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▼日経が1面トップで、日本がTPP交渉を前に著作権の保護期間を権利者の死後50年から70年に延長する方針を決め、日米事前協議で合意したと報じた。しかし、甘利経財相が「結論から言うと全部誤報」と指摘している。 【日経】 2013/7/9朝刊1面トップ「著作権、保護期間長く 音楽・本など50年を70年に TPP事前協議で日米合意 交渉主導狙う」、5面「日米、中国けん制 著作権、法制度の整備促す」 《注意報1》 2013/7/9 13:30 日本経済新聞は7月9日付朝刊1面トップで、「著作権、保護期間長く 音楽・本など50年を70年にTPP事前合意で日米合意」と見出しをつけ、日本が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を前に、著作権の保護期間を権利者の死後50年から70年に延長する方針を決めたと報じました。記事は、4月に開いた日米事前協議で、日本が著作権を含む知的財産分野の交渉方針を米国と統合する案
【毎日】 2013/3/4朝刊28面「片山容疑者を再逮捕 PC遠隔操作 誤認事件で初めて」、2013/4/10夕刊9面「PC遠隔操作 再逮捕へ 園児襲撃メール送信容疑」 《注意報1》 2013/3/5 11:30 いわゆるPC遠隔操作事件で、警視庁などの合同捜査本部が3月3日、ハイジャック防止法違反などの疑いで片山裕輔さんを再逮捕したことを4日付各紙が報じました。このうち毎日新聞は、ウイルス感染させた男性のPCを遠隔操作し、航空機に「爆弾を持ち込んだ」とのメールを送り航空機を引き返させたなどの「再逮捕容疑」の内容を報じた上で、「男性は片山容疑者が作成した無料ソフトをネット掲示板からダウンロードした際、ウィルスに感染している。」と伝えました。 この記事は、片山さんが、遠隔操作ウイルス感染の原因となった「無料ソフト」を作成したと、あたかも既成事実であるかのように断定的に書いており、片山さんが真
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