地震で企業が"非常事態"を宣言 - ライブドアニュース提供社の都合により、削除されました。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
メディア・パブ: 新聞サイトのマネタイジングの新手、広告売上が急増するかも
新聞サイトの救世主がついに現れたのか。Perfect Market社が編み出した検索マーケティング・ツール“The Vault”を利用すれば、広告売上高が20倍にもなるかもしれないというのだ。にわかには信じられないが、話を聞くと20倍はホラとしても、かなり広告売上を増やせるかもしれない。 その新手は、検索エンジンとの連携で実現する。もともと新聞サイトには検索エンジンからのトラフィックが多い。アクセスの30%以上を検索エンジンに依存している新聞サイトは珍しくない。だが、検索エンジン経由でアクセスしたユーザーの多くは、目的のニュース本文を閲覧するだけで、広告に一瞥だにせず新聞サイトを去っていくのではなかろうか。そうなる理由は明確である。ニュース本文ページが、検索エンジン経由でアクセスしたユーザー向けに、特別のレイアウトや広告掲載を実施していなかったからだ。 そこで、通常のニュース本文ページとは
日経新聞電子版で考える「電子出版物の価値とは何か？」 - 磯崎哲也
日本経済新聞の「電子版」が今週月曜日23日から正式に刊行された。 「紙の新聞を購読してる人はその購読料＋1,000円、ネット単体だけを読む人は4,000円」 という価格設定だ。 この価格設定についてのネット上での評判は非常に芳しくない。 「高い！」 「日経、何考えてるんだ？」 「高コスト体質を温存するための価格だ。」 「経済新聞なのに経済的センスが皆無の価格設定。」 等、概ねケチョンケチョンな評価になっている。 ライブドアの「BLOGOS」のアンケートでも「日本経済新聞の電子版は成功すると思う？」という問いに対し、８割の人が「思わない」と答えている。 http://news.livedoor.com/article/detail/4628980/ ネットの「集合知」で世の中の真実がわかると思っている人は、こうした意見からみて「日経電子版は失敗する」し「日経はネットにおけるビジネスセンスを欠
VIDEO NEWS - ニュース専門ネット局 ビデオニュース・ドットコム
東京電力は8月24日、福島第1原発事故で発生した汚染水の海洋放出を開始した。政府や東電はALPS（多核種除去設備）を通過した水を処理水と呼び、安全性をアピールする。トリチウム以外の放射性物質を… 2023年3月にBBCが放送したドキュメンタリーをきっかけにジャニーズ事務所の性加害問題が表面化した。海外のメディア報道がきっかけとなり、これまで神格化されてきたジャニーズ事務所の長年にわたる不祥事が… 参院選が公示された。麻生副総理は「べたなぎ」と評するが、物価上昇や防衛費増額など、日本が直面する問題は山積している。この参院選を無風選挙にしてしまっていいのか。日本の政治は、本当に争点がないのだろうか。ビ…
記者の目：ＴＤＬで浦安市「高額」成人式＝袴田貴行 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
定額給付金の支給がスタートし、税金の使われ方の議論が盛んだ。この機に、今年も千葉県浦安市の東京ディズニーランド（ＴＤＬ）で開かれた同市の成人式を再度考えてみたい。ＴＤＬ成人式の１人当たりの開催経費が他都市を大きく上回っている現状を昨秋紙面で紹介したところ、各方面でさまざまな反響があった。税金を生かす、さらに意義ある式にするためには、工夫が必要と提言したい。 ＴＤＬ成人式は今年で８回目で、新成人の７２％の１１０６人が出席した。ステージにミッキーやドナルドダックなどおなじみのキャラクターが登場するが、内容は他の成人式とあまり変わらない。式後は新成人の多くが園内でアトラクションを楽しむ。私は取材前、園側が新成人たちを招待していると勝手に思っていた。実際には、新成人で作る実行委員会がＴＤＬでの開催を毎年選択し、市が出席者の入場料を支払って会場としていることを知った。 入場料４９３０円（１０００人以
