学校ホームページ等について 〇学校公式ホームページは下記リンク先となります。 http://higa-s.jp/ 〇学校公式SNSは下記リンク先となります。 ・フェイスブック facebook.com/higa.ed.jp ・ツイッター twitter.com/higa_ed_jp ・インスタグラム https://instagram.com/higa.ed.jp
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4月30日(月)付け中国新聞記事(「生徒全員に装着型端末」)に関し,本校の考え及び事実関係をお知らせします。 まず,本校としては,生徒たちの安全・安心と自主性・自律性を第一に考えており,必要なサポートは行いつつも,生徒たちが自律的に学習・生活を管理できるよう,促していくことが重要であると考えています。 その際,生徒たちが,先進的なテクノロジーにも日常的に触れながら,効果的・効率的に学習・生活できるよう,装着型端末(ウェアラブル端末)のみならず,ノートパソコン,タブレット端末,スマートフォンなど,様々な情報端末について,生徒たちが,目的等に応じて,柔軟に活用できる環境を整えていくことを検討しています。 こうした考え方を前提とした上で,今回記事になっております「装着型端末(ウェアラブル端末)」については,導入の適否も含めて,現在,検討中ではありますが,本校としての考えは,以下の通りです。 ・
岐阜県の県立高校で2016年、当時20歳代の女性教諭が剣道部の女子生徒に不適切な指導を行ったとして、同県教育委員会が女性教諭を訓告処分としていたことが、県教委などへの取材でわかった。 女性教諭は依願退職したが、県教委は処分などの事実を公表していなかった。 県教委や学校関係者によると、女性教諭は16年当時、同校で保健体育を担当。剣道部の指導も行っていたが、合宿中に教え子の1人を宿泊先の自室に招き入れたり、2人で一緒に遊びに出掛けたりしたという。同年7月頃、別の生徒の保護者から学校側に情報提供があり、問題が発覚。県教委は同年9月、「不適切な指導があった」として女性教諭を文書による訓告とし、女性教諭はその後、依願退職した。
年金の所得控除に関するデータ入力ミスなどで過少支給が相次いだ問題を巡り、日本年金機構が委託先の「SAY(セイ)企画」(東京都豊島区)に約4400万円の損害賠償を求めていることが分かった。応じない場合は提訴する方針だ。 機構と同社は昨年8月、扶養親族等申告書のデータ入力作業を契約。10月の作業開始後、月ごとの納品数に応じて対価を支払う単価契約で、契約金は総額約1億8千万円だった。 中国の関連企業に再委託するなど、同社の契約違反が判明したのは今年1月。機構は年金の支払いが遅れないよう、代わる業者が見つかるまで同社に委託を続け、2月中旬に契約を打ち切った。同社に対しては、10~12月の納品分の費用を支払った。 同社は、1、2月納品分の作…
元自民党衆院議員で、九州国際大(北九州市)学長の西川京子氏(72)が3日、福岡市内であった改憲派の集会で、テレビ局の放送内容が護憲に偏っているなどと批判し、「同じビルに中国、韓国のテレビ局が入っている。完全に乗っ取られているんですね。(改憲は)この人たちとの戦い」などと発言した。 発言があったのは、改憲を訴える「美しい日本の憲法をつくる福岡県民の会」の集会。西川氏はまず、陸上自衛隊の日報問題を取り上げ、「(日報を)出さない方が悪いとやっているのは完全に日本のメディアではない」と主張。「いろいろな調査をした」とした上で、日本のテレビ局の建物の中に、中国や韓国のテレビ局が入居しているとして問題視。「以前は一部だったが、今は中枢にいるんですよ。日本人、何やってるんだと言いたい。この人たちとの戦いだということです、憲法改正は」などと述べた。 発言後、西川氏は報道陣に対し、「テレビ局の住所の一覧表を
