【7月26日 AFP】インドネシア軍は、スマトラ(Sumatra)島の森林内にあった20ヘクタール以上の広さの大麻畑を発見し、一掃した。23日撮影。(c)AFP
ラオス・アッタプー県サナームサイ郡の村で、洪水の水に漬かった牛の死骸をひもで引く男性(2018年7月26日撮影)。(c)AAFP PHOTO / NHAC NGUYEN 【7月27日 AFP】ラオス南部で建設中だった水力発電用ダムが決壊した事故で、下流に位置する隣国カンボジアも流出した水の影響を受け、大勢の人が避難を余儀なくされている。ラオスでは26日も、放出された大量の水で流された村々で行方不明者の捜索救難活動が続けられた。 セナムノイ(Xe-Namnoy)ダムが23日に決壊したこの事故ではこれまでに27人の死亡が確認されたほか、今もなお131人が行方不明になっている。村人たちに逃げる時間はほとんどなかった。 26日、捜索救難活動は3日目に突入した。中国、ベトナム、タイは専門家を派遣して支援している。水が引いた地域では、村人たちが泥まみれになった自宅のがれきの中で家財を捜していた。AFP
(CNN) ラオスの南東部アッタプー県で建設が進められていた水力発電用のダムが決壊して数百人の行方不明者が出ており、当局が緊急援助の準備を進めている。ダム決壊の原因は明らかになっていないが、大雨による影響が指摘されている。 地元メディアによれば、アッタプー県で建設中のダムが23日夜に決壊し、50億立方メートルの水が放出された。 6つの村が襲われ、死者が出たほか、6000人超が家を失った。 当局は、被災者のための衣料や食べ物、水、医療品などの援助を一般に呼び掛けている。 国際赤十字赤新月社連盟(IFRC)のアジア太平洋部門の幹部はラオス当局と話し合いを持ったことを明らかにした。IFRCは緊急用の救済資金の支出に向けて準備を進めているという。 これまでのところ、ダムの損傷の度合いや決壊の原因、洪水が収まる時期などについての公式な情報は出されていない。 米国の非政府組織によれば、ダムの決壊は、大
タイ北部チェンライ県のタムルアン洞窟で、少年らの救出活動を終え最後に洞窟を脱出した同国海軍特殊部隊の隊員ら。同海軍提供(2018年7月10日撮影)。(c)AFP PHOTO / ROYAL THAI NAVY 【7月12日 AFP】タイ北部チェンライ(Chiang Rai)県知事は12日、サッカーチームの少年らが閉じ込められたタムルアン(Tham Luang)洞窟について、少年らの勇敢な救出活動をたたえる博物館にしたいという考えを示した。 チームは11日に全員無事救出された。翌12日には、18日間に及んだ救出作戦のハイテク司令本部となった洞窟入り口に置かれた工業用送水ポンプや重機、工具の撤収作業が行われた。 救助隊の指揮に当たったナロンサック・オーソッタナゴーン(Narongsak Osottanakorne)知事は報道陣に対し、いずれはこの洞窟を、劇的な救出作戦で使用された着衣や装備を展
シンガポールのリー・シェンロン首相(2018年4月28日撮影)。(c)AFP PHOTO / Roslan RAHMAN 【7月21日 AFP】シンガポール当局は20日、政府の医療データベースがサイバー攻撃を受け、150万人分の情報が盗まれたと発表した。リー・シェンロン(Lee Hsien Loong)首相の情報も盗まれており、シンガポール史上最悪の被害となっている。 シンガポールの保健省と情報通信省は、「意図的で対象を絞った、計画性が高い」攻撃で「前例がない」ものだったとしている。ガム・キムヨン(Gan Kim Yong)保健相は記者会見で、「攻撃者は特にリー・シェンロン首相の個人情報と通院情報を繰り返し標的にした」と明らかにした。 サイバーセキュリティー庁の分析によれば、今回の攻撃は遊び感覚で行うカジュアルハッカーや犯罪集団によるものではないという。当局は犯人についてのコメントは避けた
