宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る
外国人が7割、驚愕の公立小が横浜にあった：日経ビジネスオンライン
宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る
データが否定する「育児休業3年」の効果：日経ビジネスオンライン
今年の4月、安倍総理が育児休業期間を３年に延長する方針を表明した。少子高齢化に伴う労働力人口の減少に歯止めをかけることが狙いだが、背景には、一向に解消に向かわない保育所の待機児童問題がある。確かに、幼い子供を保育所に預けて働くことができない場合、仕事への復帰を保証する育児休業制度は、女性の雇用にとってプラスの側面を持つ。一方で、育児休業は、その間に専門知識や技術が失われるというマイナス面も持っている。これら以外にも、育児休業3年化は、女性の就業にプラスに働く要素とマイナスに働く要素のどちらも含んでいるため、最終的にどのような効果が現れるのか、理論的な議論だけでは決着がつかない。この記事では、データと実証分析に基づいた政策論を進めてみよう。 筆者が現在進めている研究では、これまでの育児休業制度が女性の雇用に与えた影響を評価すると同時に、「育児休業３年」が実際に導入された場合に、女性の雇用に起
ソーシャルメディアでブランド戦略を成功させるには？：日経ビジネスオンライン
この連載では、日本企業において「ブランド」の重要性がかつてないほど高まっている今、ブランド戦略専門のコンサルティング会社インサイトフォースの山口義宏代表が、ユニークなブランド戦略に挑戦している企業の舞台裏を明らかにしてきた。 第8回目は、カジュアルブランドの米ギャップ。2012年にはフェイスブックに連動させたキャンペーン「ハイタッチでいいね！コーデ投票イベント」を開くなど、デジタルメディアの活用で次々と新機軸を打ち出し、ブランドを活性化している。同社の遠藤克之輔・マーケティングディレクター（デジタル＆CRMディレクターも兼務）に話を聞いた。 山口：2012年5月から6月にかけて展開された「ハイタッチでいいね！」のキャンペーンは、とてもユニークでしたね。銀座と原宿の旗艦店で、お客様があらかじめフェイスブックアカウントを登録したリストバンドを身につけ、店舗スタッフの中から気に入ったコーディネー
4割が「何だこれは！？」と言わないと、メッセージは刺さらない：日経ビジネスオンライン
この連載では、日本企業において「ブランド」の重要性がかつてないほど高まっている今、ブランド戦略専門のコンサルティング会社インサイトフォースの山口義宏代表が、ユニークなブランド戦略に挑戦している企業の舞台裏を明らかにする。 第5回は、今春以降の国内のスマートフォンの販売シェアで、米アップルの「iPhone5」をも上回る快走を続けているソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia（エクスペリア）」にフォーカスする。2010年4月の国内発売以来3年で、あのアップルを抑えるほどの支持を得るヒットブランドとなった理由はどこにあったのか。同社の金子克之・マーケティング部統括部長にその秘密を聞いた。 山口：今年2月に発売されたエクスペリアのモデル「Xperia Z」は非常に好調で、世界中の市場で今も売れ続けていると聞きました。現在、約60カ国で販売しているとのことですね。また、新型「Xperia
創業の遺伝子を「科学」したユナイテッドアローズ：日経ビジネスオンライン
この連載では、日本企業において「ブランド」の重要性がかつてないほど高まっている今、ブランド戦略専門のコンサルティング会社インサイトフォースの山口義宏代表が、ユニークなブランド戦略に挑戦している企業の舞台裏を明らかにする。 4回目は、セレクトショップ最大手のユナイテッドアローズ（以下UA）だ。2013年3月期に2期連続で連結純利益が過去最高を更新し、快進撃を続ける。2012年の秋冬シーズンには、「情熱接客」を合言葉に、お客様の世界を10分で変える試着キャンペーン「UNITED 世界を変える ARROWS」を展開。500人余りのユナイテッドアローズブランドのスタッフが顧客におしゃれな着こなしを提案するというイベントが業界で話題を呼んだ。同社のブランド・マネジメント全般を担う山崎万里子・執行役員経営企画室長に話を聞いた。 山口：昨年の接客キャンペーン「UNITED 世界を変える ARROWS」は
ヒット商品を作るのがこんなに簡単とは思わなかった：日経ビジネスオンライン
