カンボジア最高裁、最大野党の解党決定 政治家100人以上の活動も禁止
カンボジアの首都プノンペンで、最高裁判所の玄関を警備する警察官ら（2017年11月16日撮影）。(c)AFP/TANG CHHIN SOTHY 【11月16日 AFP】（更新、写真追加）カンボジアの最高裁判所は16日、最大野党のカンボジア救国党（CNRP）を解党するとともに、政治家100人以上に対し今後5年間の政治活動を禁止した。人権団体からは、政治的な動機に基づく動きだと批判が集まっている。 自らも与党カンボジア人民党（CPP）の党員である最高裁のディス・ムンティ（Dith Munty）判事は、同裁判所が「CNRPを解党し、指導者118人について、判断を示した日から5年間政治活動を禁止するという結論に至った」と発表した。 同国の司法制度は、総選挙を来年に控えて政敵らを容赦なく締め付けるフン・セン（Hun Sen）首相が影響を及ぼしており、このような判断が下されることは広く予想されていた。
山一證券の「消滅」から20年 | 闇株新聞
山一證券の「消滅」から20年 まだ少し時間がありますが、山一證券が「消滅」した1997年11月24日からちょうど20年となります。そこで今もあまり明らかになっていない山一證券「消滅」の裏側について書いておきます。破綻とか倒産ではなく「消滅」としている理由も出てきます。 日経平均は最近の上昇でバブル崩壊後の高値を更新しましたが、その高値とは1996年6月16日の22666円（終値）だったため、その1年半後には山一證券が「消滅」したことになります。そしてその前段が三洋証券と北海道拓殖銀行の破綻でした。 バブル期に巨大なトレーディングルームを江東区塩浜に建設するなど積極経営を続けていた中堅の三洋証券は、バブルが弾けるとたちまち経営不振に陥っていました。とりわけノンバンク子会社の「三洋ファイナンス」への債務保証が大きくのしかかり、1992年3月期から1997年3月期まで6期連続の赤字決算となってい
異なるブロックチェーンを安全につなげるセキュリティ技術--富士通研究所が開発
富士通研究所は11月15日、異なる仮想通貨の交換や決済を簡単・安全に実行できるセキュリティ技術として「コネクションチェーン」を開発したと発表した。 同社によると、仮想通貨を使った資金調達手段である「ICO」など、仮想通貨の発行が注目されているが、ブロックチェーンで管理される仮想通貨間の決済には、それぞれのブロックチェーンの境界で通貨を交換処理するアプリケーションが必要であり、その部分の透明性確保や複数のブロックチェーンの取引タイミングを制御して、連続する一連の取引として扱えるようにするには課題があったという。 そこで、複数のブロックチェーン間を新たなブロックチェーンで接続し、各チェーンにおける一連の通貨交換に関わる取引処理を紐づけることで全体をひとつの取引として自動実行する「スマートコントラクトの拡張技術」と、各チェーンでの取引処理の実行タイミングを同期させる「トランザクション制御技術」を
アーミッシュに寿命10年延ばす遺伝子変異 東北大などのチームが発見
米ペンシルベニア州パラダイス近くでトウモロコシを収穫するアーミッシュの農夫（2004年10月7日撮影）。(c)AFP/STAN HONDA 【11月16日 AFP】米中西部に暮らすキリスト教の一派アーミッシュ（Amish）の人々に、それを持たない人よりも10年長生きすることを可能にしているとみられる遺伝子変異が見つかった。米ノースウエスタン大学（Northwestern University）や東北大学（Tohoku University）のチームが15日、米科学誌「サイエンス・アドバンシズ（Science Advances）」に発表した。現代技術を拒否して生活するアーミッシュの人々の健康長寿を解明する手掛かりとなる成果だ。 アーミッシュはペンシルベニア（Pennsylvania）州などに住むプロテスタントの一派。自動車や電話などを使わず、独自のコミュニティーを形成している。その健康な老い
「欧州は白人の地」、極右デモに６万人 ポーランド独立記念日
ポーランド・ワルシャワ（ＣＮＮ） ポーランドの独立記念日にあたる１１日、首都ワルシャワで国粋主義団体主催のデモ行進が行われ、警察の推計で約６万人が参加した。 参加者は「ヨーロッパは白人の地」「イスラム教ホロコーストの祈りを」などと書かれた横断幕を掲げて市内を行進。覆面姿で紅白のポーランド国旗を掲げ、「祖国の敵に死を」「ポーランドはカトリック国。世俗国ではない」というスローガンを唱える参加者もいた。 デモ参加者の大多数はポーランド人だったが、欧州各地から来た人たちも加わった。 この日のデモを主催した団体の一つは、イスラム教徒の移民や同性愛者の権利、欧州連合（ＥＵ）の存在などをカトリックの価値に反するとみなし、過去にもデモ行進を行っていた。 こうした団体の支持者はまだ少数にとどまる。しかしポーランド政府が犯罪や疾病を移民と結びつけるなど国粋主義的傾向を強めているとの批判もあり、そうした傾向が不
武装組織が人質1300人、インドネシア・パプア州で謎の村落占拠事件
