮捕
西世田谷署は２１日、父親を鈍器のようなもので殴ったとして同区内に住む２２歳の息子を傷害の疑いで逮捕した。父親は頭部を強く打って出血し、額を６針縫う全治１週間の軽傷を負った。 調べによると、男は２０日夜、アップル社が翌２１日に発売する最新スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ５」を買ってくるよう父親（４９）に依頼。父親はこの日の会社を欠勤し、２１日午前８時の開店に向け、深夜１時から都内の販売店に並んでいた。 だが午前９時、父親がｉＰｈｏｎｅ５とは異なるスマートフォンを買って帰宅したため、男は激怒。朝食中のテーブルに置いてあったアイスピック（長さ１５センチ）の横にあったガリガリ君（コーンポタージュ味）で殴りつけた後、折れたガリガリ君を捨て、さらにあずきバーで何度も殴り続けた。 父親の悲鳴を聞きつけた母親が息子を止めようとしたが、制止を聞かなかったため１１０番通報。駆けつけた西世田谷署員２名が傷害容疑で現
「じゃんけん大会見たい」 中国大使館前のデモ、５分で解散
１８日夜、東京都港区にある中国大使館前で、尖閣諸島問題に対する中国への抗議デモがあり、インターネットでの呼びかけに応じた市民ら約３００人が大使館前に集まった。 反中デモを呼びかけたのは保守系の市民団体「中国の覇権主義を許さない市民の会」。同会では日本の尖閣諸島国有化に端を発する中国での反日デモに対抗するとして、インターネットを通じ、反中デモへの参加を呼びかけていた。 主催者発表によると、呼びかけに応じて集まった市民は、午後７時で約３００人。午後７時２０分、麻布署による警戒態勢の下、デモを開始した。参加者は先頭に立つ桜田誠代表の「中国人は日本から出て行け」「尖閣諸島は日本固有の領土」などの掛け声に合わせ、大使館に向けてシュプレヒコールを上げた。 だが、デモが開始してまもなく、大使館３階の窓が開くと、「本日７時３０分、ＴＢＳにてＡＫＢ４８シングル選抜じゃんけん大会生中継」「あと１０分で始まるよ
清水の舞台、柵撤去へ バリアフリーに対応
「清水の舞台から飛び降りる」という言葉の語源ともなった清水寺（京都市東山区）の本堂・舞台に設置された柵が来月にも撤去されることが分かった。昨今のバリアフリー化に合わせた対応で、１８７２年（明治５年）の柵設置以来１４０年ぶりに舞台が本来の姿に戻る。 多くの観光客でにぎわう清水寺で最も有名な本堂・舞台だが、「清水の舞台から飛び降りる」の慣用句にもあるとおり、古くから飛び降りる人が後を立たない。寺の調べでは記録にある江戸時代だけでも２３４人が飛び降りたとされている。 実際のところ、その多くが重軽傷の範囲にとどまっていたが、時の明治政府は再発防止のため、１８７２年に「飛び降り禁止令」を出すとともに、舞台の周囲に転落防止の柵を張り巡らせた。その後はこの対策が功を奏し、飛び降りる人は激減。だが法規制後の今日でも年間数人が柵を乗り越えて飛び降りているという。 このような現状について、一部人権団体では、数
ＮＨＫ、「視聴率０％目指す」特別番組放送へ
日本放送協会（ＮＨＫ）は、視聴率０％を目標とする特別番組「おやすみ日本」を９月３日に放送する。番組では、誰もが眠くなる放送内容に加え、地上デジタル放送の「睡眠波」機能を利用した視聴者の「寝落ち」によって、できる限り視聴率を下げていきたいとしている。 日本で初めて「睡眠波」機能を利用するのは、３日午前０時１０分から放送の「おやすみ日本」。脚本家の宮藤官九郎さんが司会を務める同番組は、１月、５月に続き、今回で３度目の放送になる。 過去２回の放送では、寝付けない視聴者を寝かせることを目的に、市原悦子さん朗読の「日本眠いい昔ばなし」など、ゆるい内容を放送することで多くの視聴者を寝かしつけることに成功したが、放送終了までわずかながらの視聴率を維持してしまったことから、制作側も「今回こそはテレビの前の視聴者全員を寝かしつけ、視聴率０％を目指したい」と意気込みを見せる。 第３回となる「おやすみ日本」の目
朝日新聞社、虚構新聞社のＴＯＢに前向き
