今月1日に米エネルギー省の開催したARPA-E(エネルギーの研究機関)の会議のメインはビル・ゲイツとエネルギー省のスティーヴン・チュー長官。これを見ると「脱原発」とか下らないことを騒いでいる日本のエネルギー政策が、1周遅れになっていることがわかる。 エネルギー政策の最大の課題は脱化石燃料である。石油の供給が不安定になり、大気汚染や地球温暖化が問題になる中で、クリーン・エネルギーの供給を拡大することが重要だ。途上国にとってもエネルギー不足が貧困の原因であり、開発援助よりもエネルギーのインフラ整備のほうが有効だ。 この問題を打開するためにゲイツが提案しているのは、エネルギー産業の規制改革と炭素税である。特に原子力の規制は過剰で、発電所を申請してから許可が下りるまでに10年以上かかるような産業には、イノベーターは参入できない。アメリカでは最近まで30年以上、原発の新規許可がおりなかったため、原発
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