日本企業において「ブランド」の重要性がかつてないほど高まっている今、ブランド戦略専門のコンサルティング会社インサイトフォースの山口義宏代表が、ユニークなブランド戦略に挑戦している企業の舞台裏を明らかにするこの連載。2回目は、2013年2月、激戦の高価格ヘアケア（シャンプー・リンスなど）のカテゴリーに新製品「ジュレーム」を投入し、一気に市場シェア3％超を獲得した、コーセーコスメポート安岡孝晃・企画部次長と、野村靖・企画部販売企画2課課長に話を聞いた。 野村：ひとつには、適切な市場参入カテゴリーを選んだということがあります。今回選んだ「ノンシリコン・シャンプー」というカテゴリーは、単に市場規模が拡大しているだけでなく、既存の大手企業ではない新規プレーヤー企業の商品ブランドがかなり増えて、小売り側の構造も意識も変わってきていた、つまり市場の構造として下克上を起こしやすい状況にありましたし、当社も
担当者が明かす、「フルグラ」が爆発的に売れた本当の理由：日経ビジネスオンライン
シャープの失墜、パナソニックの凋落、ソニーの憂鬱…「強いモノづくり」を象徴する存在だった家電メーカーをはじめ、日本企業の苦戦が続いている。圧倒的なブランド力で優る欧米勢と、かつての日本を彷彿とさせる低価格高品質で猛然と追い上げる中国・韓国などの新興国勢に挟まれて、埋没しつつあるのがその原因だ。 アベノミクスを追い風に日本企業が真の復活を果たすには、モノづくりの技術力だけでなく、顧客を魅了する「ブランド」づくりの力が欠かせない。しかし、多くの日本企業にとってブランドとはつかみどころがなく、馴染みも薄い。いきなり「ブランド力を上げよ」と言われても、何をどうして良いか分からない、というのが正直なところではないだろうか。 とはいえ、こうした現状から抜け出そうと試み、新たな時代に即したブランド戦略に挑戦し始めている企業もある。この連載では、ブランド戦略専門のコンサルティング会社インサイトフォースの山
細かいことで騒いでいるのは少数派ですよ～楽天・三木谷社長、Kobo騒動を語る - 日経ビジネスDigital速報
7月19日に電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」を発売した楽天。7980円と破格の価格を設定し、テレビCMを含む大々的なプロモーションを展開した。しかし、初日から「初期設定ができない」「アプリケーションが動かない」「英語と日本語の書籍が混じっている」など、様々な苦情が殺到。同社は急遽、サポート人員を増強し、対応時間を24時間に拡大するなど、事態の収拾に追われた。 「読書革命」を謳い、成功を疑わなかった楽天の三木谷浩史会長兼社長は今、何を想うのか。単独インタビューで語った。 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れ
三菱重工が怒るホントの理由 「日立が飲み込む」という観測の余波：日経ビジネスオンライン
「極めて遺憾、断固抗議してまいります」──。三菱重工業は8月4日夕方、日本経済新聞が朝刊1面トップで報じた「日立・三菱重工 統合へ」という記事に対し、こうコメントを発表した。 同社のコメント発表はこの日2度目。午前9時に出した「本日、当社と株式会社日立製作所との統合に関して、一部報道がありましたが、これは当社の発表に基づくものではありません。また、報道された統合について、当社が決定した事実もありませんし、合意する予定もありません」とのコメントに続くものだ。 同一の記事に対し、2度も否定的なコメントを出すのは極めて異例だ。なぜ、三菱重工はこれほど怒りを露わにしているのか。 「経営統合」と「事業統合」でガラリと変わる意味合い その理由は、「経営統合」という表現にありそうだ。単純に売上高だけを見れば、9兆3158億円の日立製作所に対し三菱重工は3分の1の2兆9037億円。日経報道の「新会社の売り
管理ばかりで経営に貢献しない人事はいらない：日経ビジネスオンライン
「大人の学習と成長」「経営学習論」「職場学習論」──。新たな研究領域を次々と創り出している新進気鋭の研究者、中原淳・東京大学大学総合教育研究センター准教授と、インターネットサービス大手サイバーエージェントの曽山哲人・取締役人事本部長の対談の後編をお届けする。 前編では、社員からアイデアを公募して行う新規事業計画のコンテスト「ジギョつく」を例に取り、掛け声倒れに終わることが少なくない、社員に挑戦を促す組織風土づくりのポイントについて語り合った。 後編となる今回は、従来の領域を越えて、組織文化のガーディアン（守護者）としての役目を果たすなど、役割が多様化してきた現在の人事のあり方について意見を交わす。 （前編から読む） 中原 新規事業計画コンテストの「ジギョつく」で、社員に繰り返し参加してもらい、グランプリの受賞を目指して挑戦してもらう。そのために本当にさまざまな工夫をしていらっしゃる。 そう
「自殺大国」に甘んじるニッポン株式会社の“異常”：日経ビジネスオンライン
