誰が違憲判決をもたらしたのか - extra innings国籍法改正に伴い、国籍法当該部分に違憲判決を下した裁判官に国民審査で不信任の意を表明しようとする向きもあるが、その意見内容の妥当性は別にして、最高裁の判断に対して国民審査で意思表示をしようとするのは正しく国民の権利であり、法治国家のありようである。 ただ、中には国民審査の対象にならない裁判官も「不信任候補」に含まれているようで、例えば国籍法違憲判決において多数意見を形成したひとりである今井功裁判官は2005年に既に審査を一度経ており、今後10年は審査対象とならず、70歳が最高裁裁判官の定年であることから、二度目の審査よりも前に退官する。 この人は立川反戦ビラ配布事件で、上告を棄却して被告人の有罪を確定させた裁判官であり、私としては言論の自由に多大なる悪影響を与えた裁判官だと評しているので、可能であれば国民審査のおりに不信任を投じたいと思い、以前、調べてみたのだ。 今井裁判官は他にも、袴田事