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国内最大級の動画共有サイト「ニコニコ動画」(ニコ動)が曲がり角を迎えている。インターネット動画配信の競争激化や炎上騒動で、右肩上がりだった有料会員数が減少傾向に。二次創作の隆盛や有料課金モデルの構築など、日本独自のネット文化を作り上げた雄の今後はどうなるか。 4月28、29日に千葉県の幕張メッセで開かれた「ニコニコ超会議2018」には、コスプレイヤーやベビーカーをおす家族連れら多くの人が詰めかけた。ボーカロイドにゲーム、将棋に政治……。硬軟取り混ぜた文化祭と言えるイベントは今年が7回目。来場者は過去最多の16万1277人を記録したが、会場に来た人に聞いてみると「最近はニコ動を見る機会が減った」との声が相次いだ。超会議のネット視聴者数は612万人余。ピークの2015年から180万人超の減少だった。 ■競合サイト増加、スマホ対応…
メディアで働く女性がセクハラを受けていた取材相手として、目立ったのは「警察」関係者だった。ネタを取るため、仕事のために、と気持ちに蓋をしていた女性たちが、いま、声を上げ始めた。 財務省前事務次官のセクハラ問題を受け、Business Insider Japanでは「緊急アンケート!メディアで働く女性たちへ。『なぜ私たちはセクハラに遭ったことを言い出せなかったのか』」と題したアンケート調査を行った(4月18日〜30日)。 回答を寄せてくれた人は122人、そのうちメディアで働く女性は110人だった。そのうち取材先や取引先からセクハラを受けたことが「ある」人は8割以上にのぼった。「その他」を選んだ人たちも上司や同僚など社内からのセクハラ被害にあっており、「ない」と回答した4人以外、つまりほとんどの女性が何らかのセクハラ被害を経験しているという結果だ。なぜメディアでセクハラ被害が起きやすいのか、そ
特定非営利活動法人アニメ特撮アーカイブ機構(英名/Anime Tokusatsu Archive Centre、略称/ATAC)は、アニメと特撮の文化を後世に遺し、継承していくことを目的に、2017年6月に設立した特定非営利活動法人(NPO法人)です。(2023年1月17日に「認定NPO法人」になりました) アニメや特撮に関する様々な資料を保全し、これらを活用した普及啓発を行い、アニメと特撮の文化を継承するアーカイブ活動を推進しています。 特定非営利活動法人アニメ特撮アーカイブ機構(英名/Anime Tokusatsu Archive Centre、略称/ATAC)は、アニメと特撮の文化を後世に遺し、継承していくことを目的に、2017年6月に設立した特定非営利活動法人(NPO法人)です。(2023年1月17日に「認定NPO法人」になりました) アニメや特撮に関する様々な資料を保全し、これら
庵野秀明さんが代表を務めるNPO法人“アニメ特撮アーカイブ機構(ATAC)”の公式Webサイト・SNSが公開されました。同法人は「アニメや特撮映像の創造と製造の過程で生み出された様々な中間制作物や資料を、文化として可能な限り後世に遺したい、という願い」のもと立ち上げられたもの。 庵野さんによるコメント(公式サイトより) 庵野さんはサイトに掲載されたあいさつ文にて、利害関係を超えて、国、自治体、博物館教育機関等、そして個人とも力を合わせて、アーカイブ事業に取り組んでいける組織に育てていく決意を表明。サイトの「これまでの活動」の項では、ATACのメンバーが2012年以来携わってきた主な活動記録が記されています。 長年活動を行ってきたのが分かる(公式サイトより) あいさつ文によると、ATACの設立は「最初の想いを持った2009年7月から8年の時を掛けて」できたもの(設立は2017年6月)。役員に
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二枚貝を食べると中毒症状を起こす「貝毒」が、この四半世紀で最多ペースで規制値を超える事態になっている。潮干狩りシーズンのゴールデンウィーク(GW)を迎える中、二枚貝を持ち帰らないよう呼びかける自治体も出てきた。 農林水産省によると、1日までに大阪府や兵庫県、徳島県などの沿岸を中心に延べ56海域でまひ性貝毒が規制値を超え、出荷が自主規制された。1993年以降最多で、昨年同時期に比べて2・6倍のペース。同省は4月、各都道府県に対して注意喚起を徹底するよう求める文書を出した。 貝毒は、ホタテガイやシジミなどの二枚貝が有毒なプランクトンを食べて一時的に体内に毒をためることで発生。加熱しても毒は消えず、食べると手足や顔面のしびれなどの中毒症状を起こし、死に至ることもある。 徳島県では、採取したカキから体重60キロの人がむき身1個を食べると死亡する恐れもある高濃度の貝毒を検出。県は漁業者に出荷の自主規
