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[ブログ] LINEから届いた本人開示請求方法の問合わせへの返事は「教えない」ということらしい - 情報公開クリアリングハウス

LINE社に個人情報保護法に基づく本人開示の方法の質問したところ、半ばクレーマー扱いしているのはないのかという問い合わせがきて驚き、それでも質問への返事をしたところ、今度はまともな質問項目が返ってきた。その問い合わせが「本人開示請求を行いたいサービス名」で、やっと日本語通じた！と思って4項目挙げられていたうち3項目を特定して返事をしたところ、今度は意味不明な返事が返ってきた。その返事がセキュリティ＆プライバシーの記載内容の解釈について、個別のご案内は行っておりません。お客さまのご期待にそう回答とならず心苦しいかぎりでございますが、何卒ご理解ご了承くださいますようお願い申し上げます。セキュリティに関する内容については、以下をご確認ください。 ▼セキュリティ＆プライバシー http://linecorp.com/ja/security/ というもの。かなり驚いた。開示請求をしたいと

Barak 2020/05/16

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[ブログ] バックアップデータは行政文書なのか？は結構悩ましい問題 - 情報公開クリアリングハウス

この質問をいくつもいただくので、備忘録的なメモ程度のものですが、頭の整理も兼ねて書いておきます。結論的に言うと、公文書管理法や情報公開法がこれまで想定している「行政文書」という定義の考え方の範疇を超えているところもあるように思うので、そう単純な問題ではないと理解しています。このバックアップデータ問題は、森友学園交渉記録の情報公開訴訟で、交渉記録の電子データを証拠保全申立てしたときによくよく考えたことでもあります。そもそもバックアップデータというものがどういう状態のものかそんなによく理解しているとは言えないところもあるので、具体的な状態に即した整理が難しいところはあります。ただ、結構悩める話であって、単純に○×つけて何か前向きに物事が進むとも思えない。今の政府の見解が良いかどうかは別にして、政府は行政文書ではないとするならば相応の丁寧な議論が必要であろうと思います。その前提として言うべき

Barak 2019/12/09

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[意見・提案] 秘密指定文書の解除時の扱い等についての質問 - 情報公開クリアリングハウス

10月27日付の朝日新聞「外務省、公開済み内容を「不開示」に　沖縄返還文書など」は、外交文書の情報公開の問題を報じています。具体的な問題は、いろいろな示唆を与えてくれます。2010年の外務省でのいわゆる密約調査によってこうかいされ行政文書と同じものを、最近の情報公開請求で一部不開示としたという問題で、これ自体大きな問題です。しかし、当法人で注目したのはWEB版記事の写真と改めて情報公開請求に対して開示・不開示の審査を行ったということです。なぜなら、写真だと黒塗りの方には「秘密指定解除」と記載されているのに、もう一方には「秘密指定解除」とないことです。 2010年段階では外務省の規則によって、省内での秘密指定手続きがあり、秘密指定解除をしたものには解除の印を押すなど、秘密指定解除したことがわかるようにすることが義務付けられていました。密約調査で公開したものは、当然秘密指定解除されているは

Barak 2019/11/16

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[News]桜を見る会の名簿が1年未満の保存期間と明示されたのは2019年10月28日から　それ以前の1年未満で廃棄の根拠は不明確 - 情報公開クリアリングハウス

Barak 2019/11/16

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日米合同委員会議事録情報公開訴訟 - 情報公開クリアリングハウス

米軍基地と軍人軍属の地位について定める日米地位協定に基づき設定されている日米合同委員会。この議事録などは、日米双方の合意がなければ公開しないと日米間で取り決められているとされ、公表前提に作成された情報以外は一切公式には公にされません。情報公開請求をしても不開示とされてきました。この不開示決定を正当化するために国がたびたび持ち出すのが、1960年第1回日米合同委員会での、議事録は日米双方の合意により公表とするとの取り決めです。この取り決め部分は1960年第1回議事録の中に書かれている内容で、言い換えるとこの部分の内容は議事録であっても公知の内容ということになります。そこで、この第1回議事録の取決め部分のみに対象を絞って情報公開請求をしたところ不開示となったため東京地裁に提訴しましたが、のちにこの取り決め部分は国が別訴訟で証拠提出して公開状態になっていたことが明らかになり、開示されました。そ

Barak 2019/06/29

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情報公開請求で大臣の日程表の廃棄を止めるためにご支援ください！ - 情報公開クリアリングハウス

Home » 情報公開請求で大臣の日程表の廃棄を止めるためにご支援ください！情報公開クリアリングハウスの情報公開請求により、大臣の日程表が即日廃棄、あるいは極めて短期間で廃棄されていることがわかりました（詳しくは「大臣の日程表が即日廃棄　公的な記録に残らない大臣の日々の動向」をご覧ください）。大臣が誰と会い、どのような会議や打ち合わせに参加し、誰からいつ報告を受け、協議をしたのかなどは、政府の活動そのものです。情報公開法や公文書管理法は、政府の活動の説明責任を果たすためにある制度です。大臣の日程表という政府活動そのものの記録がなければ、説明責任が果たせないことは言うまでもありません。しかし、この大臣日程表の一日廃棄は、今の公文書管理法のもとでは違法ではなく、「合法化」されています。情報公開クリアリングハウスは、このような日程表の扱いはおかしいと考え、以前から異論を唱えてきました。し