全国紙２位の朝日新聞社（本社・中央区）が、虚構記事の発行で知られる虚構新聞社（本社・滋賀県大津市）の買収に向け、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を検討していることが、２５日、明らかになった。若者の新聞離れによる発行部数の減少が続くなか、若い読者層を取り込むのが狙いと見られる。 現在、全国紙各紙は軒並み発行部数を落としているが、その原因の最たるものとして「インターネットの普及による情報源の多極化」が挙げられる。特に速報性においてはインターネットの優位性を認めざるを得ず、各社は「情報の信頼性」「事件の検証性」のような新聞の特長を全面に押し出しているものの、現状必ずしも効果を上げているとは言えず、いずれも苦戦している状況だ。 今回、朝日新聞社が虚構新聞社のＴＯＢを検討している背景には、若者に顕著な新聞不信がある。 ２００８年の「毎日新聞ＷａｉＷａｉ報道事件」のようにネットユーザーを敵視するような対応や
ホリエモン、長野刑務所から脱走 圏外逃亡か
ライブドア事件で証券取引法違反の罪に問われ、長野刑務所に収監されていた堀江貴文受刑者（３９）が、２９日深夜、同刑務所から逃走したことがわかった。現在通報を受けた長野県警が県内全域で緊急配備、隣県と連携して捜索に当たっているが、すでに圏外に逃亡した可能性が高い。 長野県警・長野刑務所によると、２９日深夜３時ごろ、巡回監視員が堀江受刑者の独居房を確認したところ、中に人の気配が感じられなかったため、管理室に通報した。その際、房内の鉄格子がヤスリのようなもので削られるなど脱獄したような痕跡を確認。まもなく同刑務所の全職員が緊急で捜索作業にあたったが、工事用はしごが塀に立てかけられていたため、脱走と判断した。 通報を受けた長野県警は県内全域に警官５００余人とパトカー３５台を緊急配備。その後まもなく、現場付近から脱ぎ捨てられた作業服が見つかった。県警ではオリンピック騒ぎに乗じたこのタイミングで逃走
ご当地ナンバー「皇子山」に解約殺到 滋賀
「富士山」「成田」など、車のナンバープレートに新しい地域名を表示した「ご当地ナンバー」の１つである滋賀県の「皇子山」ナンバーに、県内ドライバーから解約の申し出が殺到していることがわかった。 滋賀県のナンバープレートには通例「滋賀」と表記されるが、「滋」の見た目のゲジゲジした特徴のため、隣接する京都市民からは「ゲジゲジナンバー（ゲジナン）」として差別的に見下されることが今でも多い。対抗策として県内ではこれを「イナズマナンバー」と呼びかえることで自己のプライドを保ってきたが、この名称が普及しているとは言えない状況で、長らく市民から「別の地名表記にしたい」との要望が高かった。 このような声に対して、昨年４月、国土交通省運輸局では、滋賀県大津市での車両登録に限り、市内にある「皇子山」の地名を用いたナンバー登録を認可。開始から１年あまりで市の人口の４分の１以上にあたる８万件もの変更申請が許可された。
「国民の生活が第一ではない」 小沢新党に民主が抗議
消費税増税法案に反対し、民主党を除籍処分になった小沢一郎氏が１１日に立ち上げた新党「国民の生活が第一」について、民主党がその党名を改めるよう抗議を申し入れていることがわかった。 民主党幹部が明らかにした。この幹部によると、本来「国民の生活が第一」は小沢氏が民主党代表を務めていた時期に使われていたキャッチフレーズで、これをそのまま党名として使用すれば、同党が民主党の一派であると有権者に誤認させるだけでなく、それまで民主票として獲得してきた「国民の生活が第一」と書かれた票が、今後全て小沢新党に横滑りしてしまう可能性が高くなるという。 このような懸念を受け、民主党では小沢氏に対し、党名の変更を早急に求めていく構えを見せている。同党の輿石東幹事長（７６）も、この日の会見で、「マニフェストを見れば分かるように、我が党の政策は国民の生活が第一の考えとは大きく異なっている。それゆえ国民の生活（が第一）を
虚構新聞ダイレクト：虚構新聞友の会発足について