今年もまた、“あの数”が3万人を超えそうである。 政府が3月にキャンペーンを実施したかいもあってか、4月と5月の数字は昨年を１割程度下回った（関連記事：彼女は追いつめられ、“命”を削るまで働いた）。しかし6月以降は元に戻り、7月末までの累計は1万8848人。昨年より若干少なく、一昨年と同程度のペースだ。 このまま進めば、今年もまた3万人を上回ってしまう。「自殺大国ニッポン」。そう呼ばれても仕方のない数字である。 周知の通り、日本では1998年を境に自殺者の人数が急増した。1998年といえば、北海道拓殖銀行、山一証券、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行など金融機関の破綻が相次いだ年だ。企業の倒産件数も負債総額も90年代で最悪を記録した。 98年には2万3000人だった自殺者の人数は、99年に3万1000人と一挙に35％も増加した。その後、12年連続で3万人超えが続いている。 1日当たり約90
米国最高首脳が今オウム実行犯に接見する理由 ——医療保険改革法以降のアメリカとリチャード・ダンズィグの思惑：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 3月21日（日本時間では22日の朝）、米国下院で「医療保険改革法案」が219対212、僅差の賛成多数で可決されました。極めて歴史的な出来事、はっきり言えばバラク・オバマ米大統領の当選以上に大きな意味を持つニュースです。アメリカは世界で唯一「国民皆保険」制度のない先進国でしたが、この法案可決によって、新たに3000万人以上のアメリカ国民が健康保険に加入できることになったのです。逆に言うなら、この原稿を書いている現在、何千万という人々が無保険の状態で老病死苦と直面しているという、日本であまり報じられない合衆国のもう1つの横顔が見えてくるのでもあるわけです。 そんな報道のある中、今週のどこかの日に米国民主党政権の最高首脳が、小菅の東京拘置所にオウム
「仕事術」だけで未来は切り開けない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 近頃、「仕事術」がブームです。書店に足を運べば、店頭には「仕事術」「仕事力」といったキーワードを冠した書籍がずらりと並んでいます。著者がメディアに登場するのを目にすることもあります。 会社人が向上心を持つのはいいことです。しかし、正直に言って、仕事術という言葉には違和感を覚えます。なぜなら、あたかも健康法やダイエットのハウツー本と同じように仕事のやり方が語られ、それを人々が欲しているように感じるからです。 やはり不況の影響なのでしょうか。景気がよいときは、誰もが忙しい、忙しいと言って、寸暇を惜しむように仕事に取り組みます。それが一転して景気がわるくなると、働くことの意味や仕事のあり方、仕事の方法になどについて、改めて考えたくなるのかもしれませ
「個人の感想であり、商品の効能を確約するものではありません」は、法律で禁止されます FTC規約改訂の衝撃：日経ビジネスオンライン
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郵政民営化見直しが「第2のJAL」を生む：日経ビジネスオンライン
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群馬県を振興する「多国籍軍」：日経ビジネスオンライン
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第61回：若者に見捨てられた新聞に未来はないのか？：日経ビジネスオンライン
新聞の落ち込みが止まりません。1997年に発行部数がピークアウトして以来、微減が続いていましたが、ここにきて、新聞はマスメディアの凋落（ちょうらく）に拍車をかけているように見えます。片翼を担っていた新聞広告費の落ち込みは止まらず、2008年は前年比12.5%減（電通「日本の広告費」）。インターネットの広告費に追い抜かれるのは、時間の問題となりました。 またもう一つの凋落の担い手が、20代の若者。過去10年間で、世代別の定期購読率が20代前半で約30ポイント減と言われていますが、ここにきてその数字はとんでもなく大きくなっているかもしれません。何しろ、麻生首相までが“新聞はしばしば偏っている記事が多い”などと言って、あんまり読まないとまで発言するのですから。 私は、IT関連などの若い社員の多い会社に行ったときに、新聞について必ず聞くのですが、30人いても定期購読している若者は、わずか一人か二人
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世界で勝てるブランド確立の近道は、徹底した現場主義にあった！：日経ビジネスオンライン
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無駄よし、不公平よし！ カップヌードルがどこまでも強いワケ：日経ビジネスオンライン