<野生のワニが人間を襲う事件が後を絶たないインドネシアで、今度は人間がワニを襲うという事件が起きた> インドネシア東端のニューギニア島にある西パプア州ソロンにあるマリアット郡で住民の男性1人がワニに襲われ死亡する事故が起きた。これに怒った親族や付近の住民数百人が7月14日にワニの飼育施設を武器を持って襲撃、「報復」として飼育されていたワニ292匹を殺した。 地元警察や自然保護局では自然保護法や財産保護法に違反する可能性があるとして捜査を始めた。事件当時、ワニ殺害の現場には警察官らがいたものの、暴徒化した住民の「ワニ殺戮」にただ静観するしかなかったという。 現地からの報道等を総合すると、7月13日にワニ飼育施設の近くに住む住民の男性(48)が家畜の飼料になる草を探していたところ、誤って飼育施設内に転落してしまった。 男性の叫び声を聞いた飼育場の従業員が駆けつけると、男性が脚や頭など複数個所を
タイ北部の洞窟に2週間以上閉じ込められた少年12人とサッカー・コーチが、行方不明になってから全員無事脱出するまでの経緯をまとめた。
6月23日に行方不明となった少年12人とサッカー・コーチを7月2日に最初に発見したのは、2人の英国人ダイバーだった。そのほかにも、複数の国から参加した救助作戦は、真に国際的な取り組みだった。
インドネシア・アチェ州の農園で、雌のゾウの死骸を調べる警察と森林警備隊員(2018年7月13日撮影)。(c)AFP PHOTO / MAULANA 【7月14日 AFP】インドネシア・スマトラ(Sumatra)島のパーム油農園で12日、スマトラゾウの死骸が発見された。当局は13日、意図的に毒殺された可能性があるとの見解を示した。 10歳になる雌のスマトラゾウの死骸は、同島の北アチェ(North Aceh)県の村で発見された。この農園で2015年以降、毒殺されたとみられるゾウは、これで3頭目。 アチェ州の環境当局幹部はAFPに対し、粉の痕跡がある果物と小袋がゾウの体内から見つかったと明かし、「毒に対する典型的な反応として、ゾウの肝臓と脾臓(ひぞう)が黒く変色していたことから、ゾウは意図的に毒殺されたとみている」と述べた。 当局者によると、ゾウは発見された時点で死後3日ほど経過していたとみられ
<多民族国家のインドネシアは、宗教においても信教の自由が保証されている。だが、過激思想を訴える勢力が密かに国家を蝕みつつあるという> 世界最大のイスラム教徒人口を擁しながらイスラム教を国教とせず、他宗教を認めることで国是でもある「多様性の中の統一」を「寛容」と「共生」で実現しているインドネシア。そのイスラム教でも大半を占める「穏健派」に挑戦するかのように過激思想に基づいた「急進派」がじわじわと勢力を拡大しつつある。その過激思想があろうことかイスラム教の礼拝施設である「モスク」と高等教育の現場である「大学」を「宣教活動拠点」として、静かにしかし確実に浸透していることに穏健イスラム教団体や政府は危機感を強めている。 大学構内でテロ容疑者が爆弾製造の衝撃 2018年6月2日、国家警察対テロ特殊部隊「デンスス88」は、事前に寄せられた情報を基にスマトラ島リアウ州プカンバルにある国立リアウ大学構内に
タイ海軍特殊部隊が公開した、同国チェンライ県の洞窟にサッカーチームの少年12人と一緒に閉じ込められているコーチが親たちに謝罪した手書きのメモ(2018年7月7日提供)。(c)AFP PHOTO /ROYAL THAI NAVY 【7月11日 AFP】タイ北部の洞窟に閉じ込められ、無事救出されたサッカーチームのコーチであり、かつて僧侶としての修行を積んだ経験もあるエーカポン・ジャンタウォン(Ekkapol Chantawong)さん(25)は現在、同国で英雄として称賛を集めている。だが実は、エーカポンさんとチームに所属する少年3人は国籍を有しておらず、彼らを市民として認めていない同国政府の動向に関心が向けられている。 同国北部チェンライ(Chiang Rai)県タムルアン(Tham Luang)の洞窟から、唯一の大人であり、最後に救助された一人であるエーカポンさんは、暗闇に包まれ飢えが迫る中