虚構新聞読者のみなさま、こんにちは。虚構新聞社主のＵＫと申します。平素は本紙「虚構新聞」をご購読いただきありがとうございます。 この部屋は虚構新聞本社ビル７階にある会議室です。この部屋から日夜虚構記事の執筆と配信を行っています。２００４年にまでさかのぼる虚構新聞の創刊もこの会議室で決まりました。後ろの額の中に書いてある「虚構」は、昨年社主が書いたもので、本紙の理念を表す重要な言葉です。 さて、今回初の試みとなる「虚構新聞ダイレクト」では、本紙読者の親睦会「虚構新聞友の会」の発足と、会員募集、ならびに有料メルマガ「会報」について、社主ＵＫ自らが語る形で、直接みなさまに情報をお届けすることにしました。 ２００４年に始まった本紙「虚構新聞」は、これまで社主ＵＫが一人で記事執筆・運営をしてまいりました。以来８年にわたりこの事業を続けるなかで、おかげさまでネット上でおおむね好評を得るとともに、最近で
市教委・大津署・担任「黙殺の練習」 滋賀・いじめ事件
昨年１０月、滋賀県大津市で自殺した男子中学生が同級生から「自殺の練習」を強要されるなどのいじめ行為を受けていたことが発覚した問題で、事件当時、市教委、大津署、担任教師が被害者側の訴えに耳を傾けなかったという指摘に対し、三者がそろって「黙殺の練習だった」と話していることがわかった。 この事件は昨年１０月、同級生からいじめを受けていた中学２年の男子生徒がマンションから飛び降りて自殺したもの。その後、学校が実施したアンケート調査で「殴る蹴るの暴行を受けていた」「万引きを強要されていた」ほか、「自殺の練習をさせられていた」「蜂の死骸を食べさせられそうになっていた」など、異常な実態が明らかになったにもかかわらず、市教委はこれらの回答を公表せず、内容の真偽についても確認しなかった。 また、男子生徒の父親は生徒の自殺後、３回に渡り大津署に暴行容疑の被害届を提出しようとしたが、対応した署員は「犯罪として事
リッピングは「違法開錠」？ 議員８割、ずさんな知識
違法ダウンロードへの刑事罰導入や、私的目的のＤＶＤリッピング（データ吸い出し）を違法行為とした改正著作権法が、１５日の衆議院本会議に続き、２０日の参議院本会議でも可決・成立し、１０月１日から施行されることが確定した。だが、賛成票を投じた国会議員の８割以上が「リッピング」を、鍵を持たずに開錠する「ピッキング」と誤認するなど、デジタル技術に対する知識がずさんであることが本紙の調査で明らかになった。 本紙では改正著作権法が参院で可決された２０日、衆参両院の国会議員７２２人に対し、ＦＡＸで緊急アンケートを行った。有効回答数は６３３人（８７・７％）だった。 アンケートでは、まず今回の改正著作権法への賛否を確認。６３３人中６２９人が賛成票を投じていた。 続けて今回の改正案について、基本的な知識を問う質問を行った。質問内容は以下の通り。 （１）今回の法案で複製の対応が分かれた、ＣＤ、ＤＶＤ、Ｂｌｕ－ｒａ
虚構新聞デジタル：５日付「転載ちゃんねる」記事に関する一部報道について
本日、一部ネットニュースで報道された「著作権フリーの掲示板『おーぷん２ちゃんねる』が登場」について、本紙記事「転載ちゃんねる」が現実化したとのお問い合わせをいただいております。この件について、本紙では緊急の会議を招集し、対応を検討いたしましたが、「本紙記事とは似て非なるものである」との結論に達しました。 「転載ちゃんねる」記事におきまして、本紙ではその特徴として、（１）書き込みの著作権フリー、（２）書き込みは３文字に制限、（３）投稿画像は極限まで解像度を落として掲載、の３点をお伝えいたしました。 それに対し、本日報道された「おーぷん２ちゃんねる」では、（１）のみしか該当しておらず、そのほとんどは「２ちゃんねる」のコピーでしかありません。 このような点を踏まえまして、今回は「虚構記事の現実化」には該当しないとの結論を得ました。 【関連記事】：転載自由の匿名掲示板「転載ちゃんねる」がオープン（
「ありがとう、スカイツリー」 一日限りの夢舞台、解体始まる
