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ブックマーク / japan.cnet.com (10)

  • Facebook、パプアニューギニアで1カ月使用禁止の可能性

    パプアニューギニアの居住者は、好むと好まざるとにかかわらず、1カ月間をFacebookなしで過ごすデジタルデトックス期間に入る可能性がある。 パプアニューギニアのSam Basil通信相は現地時間5月29日、現地メディアのPost-Courierに対し、Facebookを同国で1カ月間使用禁止にする考えを明らかにした。その期間に、偽のプロフィールを特定し、同プラットフォーム上のわいせつ画像の拡散を防止する方法を検討するという。 「その期間に、偽のアカウントの背後にいるユーザー、わいせつな画像をアップロードするユーザー、偽情報や誤解を招く情報をFacebook上に投稿するユーザーを特定するための情報を収集し、それらのアカウントをふるい分けて削除する」とBasil氏は述べた。この作業は、2016年に制定された同国のCyber Crime Actの施行の一環として位置づけられるという。 Basi

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    El_Fire
    El_Fire 2018/05/30
  • 英国で新たな監視法が成立へ--「民主主義史上、最も強烈」との批判も

    UPDATE 英国は、監視能力を大幅に強化する法案を可決した。この法律については、「恐るべき」もので、「危険」だと批判する向きもある。 「詮索憲章」(Snoopers' Charter)とも呼ばれる新しい法案は2012年、当時の内相だったTheresa May氏が提案したもの。 それから4年、総選挙を経てMay氏は今や首相となり、法案は最終決定されて現地時間11月16日に上下両院を通過した。 しかし、市民権擁護団体は以前からこの法案を批判しており、同法によって英政府は「オンラインにおける市民の行動をすべて記録」できるようになると主張する人もいる。 無理もない。質的にはその通りだからだ。 新しい法律では、インターネットプロバイダーがすべてのインターネット顧客の最高レベルのウェブ履歴をリアルタイムで、最長1年にわたって記録するよう義務づけており、この履歴には多くの政府機関がアクセスできる。ま

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    El_Fire 2018/04/09
  • AMDのプロセッサに脆弱性、セキュリティ企業が情報公開--懐疑的な見方も

    AMDは、同社の複数のプロセッサに13件のセキュリティ脆弱性があるとする報告について調査している。 チップメーカーのAMDは米国時間3月13日の声明で、CTS Labsの調査結果について「調査と分析を鋭意進めている」と述べた。CTS Labsはあまり知られていないが、イスラエルのテルアビブに社を置くサイバーセキュリティの新興企業だ。 AMDが声明を発表する数時間前に、CTS Labsは「RYZENFALL」「MASTER KEY」「FALLOUT」「CHIMERA」と名付けた13の脆弱性について説明するウェブサイト、研究論文、動画を公開した。攻撃者がそれらの脆弱性を利用すると、膨大な数の端末に搭載されているAMDの「Ryzen」および「EPYC」プロセッサから機密データを取得できる可能性があると主張している。 公開されたホワイトペーパーには、それらの脆弱性の具体的な内容が詳しく記述されて

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    El_Fire 2018/03/14
  • 平昌五輪を狙ったサイバー攻撃、ロシアが北朝鮮を装い「報復」か

    韓国の平昌で開催された冬季五輪の開会式当日、大会のシステムがサイバー攻撃を受けたことはすでに知られている。このほど、その犯人が明らかになったかもしれない。それはロシア軍のスパイだという。 The Washington Postが米国時間2月24日遅く、匿名の米当局者らの話として報じたところによると、ロシアのスパイらは、平昌冬季五輪の組織委員会が使っていた数百台のコンピュータをハッキングしただけでなく、いわゆる「偽旗」作戦によって北朝鮮の仕業に見せかけようとしたという。 米当局者らは、ロシアが25日の閉会式でも妨害を試みる可能性があるとして懸念を示していたが、閉会式はすでに平昌で無事に執り行われたようだ。 The Washington Postはアナリストらの見解として、ハッカーの正体がロシアだったとすれば、ハッキングは国際オリンピック委員会(IOC)への報復を示すものだと伝えている。IOC

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    El_Fire 2018/02/26
  • ロシアのTwitterボット、フロリダ銃乱射事件から再び活発に--分断狙う

    ロシアTwitterボットが帰ってきた。より正確に表現すると、立ち去ったことは一度もない。 フロリダ州パークランドにあるマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で米国時間2月14日に起きた銃乱射事件の後、Twitter上は#guncontrolnow(今すぐ銃規制を)というハッシュタグを使った多数のツイートであふれ返り、#Parklandshooting(パークランド銃撃)がトレンドトピックに浮上した。この動きは、米国の銃を所有する権利に関する論争に一考を投じたい米国人によるものではなかった。分断につながるこの問題に飛びついたのは、ロシアが制御するボットだった。 Twitter上の1500のプロパガンダボットを追跡するウェブサイトBotcheck.meによると、ロシアのボットから最も多く発信された2語のツイートの中に、「gun control」(銃規制)や「school shooting

    ロシアのTwitterボット、フロリダ銃乱射事件から再び活発に--分断狙う
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    El_Fire 2018/02/21
  • ビットコイン窃盗団、「Google AdWords」を悪用--3年で約53億円超の被害