先週マレーシアを訪れた時、旧知の華人たちに囲まれて食事をする機会があったが、マレーシア人口の4分の1を占める彼らは、マハティール首相の再登場に戦々恐々としていた。大陸から移民として渡ってきてマレー半島を永住の地とした華人は、自由な経済活動を制限する方針を掲げた共産主義には警戒感を抱きつつ、基本的に、自らの祖国である中国の政府とマレーシアの政府の関係が良好なものであることを願う心情が強い。ナジブ前首相時代、中国・マレーシア関係は蜜月状態であり、華人社会は歓迎していた。 中国との関係は終わりだ ところが、そのナジブ政権が次々と打ち出した対中協力案件について、マハティール政権が次々とひっくり返す行動に出ている。その中マ友好関係の象徴である「東海岸鉄道(ECRL)」の建設中止を、先週、マレーシア政府は中国側の建設主体「中国交通建設集団」に伝えた。この事業を、「コスト面でも、契約面でもマレーシアに不
シンガポールの川辺にたたずむハト(2018年6月19日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Roslan RAHMAN 【6月27日 AFP】厳格な管理社会で知られるシンガポールが、伝染病予防策として、規定の予防接種を受けていない外国人訪問者を入国させずに送還する措置を導入する可能性を示唆した。 人口560万人の都市国家シンガポールは観光客に人気の旅行先で、昨年は1740万人が訪れた。しかし国土が小さいことと、その開放性ゆえに伝染病にぜい弱な面があり、2003年にはSARS(重症急性呼吸器症候群)が大流行した。 現在は国際的な規定に従い、シンガポールへ渡航する旅行者に課されている予防接種は黄熱ワクチンだけだが、当局は将来的にさらなる予防接種を求める可能性がある。 26日に保健省が公表した改正法案では、予防接種を受けていない外国人を入国させずに送還する権限を当局に付与しようとしてい
[ヤンゴン 9日 ロイター] - ミャンマーの裁判所は9日、国家機密法違反の罪で起訴されたロイターの記者2人について、公判を開始することを決定した。 最大都市ヤンゴンの地区裁判所ではこれまで6カ月間、Wa Lone記者(32)とKyaw Soe Oo記者(28)の2人の予審を行ってきた。 判事は、2人が国家安全保障を脅かす目的で治安部隊に関する文書を取得したとの検察の主張について、国家機密法違反の罪で証拠調べ手続きを開始するとの判断を示した。同法違反罪の最高刑は懲役14年。 今月2日の予審で記者の弁護団は、検察側が容疑を証明する十分な証拠を示していないとして、裁判を打ち切る公訴棄却を求めた。一方、検察側は記者2人が12月の逮捕時に、治安部隊の動きを詳細に記した文書を保持していたとなどと主張し、公判を開始するよう判事に求めた。 記者2人はミャンマー西部ラカイン州でイスラム教徒少数民族ロヒンギ
フィリピン・マニラ南郊タナウアンの市長で、殺害されたアントニオ・ハリリ氏(2016年7月18日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / TED ALJIBE 【7月8日 AFP】フィリピンの首都マニラ南郊のトレセマーティレス(Trece Martires)で7日、アレクサンデル・ルビガン(Alexander Lubigan)副市長が何者かに射殺される事件があり、8日現在、警察が捜査を行っている。同国で自治体首長らが銃撃で殺害されるのは、ここ1週間足らずで3件目。 同国では今月2日、マニラ近郊のタナウアン(Tanauan)でアントニオ・ハリリ(Antonio Halili)市長が式典の出席中に射殺され、その翌日には同国北部ジェネラルティニオ(General Tinio)でフェルディナンド・ボテ(Ferdinand Bote)町長がオートバイに乗った人物によって射殺されている。 警察は一
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く