貝毒が発生したことを知らせる看板=大阪府貝塚市の二色の浜海水浴場で2018年5月2日午後2時57分、望月亮一撮影 アサリやカキなどの二枚貝を食べると中毒症状を起こす「貝毒」が猛威をふるっている。毒が規制値を超えて検出され出荷を自主規制するケースは、瀬戸内海東部を中心に全国で昨年の2.5倍で、国によると2005年以降で最悪の状況だ。食中毒被害も出ており、各地の自治体が注意を呼びかけている。 食中毒で入院例も 貝毒は、二枚貝が有毒なプランクトンを食べて毒を体内にため込むことで発生する。加熱しても消えず、食べると手足や顔面がしびれ、呼吸困難などで死に至ることもある。 農林水産省などによると、今年の出荷自主規制は4月26日までに56件。兵庫県の播磨灘では同月、記録が残る1980年以降初めて、アサリとマガキから規制値を超える貝毒を検出した。
今日は国際小農の日です。その日にこれを書いていることの意味をシミジミ感じます。 さらに随分時間が経過してしまいました…。 前の投稿で春と思っていたら、あれから極寒が戻ってきて、結局日本に行って戻ってきたらようやく春がきたという感じです。霜が降りないと思われる季節になったので、畑の仕事は大忙しです。朝から晩までやってるけれど、終らない・・・。猫の手も借りたい。モグラの手は借りているのですが(丁度よい場所を掘り返してくれてる) さて、先週4月10日から13日までジュネーブの国連人権理事会で、国連「小農と農村で働く人びとの権利に関する宣言」のドラフト文の最終的な議論が行われていました。 この宣言文については、下記をご覧下さい。 https://afriqclass.exblog.jp/i43/ 第1回から8回までの議論の様子は下記サイトで視聴可能です。 国連「小農と農村で働く人びとの権利に関する
NHKは2018年4月13日からの3日間、全国の18歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。調査対象になったのは3,480人で、このうち1,891人から回答を得ました。
財務省の事務次官のセクハラ報道問題、森友学園や加計学園をめぐる問題、自衛隊の日報問題など、野党にとっては、「攻めどころ満載」な状況が続いています。 2009年の「歴史的な政権交代」から、まもなく9年。 「安倍1強」とも言われる政治状況のもと、野党は「政権を退陣に追い込む」最大のチャンスが訪れていると意気込んでいます。 しかし、政府与党に決定的な一手を打ち込めるかというと、そうとも言えないのが現状です。それはなぜか。 一方で、こうした現状を打開するため、ばらばらになった野党勢力をもう一度まとめようという動きも出ています。果たして実を結ぶのか。探ってみました。 (政治部 野党担当記者 稲田清 及川佑子) 「通常国会が終わるタイミングで、疑惑の払拭(ふっしょく)を図るための『黒い霧解散』のような可能性が高まってきた」 4月17日の記者会見で、希望の党の玉木代表が語った政局観です。 昭和41年、さ
半年前に独立した元SMAPの草なぎ剛さんが、独立後初めてとなる舞台に挑んでいます。今回、NHKのカメラは稽古初日からその姿を追うとともに、独占インタビューで、気になる“あの時”のこと、そして今の心境まで率直にお聞きしました。草なぎ剛さん、43歳。等身大の言葉です。 ことし4月、横浜市の劇場で開幕した「バリーターク」という舞台、草なぎ剛さんが主役を演じています。 登場するのは閉ざされた部屋の中だけで生きる2人の男。単調な日常を送る中、ある日、外の世界には「自由」があることを知ります。退屈だけれど平穏な今の居場所に残り続けるか、それともリスクを承知で自由を求め未知なる世界に飛び出すか―。草なぎさんが葛藤する男の役に挑みます。 自分の気持ちに重なる舞台 ー今回の舞台、どんな思いで臨んでいますか? (物語の主人公が)外の世界を見たい、出ていきたいっていうのは、それこそ新しい別の窓を開けている自分の