２２日に開業した東京スカイツリー（東京都墨田区、高さ６３４メートル）の解体式が２３日早朝から行われ、総事業費６５０億円をかけた一日限りの夢舞台に幕を閉じた。今後は１３年２月をめどに解体工事を完了し、翌１４年１月から、同じく高さ６３４メートルの「東京スカイツリー２（仮称）」の建設に取り掛かる。 ４年の歳月をかけて完成した東京スカイツリーは、当初、地上デジタル放送などの電波を発信することを目的に建設されていたが、すでに稼働中の東京タワー（東京都港区、高さ３３３メートル）からでも、支障なく電波を発信できることが建設２年目で発覚。その後、無駄な電波設備を省いたほうがスカイツリーの建設費を２割程度圧縮できることが分かったため、建設目的を「電波塔」から「娯楽施設」に変更した。 娯楽施設としての東京スカイツリー建設にかかった総事業費は約６５０億円だが、「東京ソラマチ」など新規にオープンした周辺施設からの
気象庁、金環日食の中止を発表
気象庁は２０日夜８時、緊急の記者会見をおこない、明日早朝にも予定していた金環日食を急きょ中止すると発表した。多くの国民から「金環日食が見られない」などの苦情が殺到したことが原因だという。 村雨皐月気象庁長官は、会見の中で、「はなはだ突然ではあるが、明日の金環食を中止させていただきたい。申し訳ない」と発言、謝罪した。中止の主な理由として、村雨長官は「金環日食が最大になる２１日午前７時３０分前後は、日本列島全体が曇りがちで十分に観測できる可能性が低い」ことを挙げた。 同庁では、１７日に短期予報として金環日食が見られる２１日の天気を「曇りまたは雨」と発表したが、この予報に対して全国から苦情が殺到。「せっかくのチャンスにどうして曇らせるのか」「見られないのなら金環食を延期しろ」「通販で買った遮光メガネの代金８万円を返せ」などの抗議のほか、「あんなに太陽を隠されては洗濯物が乾かない」などの勘違いを含
虚構新聞デジタル：「書店にレモン仕掛けた」 京都、６８００人が避難
１５日午後８時ごろ、京都市嘘中京区にある嘘ブックストア「嘘丸善」に嘘レモンを仕掛けたという匿名の嘘電話があり、嘘警察が嘘出動する嘘事件があった。この嘘騒ぎで書店周辺１００メートルを嘘通行禁止にしたため、嘘住民や嘘歩行者など６８００人（嘘）が嘘避難した。仕掛けられた嘘レモンは嘘爆破物処理班によって嘘凍結処理された。嘘けが人などは出なかった。 嘘書店員の嘘証言によると、嘘電話があったのは、午後８時１９分（嘘）。嘘男の嘘声で「嘘店内奥にある嘘画集フロアに嘘レモンを仕掛けた」との嘘内容だった。嘘電話を受けた嘘店員はまもなく１１０番嘘通報するとともに、店内にいた嘘買い物客に嘘ビルから嘘避難するよう呼びかけた。 嘘通報を受けた京都市警嘘五条警察署は嘘店内嘘画集フロアに仕掛けられた嘘レモンを嘘確認するとともに、大阪府警嘘爆破物処理班に嘘応援を嘘依頼。また同時に嘘書店から嘘半径１００メートルを嘘立ち入り禁
橋下市長、市内の小中学生にツイッターを義務化
大阪市の橋下徹市長は１３日、市内全ての小中学生に短文投稿サイト「ツイッター」の利用を義務付ける方針であることを明らかにした。早ければ６月にも「ツイッター利用条例（仮）」案を市議会に提出、可決した後、２学期が始まる９月からの本格施行をめざす。 １３日、橋下氏がツイッターへの投稿を通じて公表した。投稿によると、「偏向したマスコミだけでない、オルタナティブな情報源が若者には必要」との考えから、義務教育である小中学生のうちからツイッターを有効利用できる能力を身に着けるべきだと主張。「市内の小中児童１９万人は全員ツイッターを活用できる」を目標に、６月にも条例案提出を予定している。 条例案では、週に１時間程度「ツイッター学習の時間」を設け、ツイートの方法や、フォロー、リツイート、ブロックなど基本的な使い方を指導するとともに、毎日最低１回のツイートを義務付ける。また橋下氏のアカウント（＠ｔ＿ｉｓｈｉｎ）
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