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「デジタル・プラットフォーマーと個⼈情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫⽤に関する独占禁⽌法上の考え方（案）」に対する意見 | 一般財団法人情報法制研究所　報告書・提言・意見

考え方案は、「「個人情報等」とは、個人情報及び個人情報以外の情報をいう」としているが、この文では、「個人情報以外の情報」の句が個人に関係しないあらゆる情報まで含む意味になっており、文全体として無限定の全情報を対象とすることになってしまっている。この文は「個人情報及び個人情報以外の個人に関する情報をいう」などに改めるべきである。あるいは別案として、「個人情報その他の個人に関する情報をいう」との文も考えられる。考え方案が、単に対象を「個人情報」とせず「個人情報等」まで広げる趣旨は、我が国の個人情報保護法制における「個人情報」定義が、従前、とかく狭く解釈される傾向があり、例えば、必ずしも実名の登録を要しないGoogleアカウントに紐付けて記録される情報について、個人情報に該当しないことになりかねないことから、GAFA等のデジタル・プラットフォーマーを想定した本件考え方案においては、何らかの形で

Barak 2019/10/04

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意見書（ディスカバリー制度を利用した海賊版サイト運営者の特定について）

1 意見書（ディスカバリー制度を利用した海賊版サイト運営者の特定について）２０１８年１０月１０日知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会インターネット上の海賊版対策に関する検討会議御中弁護士（５４期）・カリフォルニア州弁護士山口貴士東京都千代田区麹町４－７麹町パークサイドビル３階リンク総合法律事務所ＴＥＬ０３－３５１５－６６８１ＦＡＸ０３－３５１５－６６８２ yama_ben@nifty.com 第１意見の趣旨１米国内の CDN（コンテンツ配信ネットワーク）サービスを利用している海賊版サイトについては、ディスカバリー制度を利用することにより、運営者の特定は可能である。２立法を経ないブロッキングを正当化する緊急避難の補充性の要件は満たされず，ブロッキングを立法する根拠となる立法事実は存在しない。第２意見の理由１特定のためのスキーム

Barak 2018/10/11

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