長瀬智也、被害者への中傷・特定やめて「心から祈っています」 2枚 人気グループ・TOKIOの山口達也が未成年女性への強制わいせつ容疑で書類送検され、起訴猶予となったことを受け、城島茂、国分太一、松岡昌宏、長瀬智也の4人が2日、都内のホテルで記者会見を開いた。長瀬は被害者とその家族、自身たちの仕事関係者への謝罪に加え、被害女性を特定するような行動をやめるよう呼びかけた。 長瀬は各メンバーによる発言の中で、「大人として、一人の男として、このように導くことは決して許されることではありません。被害者の方に純粋な気持ちがあったと思うと胸が苦しいです。なので、被害者の方を責めたり、特定したりするような人が出ない事を心から願っています」とメディアを通じて呼びかけた。 被害女性はNHK・Eテレの「Rの法則」という番組で共演していたと報じられていることから、ネット上で“被害女性は誰か”という特定を試みる動き
反撃するのは、通常兵器などによる物理的な攻撃も受けた場合に限定する。敵の攻撃拠点となるサーバーに大量のデータを送りつけ、まひさせるDDoS(ディードス)攻撃を駆使する案が有力だ。政府は今年末にまとめる防衛政策の基本指針「防衛計画の大綱」への明記を検討している。 政府はサイバー攻撃能力について、中期防衛力整備計画(2014~18年度)に「相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力の保有の可能性についても視野に入れる」と記し、保有の可否を検討してきた。その結果、「国家の意思に基づく我が国に対する組織的・計画的な武力の行使」と認められるサイバー攻撃への反撃能力は、専守防衛の原則に矛盾しないと判断した。
立命館大は2日、不審なメールの指示に従った結果、主催する国際研修に応募した264人の氏名や生年月日などの個人情報が外部に漏えいした、と発表した。 立命大広報課によると、4月24日にシステム管理を装ったメールが研修用アドレスに送られた。大学職員がメールを開き、指示されたサイトでメールアカウントのIDなどを入力したところ、内部でのやりとりが外部に転送される設定に書き換えられたという。文化遺産保護や防災の専門家として応募したインドやエジプトなど約60カ国264人の氏名や生年月日、学歴や個人の電話番号が漏えいした。 二次被害は未確認という。仲谷善雄副学長は「関係者に深くおわびする。個人情報の管理を徹底する」とコメントした。 【 2018年05月02日 22時43分 】
このゲームたぶん何でもできるわ...こんにちは、おにぎりです。今度は、3bit CPUを作りました...Twitter:@riceball0712ラーメンタイマー→ sm33083657Pong→ sm33095396ちゃんと解説して欲しいって要望が多かったら、GW中にまた動画作るかもあと、Brainf*ckCPUとか作ってみたさある...【追記】翆河 さん、stdio.h さん、クロ さん、shinoyo さん、白菜@KAGO さん、もりとにー さん、ひょうがらのおかん さん、はにばる さん、ウラシル さん、Project AA(仮) さん、エドー さん、ka-zu さん広告ありがとうございます!!!!!
「朝日新聞はどうなの?」という読者の声が編集局に届き、読者代表のパブリックエディターからも「悩んでいる姿を伝えてほしい」と指摘されました。 そんなときに20~40歳代の女性記者たちから座談会の提案がありました。 もちろん、彼女たちの体験や意見が、すべての女性記者たちの考えを代弁するわけではありません。また男性記者がいなくていいのかとも考えましたが、自分のこととして考えたいと言った彼女たちの思いに寄り添うことからまず始めてみることにしました。 朝日新聞社は1999年にセクハラ防止規定を整備。2013年にはハラスメント対応などの事案を専門的に担当する専従チームをおいています。社外からのセクハラに具体的に行動を起こし、それを報じたケースもあります。 保健師や外部相談機関などの窓口も用意され、社内の研修を進めています。また、半年ごとに会社に提出する書類で、上司に知られず人事部に相談できる仕組みもあ
今年3月、名古屋市立八王子中の公開授業で前川喜平・前文部科学事務次官が講演したことについて、文科省が市教育委員会に問い合わせた問題が発覚した。 「意味のない講演。森友・加計の話ばかり」 ほどなくネット上で、それより1カ月ほど前に、こんなツイートをしていた高校生が注目された。 八王子中の講演と同じ頃にあった前川氏の別の講演に対する感想だった。 加計学園問題について「行政がゆがめられた」と発言した前川氏。ネット上で前川氏に批判的な女性と高校生がやりとりし、「講演は政治的な話ばかりで心に響きませんでした」といった言葉が発せられた。 ネット上に高校生を称賛するコメントがあふれた。「出たー。純真な生徒の率直な意見」「高校生の前でイデオロギー全開の講演などとんでもない訳で!」 参加者や主催者によると、講…