    Googleの広告出稿サービス「AdWords」を悪用して数千万ドル相当のビットコインを盗み出したサイバー犯罪組織を、研究者らが発見した。 Cisco Talosのサイバーセキュリティ専門家チームは米国時間2月14日、ウクライナのサイバー警察による支援を受けて、過去6カ月にわたり同組織を追跡し、監視することができたことを明らかにした。 研究者チームはブログ記事の中で、活動自体は単純かもしれないが、脅威の主体者らは膨大な金銭的見返りを得ていると述べた。 この犯罪組織は「COINHOARDER」と呼ばれ、そのフィッシング活動は2017年2月に初めて発見された。この組織は、フィッシングリンク、不正なドメイン、ブランドのなりすましによって、ビットコインのウォレットプラットフォーム「blockchain.info」を標的にした。Ciscoは、詐欺広告が表示された時のDNSクエリが1時間あたり20万件

    ビットコイン窃盗団、「Google AdWords」を悪用--3年で約53億円超の被害
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    El_Fire 2018/02/19
  • 異なるブロックチェーンを安全につなげるセキュリティ技術--富士通研究所が開発

    富士通研究所は11月15日、異なる仮想通貨の交換や決済を簡単・安全に実行できるセキュリティ技術として「コネクションチェーン」を開発したと発表した。 同社によると、仮想通貨を使った資金調達手段である「ICO」など、仮想通貨の発行が注目されているが、ブロックチェーンで管理される仮想通貨間の決済には、それぞれのブロックチェーンの境界で通貨を交換処理するアプリケーションが必要であり、その部分の透明性確保や複数のブロックチェーンの取引タイミングを制御して、連続する一連の取引として扱えるようにするには課題があったという。 そこで、複数のブロックチェーン間を新たなブロックチェーンで接続し、各チェーンにおける一連の通貨交換に関わる取引処理を紐づけることで全体をひとつの取引として自動実行する「スマートコントラクトの拡張技術」と、各チェーンでの取引処理の実行タイミングを同期させる「トランザクション制御技術」を

    異なるブロックチェーンを安全につなげるセキュリティ技術--富士通研究所が開発
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    El_Fire 2017/11/16
  • メスの蚊だけレーザーで殺す「Photonic Fence」--マラリア阻止にMS元CTOが貢献

    熱帯で患者の多い感染症であるマラリアによる被害を抑えるため、Intellectual Ventures Laboratory(IV Lab)はレーザーで蚊を撃ち落として感染拡大を防ぐ装置「Photonic Fence」の開発に取り組んでいる。蚊帳や殺虫剤、治療薬と併用する形で、マラリア対策の新しい手段として活用する考え。 マラリアは、マラリア原虫が人に感染して引き起こす感染症。世界保健機構(WHO)の推定では、2012年に全世界で2億700万人が感染し、67万人が死亡した。人への感染は、マラリア原虫を持つ雌のハマダラカが吸血して広める。さまざまな対策がとられているものの、効果は限定的で、大流行を防いでいる程度だそうだ。 ハマダラカが吸血する過程でマラリア原虫を媒介することから、IV Labはハマダラカの雌だけをレーザーで燃やして撃ち落とす装置の開発に着手。Photonic Fenceと呼ば

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    El_Fire
    El_Fire 2017/06/28
    モスキート ディフェンス システム!
  • グーグル、従業員の人種構成など公表--多様性は「理想とはほど遠い」

    Googleが全従業員の構成データを公表し、同社における多様性は「理想とはほど遠い」と述べた。 同社の従業員5万人強のデータを見ると、米国内では同社従業員の70%が男性で、61%が白人となっている。黒人は全従業員の2%、ヒスパニック系は3%、アジア系は30%だ。

    グーグル、従業員の人種構成など公表--多様性は「理想とはほど遠い」
  • 人気ゲーム「Flappy Bird」の廃止、理由は「中毒性」--開発者が告白

    「Flappy Bird」が鳥かごから飛び去り、開発者は同アプリを終わらせた理由を明らかにした。 Forbesが極秘に行ったとみられる独占インタビューの中で、29歳のDong Nguyen氏は、このアプリを取り下げた理由にその中毒性を挙げた。 「Flappy Birdは、ユーザーがリラックスしているときに数分間でプレイできるよう設計された。だがたまたま、中毒性のある製品になってしまった。私はそれが問題になったと思う。この問題を解決するには、Flappy Birdを取り下げるのが最善だ。永久にお別れだ」(Nguyen氏) Nguyen氏はまた、Flappy Birdが「App Store」で5000万回以上のダウンロードを記録し、1日あたり5万ドルの広告収入を得ていたが、アプリ公開後に眠れなくなったことも明らかにした。同氏は米国時間2月8日、Flappy Birdを取り下げる意向をツイートし

    人気ゲーム「Flappy Bird」の廃止、理由は「中毒性」--開発者が告白
    El_Fire
    El_Fire 2014/02/12
    中毒になるほど面白いゲームって、そんなのあるのかねぇ。ところでクッキー食べる?
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