報道発表資料の概要 ユーロポールは、ランサムウェア攻撃グループLockBitの一員とみられる被疑者の検挙及び関連犯罪インフラのテイクダウンをプレスリリースしました。 本件は、日本警察が捜査で得られた情報を提供するなどの協力を行ったものです。 発表資料 ランサムウェア被疑者の検挙及び関連犯罪インフラのテイクダウンに関するユーロポールのプレスリリースについて(96KB) PDFファイルを開く
報道発表資料の概要 関東管区警察局サイバー特別捜査隊では、ランサムウェアLockBitにより暗号化された被害データを復号するツールを開発しました。同ツールはユーロポールに提供しており、ユーロポールでは世界中の被害企業等における被害回復が可能となるよう、令和6年2月、復号ツールについて発表しました。 発表資料 ランサムウェアによる暗号化被害データに関する復号ツールの開発について(92KB)
新機能の確認(2022年6月9日) ウェブブラウザ「Google Chrome」に保存されたクレジットカード番号や名義人氏名、カード有効期限を盗み、外部に送信する機能が追加されたことを確認しました。Google Chromeでは個人情報を暗号化して安全に保存していますが、Emotetの新機能は暗号データを元に戻すための鍵も同時に盗み出すため、Emotetに感染すると、お使いのクレジットカード情報が第三者に知られるおそれがあります。 活動再開 電子メールの添付ファイルを主な感染経路とする不正プログラム「Emotet」は、2021年1月27日のEUROPOL(欧州刑事警察機構)を中心とした停止措置により活動を停止していましたが、2021年11月中旬ころから活動を再開していることが確認されました。 活動を再開したとされるEmotetを警察庁で入手し解析を行ったところ、情報窃取の対象となるメールソ
クロスボウの所持の禁止と所持許可制の導入等 クロスボウ(ボウガンともいいます。)が使用された凶悪事件が相次いで発生したことを受け、令和3年6月16日に銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律が公布され、令和4年3月15日に施行されました。 これにより、改正法の施行日以降、クロスボウの所持が原則禁止され、許可制となることとなりました。 改正法の施行時に所持していたクロスボウは、令和4年9月14日までは所持することが可能ですが、許可申請や廃棄等の措置を執らずに、令和4年9月15日以降も所持し続けた場合は、不法所持となり、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。 クロスボウの威力に関しては、警察庁科学警察研究所において実験を行ったところ、約5m離れた地点から発射して、合成樹脂製ヘルメット及びアルミ製フライパンを貫通する威力を有することが確認されました。 クロスボウの回収について 現
平成30年6月14日現在、警察では、サイバーパトロールの実施等により、閲覧者に気付かれないように仮想通貨を採掘するツール(マイニングツール)が設置されているウェブサイトを確認しております。 マイニングツールは、パソコンの処理能力を活用し、仮想通貨を得るためのツールです。同ツールが設置されたウェブサイトにアクセスした場合、ウェブサイト運営者が仮想通貨を得るために閲覧者のパソコンの処理能力が利用されることがあります。 マイニングツールを自身のウェブサイトに設置することを検討しているウェブサイトの運営者や一般のインターネット利用者は、以下の点に注意してください。 ・ マイニングツールを設置することを検討しているウェブサイトの運営者 自身が運営するウェブサイトに設置する場合であっても、マイニングツールを設置していることを閲覧者に対して明示せずにマイニングツールを設置した場合、犯罪になる可能性があり
ランサムウェアの説明動画を公開しました。ランサムウェアとは、金銭目的の不正プログラムです。感染すると、ファイルを暗号化して使用できなくし、ファイルを元に戻すための身代金を要求してきます。本動画では、ランサムウェアの動作概要や対策について説明しています。
ここに掲載されているのは、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者862人のうち、都道府県警察のウェブサイトに家族等の同意を得て掲載されている方々(合計402人)の一覧表です。都道府県警察名をクリックすると、当該都道府県警察のウェブサイト上に掲載されている拉致の可能性を排除できない方々のお名前の一覧表が表示されます。また、お名前をクリックすると、都道府県警察のウェブサイト上に掲載されているその方に関する詳細な内容が表示されます。
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