憲法施行から70年の節目にあったこの1年で、はっきりしたことがある。それは、安倍政権が憲法改正を進める土台は崩れた、ということだ。 そもそも憲法とは、国民の側から国家権力を縛る最高法規である。行政府の長の首相が改憲の旗を振ること自体、立憲主義にそぐわない。 それに加え「安倍1強政治」のうみとでもいうべき不祥事が、次々と明らかになっている。憲法の定める国の統治の原理がないがしろにされる事態である。とても、まっとうな改憲論議ができる環境にない。 ■統治原理ないがしろ この3月、森友学園との国有地取引をめぐる公文書の改ざんを財務省が認めた。 文書は与野党が国会に提出を求めた。改ざんは、憲法の基本原理である三権分立、その下での立法府の行政府に対するチェック機能を損なうものだ。民主主義の根幹にかかわる重大事なのに、政権はいまだに改ざんの詳しい経緯を説明していない。 いま政権を揺るがす森友学園と加計学
すごい真面目なこと書きます。 面白いことは1つも言えません。 でも、もしよかったら、読んでもらえたらうれしいです。 ****************************************************** 今回のTOKIO山口達也氏の強制わいせつ容疑報道を見て、思い出したことがある。 16歳の時、1ヶ月アメリカでホームステイをした。まだ英語が物珍しくて、英語ってすごいものなんだって思っていて、学校で習うぐらいしかわからない頃。そもそも親元離れて1ヶ月、は、なかなかハードルが高く親の許可をもらうのに何ヶ月もかかった。 でもその1ヶ月は私の人生に間違いなく大きな影響を与えた。 ホストファミリーや出会った友人、引率の先生。優しい人に囲まれ、私は洗いたてのタオルが水を吸うようにものすごいスピードで自分が触れる「アメリカ」の全てを吸収していた。 本当に毎日バーガーやらステーキを食
<科学の森> iPS細胞(人工多能性幹細胞)を開発した山中伸弥・京都大iPS細胞研究所長に、医療用iPS細胞を備蓄するストック事業や、国の支援について聞いた。【須田桃子】 --ストックに関する昨夏のアンケートで、HLA型を(患者に)「合わせる」と答えた企業がなかったことをどう受け止めますか。 採算や収益性を考える必要のある企業には、合わせたくても合わせられない事情がある。移植する細胞の種類によっては必要ない場合もあるが、本来合わせた方がいいのに合わせない選択をするということは、免疫抑制剤の投与によって患者さんに負担を強いることになる。私たちにできることとして、コストをできるだけ下げ、規制当局との交渉にも参加することが重要だと考えている。 --そもそもiPS細胞の最大の利点は、患者由来のiPS細胞を使ったオーダーメードの自家移植ができることであり、ストックを使った他家移植ではその利点を生かせ
<科学の森> 「課題を全て解決できなければ、残念ながらストックは使われない」。昨年12月、文部科学省であった会議で、山中伸弥・京都大iPS細胞研究所長が幹細胞や再生医療の有識者らに報告した。約20分の報告の間、表情は険しいままだった。 「ストック」とは、再生医療用のヒトのiPS細胞(人工多能性幹細胞)を備蓄するiPS研の主要事業だ。患者本人の細胞からiPS細胞を作れば、移植時の拒絶反応は回避できるとされる。しかし、それでは作製の時間と費用がかさむため、ストック事業では、拒絶反応を起こしにくい特殊な白血球の型(HLA型)を持つ提供者のiPS細胞をあらかじめ複数そろえておく。日本人の大半への移植に対応できる態勢を目指し、2013年に始まった。 iPS研は、文科省の「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」の中核拠点として13~16年度に配分された約100億円のうち、約70億円をこの事業に投じた