パプア州にあるフリーポート関連の鉱山。事件現場は人を寄せ付けない場所にあり容易に近づけない Muhammad Adimaja/Antara Foto/REUTERS ＜ニューギニア島のパプア州の村で警官らに対する銃撃事件が相次いだことから発覚した大量人質事件。地元では、イスラム系テロ組織説から独立運動説、米資本の鉱山会社での労働争議説まで諸説乱れ飛ぶが、未だ決め手がない＞ インドネシア最東端に位置するニューギニア島にあるパプア州で正体不明の武装集団が複数の村を占拠し、住民など1300人を人質にとる事件が起きている。インフラもほとんど整備されていない遠隔の地だけに、ニュースは地元の州警察や首都ジャカルタの国家警察の発表と数少ない地元メディアの情報に限られている。事件の詳細は不明で現地の様子を伝える映像もほとんどなく、一体何が起きているのか、インドネシア国内でも謎の事件として注目を集めている。
産総研が開発した「AISTパスワード認証方式」などが国際標準化される | スラド セキュリティ
産業技術総合研究所（産総研、AIST）が開発した「AISTパスワード認証方式」および「AIST匿名パスワード認証方式」が国際標準化された（産総研の発表、PC Watch）。 「AISTパスワード認証方式」はパスワードだけで認証を行える技術で、ISO/IEC 11770-4:2017として標準化された。また、「AIST匿名パスワード認証方式」はユーザーを特定せずに特定の権限や属性を有していることを認証できる技術で、「ISO/IEC 20009-4:2017」として標準化された。 AISTパスワード認証方式は、既存の認証方式と比べて少ない計算量で認証を実現できるのが特徴。また、AIST匿名パスワード認証方式は容易に匿名で権限の認証ができるため、プライバシーの確保などに有用だという。
ICSとは？保護の手段は？
産業用制御システム（ICS）は、石油・ガス、電力、製造などの業界で使われている重要なシステムです。ICSが抱えるサイバー攻撃のリスクや、その対策について解説します。 今回の記事では産業用制御システムを取り上げたいと思います。なぜ産業用制御システムについて知らなければならないのか、なぜ守る必要があるのかを解説しましょう。 Kaspersky DailyではICSをテーマにいくつか記事を掲載してきましたが、より幅広い読者層にもっとうまく全体像を伝えるための切り口を考えていました。そこで今回は、Kaspersky Labの重要インフラ保護ビジネス部門のエキスパートであるマトヴェイ・ヴォイトフ（Matvey Voytov） に話を聞きました。 ICSとは？ ICSとは、Industrial Control System（産業用制御システム） の略称で、さまざまなITシステムやIT技術を総称する言葉
仮想通貨の問題とリスク
Bitcoinなどの仮想通貨は電子マネーと似ている部分もありますが、独自の問題点もあります。仮想通貨の利用時に注意すべき点をまとめました。 仮想通貨は、基本的にWebMoneyやPayPalなどの電子マネーと同じです。従来の電子決済システムと同様の問題を抱えている、ということでもあります。 しかし、仮想通貨独自の運用原理から問題が生じることも多く、こちらはさらに厄介です。その上、この原理に端を発する仮想通貨独自のリスクも生じています。 偽の支払情報とフィッシング まずは、昔からある窃盗の問題です。たとえば、友達に送金しようとしているとしましょう。友達のウォレットのアドレスを正しくコピーしたのに、クリップボードにコピーされたアドレスをマルウェアが別のアドレスで置き換え、他の人に送金されてしまう、そんなことが起きる可能性があります。皆が皆、コピーしたアドレスを見直すほど用心深いとは限りません。
ロヒンギャ危機 強姦と人殺しが行われたミャンマーの村 - BBCニュース
難民となったミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャたちは、当局への抵抗運動に対する取り締まりが今年8月に始まった際、彼らが住んでいた村でミャンマー軍が強姦や人殺しをしたと訴えた。 同国西部ラカイン州のトゥラトリ村に住んでいたラシダ・べガムさんは、兵士たちが喉を切ろうとしたと語った。さらに赤ちゃんを取り上げ、地面に投げつけて殺したという。
ムガベ政権ついに終焉へ？ ジンバブエ政変、国民が語る喜びと不安
ジンバブエの首都ハラレで、交差点そばに止められた装甲車の横を通り過ぎる若い女性ら（2017年11月15日撮影）。(c)AFP 【11月16日 AFP】軍が実権を掌握したジンバブエの首都ハラレでは、多くの人々がロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領（93）の長期政権が幕を閉じつつある可能性に驚きと喜びを表す一方で、今後の見通しが不透明であることを認める人もいる。 ジンバブエ独立を率い、1980年から政権を握ってきたムガベ大統領に対し、軍が突然反旗を翻したことを受け、国民の間では圧政を敷いてきたムガベ政権が間もなく崩壊することを期待する声が上がっている。 主婦のケレセンジア・モヨさん（65）はAFPの取材に「こうなったことに、私たちは喜んでいる」と語った。ムガベ政権下では反対派弾圧や汚職、不正選挙が起きたものの、モヨさんはムガベ氏が安全な形での出国を許されてもかまわないと語った。
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オーストラリア投票、同性婚支持が反対を大幅に上回る - BBCニュース
ジンバブエ軍、国営放送局を占拠 「大統領は無事」と - BBCニュース