第61回：若者に見捨てられた新聞に未来はないのか？：日経ビジネスオンライン
新聞の落ち込みが止まりません。1997年に発行部数がピークアウトして以来、微減が続いていましたが、ここにきて、新聞はマスメディアの凋落（ちょうらく）に拍車をかけているように見えます。片翼を担っていた新聞広告費の落ち込みは止まらず、2008年は前年比12.5%減（電通「日本の広告費」）。インターネットの広告費に追い抜かれるのは、時間の問題となりました。 またもう一つの凋落の担い手が、20代の若者。過去10年間で、世代別の定期購読率が20代前半で約30ポイント減と言われていますが、ここにきてその数字はとんでもなく大きくなっているかもしれません。何しろ、麻生首相までが“新聞はしばしば偏っている記事が多い”などと言って、あんまり読まないとまで発言するのですから。 私は、IT関連などの若い社員の多い会社に行ったときに、新聞について必ず聞くのですが、30人いても定期購読している若者は、わずか一人か二人
「新聞が信じられない座談会」で - やまもといちろうBLOG（ブログ）
去年暮れに、新聞を含むメディア不信や経営悪化の件での座談会に呼ばれたはいいけど、なんか上がってきたゲラが大変偏っていたので… どうも気になるわけですよ。仔細は述べないが、Aであり同時にBであるからCであるかもしれない、みたいなことは確かに言ったけど、なんかBだからAみたいな発言をしたことになってるし。ちゃんとテープを起こしたりしてないのかな。さすがにマズいと思ったので山ほど赤を入れて返送したけど、どうなることやら。 自著でも一部論じたけれども、いくつかここでも書いておこうかな。 佐々木俊尚さんがどこぞの記事で「毎日新聞はいまだにネットに対してアレルギーがある」的な内容を書かれていたけれども、たぶんそれは事実で。そのうえで、座談会では「通信社も新聞社もみんなネットが嫌い」で、かつ「広告代理店もテレビ局もネットが嫌いになりつつある」状況じゃないかという話に。 理由は儲からないから。 新聞が嫌い
慰安婦問題をめぐる本社の報道について - 池田信夫 blog
4月1日付の朝日新聞朝刊（東京本社版）の早版に、次のような社告が出ている。日本の良心を代表する新聞社の社長らしい潔い進退だ。 1930年代から第2次大戦中にかけて戦地で兵士の相手をした、いわゆる慰安婦について、本社は1992年1月11日付第1面の「慰安所 軍関与示す資料」という記事において、防衛庁図書館に保管されている旧日本軍の通達に、軍が慰安所の設置を指示した事実が記載されているとの事実を報じました。この記事は正確でしたが、それに付けた「解説」において従軍慰安婦 一九三〇年代、中国で日本軍兵士による強姦事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約八割は朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は八万とも二十万ともいわれる。と記述しました。ここで「挺身隊」
図録▽新聞を読まなくなった日本人
（資料）ＮＨＫ国民生活時間調査 1975年当時は、20代～50代の多くが新聞を読んでいたのに対して、今は、新聞をよく読むのが60代あるいは70代以上という状況に大きく変化したのが印象的である。青壮年が読んでいた新聞が今は高齢者が読むメディアに大きく変化したのである。 男30代は1975年に80％が新聞を読んでいたのに対して、2015年には10％しか読んでいない。当初は活字離れ、テレビの影響、そして近年はこれに加えてインターネットの影響が背景にあると考えられる。参考のために示した中間年1995年データと比較すると分かるとおり、新聞離れはインターネットの普及した最近だけでなく、1970年代～90年代から進行してきていたのである。 1975年に30代だった者は35年後の2015年には70代以上であり、男女とも、この世代がほぼ一番新聞を読んでいる状況に変わりはない。初期の戦後民主主義教育世代が新聞