朝日新聞阪神支局(兵庫県西宮市)で1987年5月、記者2人が殺傷された事件から3日で31年。亡くなった小尻知博記者(当時29)を知る人たちが思いを語る。今も、ともに――。 セピア色の幼稚園児たちの集合写真。小尻記者の故郷の広島県呉市に住む平野和之さん(60)は、その中のひとりの姿を懐かしそうに眺めた。 「小尻君は本が好きで、よく図書室に連れて行ってもろうてね」 還暦祝った同窓会に遺影 幼稚園のころからの幼なじみ。中学校時代まで、ともに過ごした。昨年10月にはその中学校時代の同窓会があり、約70人で還暦を祝った。「小尻君も一緒に、人生の節目を」と遺影を飾り、黙禱(もくとう)を捧げた。 参加した平野さんは「小学生のときオードリー・ヘプバーンが出る洋画の話をされて、ちんぷんかんぷんでした」。同級生の小畑博史さん(60)は「田舎の子どもという感じではなく、大人びていた」といい、同窓会長の石川知憲さ
結婚はしたいが、姓は変えたくない。事実婚という方法があるけど、大変そう? 政治学者の中北浩爾さん(49)と労働経済学者の首藤若菜さん(44)は、明るく軽やかに夫婦の姓が異なる家族を築いてきました。でも、この春に法律上の結婚をしたのです。何があったのでしょう。夫婦別姓や家族のありようについて語ってもらいました。 ――なぜ事実婚を選んだのですか。 首藤 結婚前は遠距離で付き合っていて、深夜の電話で夫の方から言い出したんです。「自分は姓を変えたくない。あなたに変えてもらうことにも抵抗がある。別姓、事実婚でいきたい」と。私は漠然と姓を変えたくないと思っていましたが、事実婚は簡単ではないと見聞きしていたので、無理に説得してまでとは思っていませんでした。だから夫から言い出してくれてうれしかったです。 中北 妻になる人に寄りかかられるのは負担が重いと、ずっと思っていました。父が高校生の時に亡くなったこと
学校法人・森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、大阪地検特捜部が、売却交渉時の財務省理財局長だった迫田英典・元国税庁長官(58)から任意で事情聴取していたことが関係者への取材でわかった。地下のごみ撤去費などとして8億円超が値引きされた経緯などについて、説明を求めたとみられる。 大阪府豊中市の国有地は2016年6月、小学校開設を目指す学園に対し、1億3400万円で売却された。9億5600万円の鑑定価格から、ごみの撤去費8億1900万円などが値引かれていた。 この取引をめぐり、特捜部は迫田氏らが不当な値引きで国に損害を与えたとする背任容疑での告発を受理し、関係職員らへの聴取を進めていた。 迫田氏は15年7月~16年6月、国有財産の管理・処分を担当する理財局で局長を務めた。17年3月、国会で「理財局長当時、私は本件について報告を受けたことはございません」と答弁。「政治的な配慮をするべくもなかっ
元国会議員の井戸正枝氏が、今回私たちが提案している選択的夫婦別姓のアイデア(戸籍法改正案)とロビー活動について批判記事を書きました。その記事はこちらをご覧ください。 私たちのロビー活動の情報は、裁判を応援したいという人たち限定で共有していただけに、外部の井戸氏に情報が漏れたことは大変残念ですし、またその情報を許可なく記事にした井戸氏の行為には憤りを覚えます。(これってなんかの法律違反じゃないの?) 井戸氏は、記事の中で、こう書きます。 重ねて言うが、「夫婦別姓」の問題は、明治維新以降の女性差別の問題を内在していたまさに「マイノリティ」「ジェンダー」「人権」問題なのだ。女性差別だと主張したい気持ちはわかります。しかし、女性差別を打ち出して争った2015年の最高裁の判決は、惜しくも違憲判決ならず。法律上は男女平等ですから、裁判官は違憲判決を出しにくかったのだろうと推測します。そこで、今回、私た
憲法記念日である5月3日、ニコニコ生放送が「憲法」について考える特別企画「特集 日本国憲法」を実施します。2005年度公開の映画「日本国憲法」を全編無料放送するほか、有名声優による「日本国憲法の24時間朗読」も行われます。 声優・古谷徹の声で「日本国憲法」全文を聴こう《憲法記念日》 朗読を担当する声優は古谷徹さんと三石琴乃さん。そう、アムロ・レイや星飛雄馬、葛城ミサトやのび太のママが、日本国憲法を読み上げていくのです。 声優・三石琴乃の声で「日本国憲法」全文を聴こう《憲法記念日》 朗読は5月3日0時から5月4日0時までの24時間で、2人が交互に読んでいくのではなく、終わったらまた最初から再スタートするループ放送となります。視聴者は古谷徹さんか、三石琴乃さんか、好きな方を選んで聞くことができます。 日本国憲法の一部抜粋より 映画「日本国憲法」 (C)2005 SIGLO 三石さんと古谷さんの