Barak 2019/04/25

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[レポート] 大臣の日程表が即日廃棄　公的な記録に残らない大臣の日々の動向 - 情報公開クリアリングハウス

情報公開クリアリングハウスは、この2年ほどの間に起こった公文書管理にかかわる様々な問題の原因の一つには、官邸や大臣に関する記録が欠落している、あるいは非常に薄いことがあるのではないかと考え、官邸や大臣に関する記録がどのように残されているのか、関心を持ち調べてきました。その一環として、大臣の動向を記録した日程表がどのように残されているのかを確認するため情報公開請求をしたところ、即日廃棄か極めて短期間で行政文書としては廃棄されていることがわかりました。【関連】大臣の日程表の廃棄を止めるため、情報公開請求費用のご支援をお願いします【請求対象情報（共通）】各大臣の2017年度及び2018年度（2月まで）の日程表ないしそれに類するもの【決定】 *内閣府には、現内閣における、①国家公安委員会委員長、国土強靱化担当、内閣府特命担当大臣（防災）、②一億総活躍担当、行政改革担当、国家公務員制度担当

Barak 2019/04/25

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[ブログ] 加計学園問題で出てきた愛媛県文書は備忘録という名の個人メモではなく、備忘録と呼ばれる公文書だったということ - 情報公開クリアリングハウス

Barak 2018/04/14

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[ブログ]議論のスケールが小さくなったと嘆きたい気分にもなる森友文書改ざん問題 - 情報公開クリアリングハウス

この2週間、元から依頼されていた仕事がもろもろあってちょっと忙しい予定だったところに、森友文書改ざん問題が発生し、完全に首が回らなくなってしまった。本当は情報公開クリアリングハウスの会員向けのニュースを発行しなければならないところ、なかなか手が回らず申し訳ない感じ。このブログのような駄文はいくらでも書けるが、原稿となるとちょっと時間が必要。森友文書改ざん問題で公文書管理や情報公開の問題に再び脚光が当たり、どのように改ざん文書問題を見るべきか、ということをよく聞かれるので、私なりに話をしているが、実際のところ話したり書いたりしているのは、公文書管理や情報公開の制度の話が中心ではなく、その前提の部分が主だったりしている。そんなことを話したり書いたりしているのは、何で議論のスケールを小さくするんだ、と思うから。いつから、政府の不祥事や不適切な活動、問題が、権力構造や政府活動の構造的問題を大々

Barak 2018/03/31

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[意見・提案]森友学園交渉記録の廃棄についての佐川証人の証言に関する声明 - 情報公開クリアリングハウス

3月28日の佐川前国税庁長官の証人喚問での証言のうち、交渉記録廃棄についての証言は、従来の答弁から想定されていたものと異なる新しいものであり、当法人が係争中の森友学園交渉記録情報公開訴訟との関係でも重要な関心となるものでした。佐川前国税庁長官の証言を受けて、以下の声明を発表しました。 2018年3月27日森友学園交渉記録の廃棄についての佐川証人の証言に関する声明特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長　三木　由希子本日、参議院予算委員会及び衆議院予算委員会で、佐川宣寿善国税庁長官に対する証人喚問において、森友学園との交渉記録について2017年2月24日の衆議院予算委員会で行い、そのもの継続して行った1年未満保存文書につき廃棄済みであるとの答弁に関連した証言を行いました。証言によると、森友学園との交渉記録について、実際の存否を確認せず、財務省行政文書管理規則の別表等で1

Barak 2018/03/31

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[ブログ]森友学園　契約決裁文書の書き換えなんてたちが悪すぎる - 情報公開クリアリングハウス

朝日新聞が報じた、森友学園への国有地の貸付と売却の契約決裁文書に書き換えがあるという問題。報道機関がニュースとして出すとき、それなりの確信があって報道するわけなので、書き換えが行われてたとみるべきだろう。ただ、財務省は6日までに調査をして報告をするとしているので、ここで財務省が書き換え前の文書が過去にあったものであると認めないと、加計学園問題の時のように真贋論争に多くの時間が費やされることになる。加計学園問題の時は、①前事務次官が実名で証言、②実際にファイルが共有サーバで一部発見、個人管理文書としても発見、③内部証言も複数、ということで勝負がついた感があったが、今回は決裁文書なので政府がどう出るか。とかく、文書の内容の正確性を問題にするのが現政権なので、何を言い出すか。この件があって、改めて財務省文書取扱規則を確認してみた（過去に情報公開請求で収集していたもの。行政文書管理規則とは違

Barak 2018/03/03

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【ブログ】近畿財務局から請求対象文書が特定不可能との連絡 - 情報公開クリアリングハウス

近畿財務局に森友学園関係について情報公開請求をしてみたところ、請求対象文書が特定不能という、補正命令が郵送で送り付けられてきた。ちょっと面白いと社会実験モードに入ってる（笑）近畿財務局から届いたのは、補正命令。情報公開請求書に書いた請求内容では請求対象文書が特定できないという。具体的には以下のような記載があった。「貴殿から提出された開示請求書には上記の通り記載されていますが、現状のままでの記載では、開示請求文書の探索を特定するに足りる事項の記載が不十分であるため、該当文書の特定の探索は残念ながら不可能といわざるを得ません。つきましては、希望する行政文書を当方がが把握・特定できるように、請求する行政文書等の具体的な内容を別添の回答書にご記入の上、ご返送願います。」情報公開請求書を出して、そこに書かれた請求内容では行政文書の特定ができないという場合は、行政機関から電話がかかってくることが