米山隆一の10年先のために - 維新・足立議員の発言は看過されるべきものではない ～自由の危機に際して～
日本維新の会足立康史衆議院議員が、5月31日の衆議院外務委員会で、「共産党と協力関係にある民進党も、公安の調査対象にして欲しい。」旨の発言をしました。私は、これは決して看過されてはならないものだと思います。 言うまでもありませんが、私は共産党を含む野党共闘で県知事選をたたかい、当選しました。氏の論理に従えば、私もいつ氏から、国会で「公安の調査対象としてくれ。」と言われるかもしれません。それどころか、様々な理由で赤旗を購読しているだけで（私は情報収集のために赤旗を購読している自民党の議員の方や経営者の方を、複数知っています。）、いつ氏から国会で「公安の調査対象にして下さい。」とあげつらわれるか分からないということになります。 勿論、私は公安の調査対象となったからどうという事は全くありませんし、それ以前の問題として、良識ある政府与党が、この様な馬鹿げたご注進を採用するとも思いません。しかし、国
太田誠一Blog - 人権問題等調査会
長年にわたって懸案の人権を救済するための法律をつくるということで、ずっと議論が続いているわけです。 私自身も平成１１年に人権擁護推進に関する審議会の答申を当時の総務庁長官として受けました。それを受けて答申の前半の部分として、人権教育啓発に関する法律を議員立法で出しましたが、その提案者の一人に名を連ねさせていただきました。 後半となる人権救済についての法律が政府から提出されましたが、平成１５年に自民党の法務部会、政審、総務会を経て国会に提出されましたが、衆議院の解散で廃案になったわけです。 そういう試行錯誤を繰り返している法律案ですが、日本という国はしばしば人権を尊重していないではないか、しない国ではないかと誤解されがちなところがあります。 実際にはそんなことはないと思いますが、誤解をされがちなところがあり、また国際社会の中で位置づけは、その時代その時代で変わってくるわけですから、ま
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