森友学園をめぐる問題で国有地の売却交渉が行われていた当時、財務省の理財局長を務めていた迫田英典・元国税庁長官が大阪地検特捜部から任意で事情を聴かれていたことが関係者への取材でわかりました。 特捜部は国有地が大幅に値引きされて学園側に売却された経緯などについて詳しい説明を求めたものとみられます。 おととし6月、大阪・豊中市の国有地がごみの撤去費用などとして鑑定価格よりおよそ8億2000万円値引きされて森友学園に売却された問題では、大阪地検特捜部が背任容疑での告発を受理し捜査を進めています。 特捜部はこれまで財務省や近畿財務局の担当者などから事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、新たに学園側との売却交渉当時、財務省の理財局長だった迫田・元国税庁長官から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。 この問題では近畿財務局の担当者が▽学園側が支払える予算の上限をあらかじめ聞き出してい
前回のレポートで、国政モニターという内閣府政府広報室のウェブサイトに国民の意見としてヘイトスピーチ、差別、誹謗中傷に当たる文章が堂々と掲載されていることを書いたけど、ちょっとだけ追記。 こちらをご覧ください。 内閣府政府広報室ウェブサイト URL: https://monitor.gov-online.go.jp/html/monitor/h25/kaigi/torikumi.html 「皆様からいただいたご意見は、毎月、各府省へ配布しています」 絶望感増すよね。 どうやら内閣府に集まったあの意見、各府省(各省庁)に配布しているみたいなんだ。 差別、ヘイトスピーチ、誹謗中傷に当たるようなあれを国民の意見として各省庁に配布している。 いったいどういうつもりなのかと。 内閣府政府広報室ウェブサイト URL: https://monitor.gov-online.go.jp/html/monit
はじめに この文章は、若い方に向けて書きたい。この「季刊・現代の理論DIGITAL」では、随分と異質な文章になると思う。けれど、若い方に向けた文章を、というのが編集側の要望でもあるので、難しい課題だと思いつつ、書いてみる。 取り上げたいのは、いま国会に提出されている働き方改革関連法案による労働時間規制の緩和策、具体的には、裁量労働制の拡大(あとで述べるように、これは法案から削除された)と、高度プロフェッショナル制度の創設(これはまだ、法案に残っている)だ。 けれども、いきなりその話からはじめず、少し回り道をしたいと思う。あなたにとって、法とは何か、労働法はどういう意味を持つか、この機会に、それを考えてみていただければと思う。 誰かが何とかしてくれる? あなたは法治国家としての日本を、どういうものと思っているだろうか。基本的には、漠然とした信頼を寄せているのではないだろうか。 その信頼は、社
従来の夫婦別姓訴訟と青野氏らの訴訟は、ゴール設定も理念も違う男女共同参画社会実現への気運や、性差別の問題が世の中の大きな関心事になっているいま、「夫婦別姓」をめぐるこのやりとりにも、もっと注目が集まっていいのではないだろうか。 井戸まさえ氏が現代ビジネス4月19日号に「サイボウズ青野社長の『別姓訴訟』、日本会議への接近に戸惑う人たち」という論説を寄稿した。 それに対し、青野慶久氏は4月23日に自身のnoteにおいて「選択的夫婦別姓、井戸正枝氏の批判記事を批判」として記事を発表している。 ここで「井戸vs青野 どちらが正しい?」を論じたいのではない。論点整理をしたい。 もともとサイボウズ社長の青野氏らの訴えは、夫婦別姓によって生じるさまざまな不利益の解消を求めるものである。男女平等の理念に立脚しているわけではない。しかも、もともとそういう訴訟案件があったところに、後から青野氏が「自分も助太刀
アメリカのロサンゼルスに拠点を置くアプリ会社Jam Cityは、『ハリー・ポッター:ホグワーツの謎』をiOS/Android向けにリリースした。本作はWarner Bros. Interactive Entertainmentと提携し開発されたタイトルで、人気ファンタジー作品「ハリー・ポッター」をテーマとした作品となっている。 ゲームジャンルとしてはRPGとなっており、プレイヤーは謎の失踪を遂げた兄を持つ生徒としてホグワーツ魔法魔術学校に入学。ホグワーツでは「グリフィンドール」「ハッフルパフ」「レイブンクロー」「スリザリン」といった各寮を選んで入寮し、友人と交友関係を深めたり、呪文習得や授業を受けたり、スネイプに邪険にされたりしながら青春の生活を送っていく。ゲーム中は行動や選択肢によってステータスが変動することもあり、うまく自キャラクターを成長させていくことを目指す。イベントをこなすと章が
