2022年10月 世界経済見通し（WEO）
物価上昇と先行き不透明感 世界経済活動は広範にわたり、かつ当初予想より大幅に鈍化 している。物価は数年ぶりの高水準を上回っている。生活費の危機や、大半の地域で見られる金融環境の引き締まり、ロシアのウクライナ侵攻、長引く新型コロナウイルスのパンデミックがすべて、経済見通しに重くのしかかっている。世界経済の成長率は、2021年の6.0％から2022年には3.2％へ、2023年は2.7％へ鈍化する見込みである。世界金融危機と新型コロナのパンデミックが深刻だった一時期を除いて、2001年以降で最も弱い成長の推移となる。 世界のインフレ率は、2021年の4.7％から2022年には8.8％に上昇する見込みだ。2023年には6.5％、2024年には4.1％に減速するとの予想だ。金融政策は、物価の安定を取り戻すためにしっかりと推し進め、財政政策は、金融政策と一致するよう十分に引き締まったスタンスを保ちつつ
World Economic Outlook, October 2022: Countering the Cost-of-Living Crisis
Global economic activity is experiencing a broad-based and sharper-than-expected slowdown, with inflation higher than seen in several decades. The cost-of-living crisis, tightening financial conditions in most regions, Russia’s invasion of Ukraine, and the lingering COVID-19 pandemic all weigh heavily on the outlook. Global growth is forecast to slow from 6.0 percent in 2021 to 3.2 percent in 2022
財政モニター 要旨
PDF版 多くの国々で格差が拡大し、経済の成長が緩慢であったことにより、包摂的な経済成長を支える政策に注目が集まった。市場経済システムの下では、ある程度の格差は不可避であるが、過剰なまでに深刻化した格差は社会の一体性を損ない、政治の二極化につながり、究極的には経済成長を押し下げる可能性がある。今号の財政モニターでは、富の再分配の目標を達成する上で、財政政策にどのような貢献ができるかについて取り上げる。今回は、その中でも、活発に議論が交わされている3つの政策分野、すなわち、所得階層最上位に対する限界税率、ユニバーサル・ベーシックインカム (UBI、全国民向け最低生活保障) の導入、教育と保健医療への公共支出が果たす役割に焦点をあてる。 格差と経済成長。そして、財政政策による富の再分配 国境を考慮せずに世界人口全体の格差を測定し、世界の不平等性を計算すると、世界の不平等性はここ数十年で是正され
Press Release: IMF Team Completes the 2012 Article IV Consultation Discussions with Japan
Press Release: IMF Team Completes the 2012 Article IV Consultation Discussions with Japan June 12, 2012 Press Release No.12/217 June 12, 2012 An International Monetary Fund (IMF) team, led by Mr. Jerald Schiff, Deputy Director for the Asia and Pacific Department, visited Tokyo during May 30 - June 12 to conduct the annual Article IV discussions with Japan. The team met with senior officials from t
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2012 Article IV Consultation with Japan: Concluding Statement of the IMF Mission
