【2月10日 AFP】インドネシアの北スマトラ（North Sumatra）州カロ（Karo）のシナブン山（Mount Sinabung）が、活発な火山活動を続けている。周辺地域ではこれまでに多くの住民が避難を余儀なくされている。(c)AFP
活発な火山活動続けるシナブン山 インドネシア
【2月10日 AFP】インドネシアの北スマトラ（North Sumatra）州カロ（Karo）のシナブン山（Mount Sinabung）が、活発な火山活動を続けている。周辺地域ではこれまでに多くの住民が避難を余儀なくされている。(c)AFP
民族集団から犯罪組織まで、新たな武装集団が続々出現 南スーダン
南スーダンのナイル川で船に乗るスーダン人民解放軍（SPLA、政府軍）の兵士（2016年10月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/Charles Atiki Lomodong 【2月11日 AFP】南スーダンでは大規模な戦闘が起きた昨年7月以降、新たな武装集団が続々と出現しており、その中には「機に乗じて結成された集団」もあれば「紛れもない犯罪組織」もある。国際的な停戦監視団の「合同監視評価委員会（JMEC）」を率いるフェスタス・モハエ（Festus Mogae）ボツワナ前大統領が10日、ケニアの首都ナイロビ（Nairobi）で行った記者会見で明らかにした。 モハエ氏によると、昨年7月に南スーダンの首都ジュバ（Juba）で戦闘が発生し1万人以上が国連（UN）基地へ避難を余儀なくされた後、新たな武装集団が続々と出現しているという。モハエ氏は「機に乗じて結成された集団もあれば、紛れもない犯罪組織
大雪に見舞われたアフガン、雪崩などによる死者191人に
アフガニスタン東部ガズニ州で、大雪の後、一輪車を押す男性（2017年2月5日撮影）。(c)AFP/ZAKERIA HASHIMI 【2月11日 AFP】大雪に見舞われたアフガニスタンで、各地で相次いだ雪崩などによる死者が191人に上った。当局が10日、明らかにした。被害が最も深刻な地域では救助活動が続けられている。 数日間降り続いた大雪で、アフガニスタンは22州が雪に覆われた。各地で雪崩が相次ぎ、建物が破壊された他、多くの人々が雪に埋もれた家屋に閉じ込められた。 災害管理当局者はAFPに対し「雪崩や寒波による死者の数は191人に上った」「最も被害が深刻なのは北東部ヌリスタン（Nuristan）州で、少なくとも68人が死亡した」と述べた。また、その他の地域ではこれまでに300人が負傷し、500人以上が救助されたという。(c)AFP
トランプ大統領、イスラエルの入植地拡大は「和平にとって良いことではない」
米首都ワシントンの国防総省で行われたジェームズ・マティス国防長官の就任宣誓式に出席するドナルド・トランプ大統領（2017年1月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mandel Ngan 【2月11日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は10日、ヘブライ語日刊紙イスラエル・ハヨム（Israel Hayom）のインタビューで、パレスチナ自治区でのイスラエルの入植地拡大は「和平にとって良いことではない」との認識を示した。 これまでイスラエルの政策を強硬に支持してきたトランプ大統領だが、パレスチナ人が猛反対している在イスラエル米大使館のテルアビブ（Tel Aviv）からエルサレム（Jerusalem）への移転については「容易に下せる決断ではない」と述べた。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相の今月15日の米首都ワシントン（W
イスラエル国会、無許可入植地を合法化する法案可決
エルサレム（ＣＮＮ） イスラエル国会は９日までに、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のパレスチナ人私有地に建てられたユダヤ人入植者向け住宅約３０００戸を合法化する法案を可決した。採決結果は賛成票６０、反対票５２だった。 今回対象となったのは、ヨルダン川西岸で過去２０年以上にわたって拡大していた小規模の無許可で建設されていた「アウトポスト」と呼ばれる入植地。イスラエル政府が承認する入植地近くにあるが、政府は建設を認めていない。 合法化の法案可決で、２国家共存の実現が軸となっているパレスチナ和平交渉がさらに後退するのは確実とみられる。 国連安全保障理事会は昨年１２月、イスラエルによる入植地建設を非難する決議を採択。同国は先週、ヨルダン川西岸で新たな建設計画を発表するなどして決議無視の構えを見せている。 中東和平プロセス担当のニコラ・ムラドノフ国連特使は法案が可決された今月６日の声明で、同法が成立し
イスラエル入植地合法化、国際社会が批判 米国は沈黙
ヨルダン川西岸のイスラエル占領地に建てられた入植者の住宅（2017年2月3日撮影）。(c)AFP/AHMAD GHARABLI 【2月8日 AFP】イスラエルで、政府がパレスチナ人の私有地をユダヤ人入植地用に収用することを認める法案が可決されたことについて、国際社会から批判の声が上がる一方で、米国は沈黙を保っている。 イスラエル国会で6日夜に可決された法案は、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）のイスラエル占領地に無許可で建設された「アウトポスト（Outpost）」と呼ばれるユダヤ人入植地数十か所と入植者向け住宅数千戸を合法化するもので、パレスチナ側は国際社会に対しイスラエルへの制裁を求めている。 法案に対しては、国連（UN）と英仏、さらにイスラエルの隣国ヨルダンが反発。国連のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は声明で、「同法案は国際法に違反し
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