加計学園の獣医学部新設をめぐり、与党は、柳瀬唯夫・元首相秘書官が2015年4月に首相官邸で学園関係者らと面会したことを認めることで国会の正常化を図る検討に入った。大型連休明けに柳瀬氏の国会招致を立憲民主党など野党6党に提案して審議復帰を呼びかける考えだ。 柳瀬氏が学園関係者との面会を認めれば、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学園の獣医学部新設計画を首相側近が早くから知っていた可能性が出てくる。学園の計画を初めて知ったのは17年1月20日としてきた首相のこれまでの答弁も揺らぎかねず、「加計ありき」との批判が再燃することは避けられない。 政府・与党の複数の幹部が2日、柳瀬氏と学園関係者が面会したことは認めざるを得ないと判断した。自民党幹部は「柳瀬氏が加計学園の関係者と会った際、愛媛県や今治市の職員が同席していた可能性はある。過去の答弁とは矛盾しない」と説明した。実際、県、市の職員が官邸を訪れ
2020年に制度が本格始動すれば、すべての中国人の行動が習近平の監視対象になる Aly Song-REUTERS <長々とゲームをするのは怠け者、献血をするのは模範的市民、等々、格付けの高い者を優遇し、低い者を罰するこのシステムにかかれば、反政府活動どころかぐれることもできない> 中国で調査報道記者として活動する劉虎(リウ・フー)が、自分の名前がブラックリストに載っていたことを知ったのは、2017年に広州行の航空券を買おうとした時のことだった。 航空会社数社に搭乗予約を拒まれて、中国政府が航空機への搭乗を禁止する「信頼できない」人間のリストを保有しており、自分がそれに掲載されていたことに気づいた。 劉は、2016年に公務員の腐敗を訴えるソーシャルメディアに関する一連の記事を発信し、中国政府と衝突した。政府から罰金の支払いと謝罪を強要された劉はそれに従った。これで一件落着、と彼は思った。だが
情報通信の世界では、あらゆるモノをインターネットにつなげようという「IoT」の技術が、製品開発や産業応用の中心となりつつある。そのIoT分野で6割以上の市場占有率を誇るのが、日本で生まれたコンピューター用基本ソフトウェア(OS=オペレーティングシステム)「トロン」だ。このトロンが、米国電気電子学会の標準規格として認定される手続きが進んでいる。順調に進めば、国産のOSが、「世界標準」になる。 IoT時代がやってきた IoTという言葉を最近よく目にしたり、聞いたりするという人は多いだろう。インターネット・オブ・シングスの略で、「モノのインターネット」と訳されることが多い。生活空間のあらゆるモノ、あらゆる場所に小さなコンピューターやセンサーを組み込み、ネットワークにつないで便利な情報化社会を目指そうという技術である。ひと昔前まで「ユビキタス・コンピューティング(ユビキタスはラテン語であまねく存在
そもそも「国政モニター」とは、国の施策に対する意見や要望を、公募で選ばれたモニターが投稿し、各省庁に伝えられる制度。 2012年度からネット上での募集が始まり、16年度まで5年間続いていた。 投稿されているものは行政改革から防災まで多岐にわたる。 ただ、以下のように「在日韓国人は叩き出せ」などといった過激なものや、政治家に対して「処刑」を呼びかけるような投稿が、複数みられた。 「のうのうと1100万円も得ている在日韓国人は叩き出せ」(平成29年2月分) 「韓国との国交は無くし、在日、帰化人の強制退去が必要ではないでしょうか」(平成29年2月分)「日本は中国の前に在日朝鮮人に牛耳られている。大問題。竹中平蔵氏など在日企業の息の者は即刻排除するべき」(平成26年度分)「鳩山元総理など、外患誘致罪で処刑にすべきではないだろうか?」(平成25年7月分) 一連の騒動と閲覧不可の関連は?こうした点を指
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