誰が駒鳥を殺した？――新聞没落論：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2006年8月28日 [メディア論]誰が駒鳥を殺した？――新聞没落論 最新号のThe Economistのカバーストーリーが「誰が新聞を殺したか」（Who killed the Newspaper?）。マザーグースを知る人ならぴんとくる「誰が駒鳥を殺したか」（Who killed cock robin?）のもじりである。 Who killed Cock Robin? (誰が駒鳥 殺したの？) I, said the Sparrow, (それは私、と雀がいった) With my bow and arrow, （私の弓と矢で） I killed Cock Robin. （私が駒鳥を殺した） 葬送行進曲 を思わせてちょっと不気味だから、Ten Little Niggersなどマザーグースをタイトルにしたアガサ・クリスティーあたり、どこかで使
新聞業界 The newspaper industry 増えるメディア、減るニュース More media, less news
＜増えるメディア、減るニュース の続き・・＞ 現状維持のための努力 こうしたオンラインでの試みは、どれほど目覚ましい成果を挙げているのだろうか。多くの新聞社では、インターネット広告は少なくとも年間30％伸びており、多くの場合、それ以上伸びている。イタリアのラ・リパブリカ紙の場合、同紙のウェブサイトには1日100万人の訪問者がいる。同紙プリント版の発行部数のほぼ2倍である。オンライン広告の額は2006年1〜6月期に70％伸びた。米国新聞協会によれば、全世界の新聞社系ウェブサイトの広告は、2006年１〜3月に前年同期比35％増え、総額6億1300万ドルに達した。しかし大局的に見れば、プリント版とオンライン版の広告合計は110億ドルと、わずか1.8％伸びたに過ぎない。プリント版の広告が横ばいだったためだ。 ほとんどすべての新聞社で、インターネット事業の収益は売上高及び利益の十分の一以下にとどまっ
新聞の特殊指定を維持する独禁法改正案 - 池田信夫 blog
高市早苗氏を中心とする自民党の有志が、新聞の「特殊指定」を維持するための独禁法改正案を議員立法で提出することになった。公取委が特殊指定を検討している最中に、それを検討できないように独禁法を改正するという異常な法案だ。 もっと異常なのは、この問題をめぐる各紙の「翼賛的」な報道だ。新聞だけ読んでいると、まるで特殊指定の解除に賛成している日本人はひとりもいないようだが、ウェブを見ると、逆である。グーグルで「特殊指定」を検索すると、トップは「新聞の再販制度と特殊指定はホントウに必要か？」と題するライブドアの記事で、当ブログの記事も第6位に入っている。その他のブログを見ても、新聞社の主張を支持しているのはほとんどない。 ちょっと前までは、新聞とテレビが「絶対反対」で足並みをそろえたら、国民にはそれ以外の情報は伝わらなかったが、今ではブログが「第2のジャーナリズム」の役割を果たし始めた。今回の問題
『ネットは新聞を殺すのか？』＆『新聞のなくなる日』（その１） / SAFETY JAPAN [インタビュー] / 日経BP社
日露戦争で確立した新聞のビジネスモデル ――なぜ、新聞というビジネスモデルがダメになってしまったのでしょうか。 歌川： 実は日本の新聞のビジネスモデルというのはとても古いんですよ。日本で近代的新聞経営が確立したのが日露戦争のときです。1904～05年ですからちょうど100年経っている。どんなビジネスモデルだって100年経てば古くなります。 どのように新聞のビジネスモデルができたかといえば、当時は無線電信はあったものの、電話もラジオもない。情報を手に入れる手段は何より新聞だったのです。当時の新聞はとても値段が高くて、１ヶ月の購読料でだいたいいまの30キロ分ぐらいのお米が買えた。およそ 1万～1万5000円くらいでしょうか。 そんな高いにもかかわらず、日清戦争から日露戦争にいたる10年間に新聞の部数は5倍の163万部に膨れあがりました。みんな戦況を知りたかったのですね。こうしてでき
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