福島第一原発処理へ新法…参院復興特委で首相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は１７日、参院東日本大震災復興特別委員会の集中審議で、東京電力福島第一原子力発電所での廃炉などの長期的作業に対応するため、新たな国の機関を設置する新法制定を検討していることを明らかにした。 首相は現在の政府・東電統合対策室に触れ、「今の任意団体的な形では将来に責任が持てない。福島第一原発処理に関し、特別な法律体系を作り、最後まで責任を持つ体制を作ることが必要かどうか検討を始めた」と述べた。 また、原発の是非を巡る国民投票などの必要性について、「まずは再生可能な（自然）エネルギーを育てることが必要だ。その何年か後に国民的な選択ということがあってもいい」と語った。
参院選：消費増税６割が賛成 毎日新聞・当選者アンケート - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
消費税率引き上げをめぐる各党の意見分布 ※アンケート未回答、質問無回答、複数回答などを除いて集計したため、各党の獲得議席数と合わない場合がある 毎日新聞は１２日、参院選で当選が確定した１２１人のうち、全候補者アンケートに応じた１１３人の回答を集計した。菅直人首相は自らの消費税引き上げ発言を民主党の敗因と認めたが、全体の約６割が「引き上げるべきだ」と回答。民主、自民の２大政党がともに増税を掲げた異例の選挙戦の結果、大敗と復調に明暗は分かれたものの、消費税引き上げ派が当選者の過半数を占めることになった。 アンケートは６月１１日から配布を始め、多くは菅首相が「消費税１０％」に言及した６月１７日より前に回答を得た。消費税については回答者の５０％（５６人）が「次期衆院選の後に引き上げるべきだ」、１２％（１３人）が「次期衆院選の前に引き上げるべきだ」と答えた。「引き上げるべきでない」は１６％（１８人）
３つともやったらどうよ？ - Chikirinの日記
現在、デフレで不況です。 デフレで不況の場合、下記の３つの対策があるようです。それぞれの対策は、それなりに有効と考えられていますが、一方でそれぞれにデメリットもあります。簡単にまとめるとこんな感じ↓ No. 分野 方法 メリット デメリット 1 財政政策 補正予算 需給ギャップが埋められる 財政赤字が大きくなり、将来世代に多大な負担を残す 2 金融政策 日銀から市場への資金供給増加 キャッシュショートで倒産する会社が減る。金利を下げ、円安にできる。名目的に物価を上げる効果がある インフレが管理できなくなるリスクがある。金融政策の幅が狭まる 3 成長戦略 規制緩和、技術革新、起業、投資などを促進 経済全体のパイを拡大できる 勝者がより強くなり、経済格差が大きくなる可能性がある このうち、自民党も民主党も (1) しかやりません。(1) はやりやすいのです。国民の税金を使うだけだから、官僚も政
増税より賢い増収法 : 池田信夫 blog
2009年12月07日10:18 カテゴリ経済 増税より賢い増収法 冗談で書いたデノミの記事に、磯崎さんからツイッターでくわしいコメントをもらったので、少しまじめにフォローしてみる。 おっしゃるように、もちろん「日銀電子マネー」は不可能である。技術的にはすでに実現しているが、それを日銀が発行することは、きわめて合理的であるがゆえに政治的には通らない。その本当のねらいは、金の流れを透明化することにあるからだ。納税者番号さえ提唱されてから20年以上も実現できず、郵貯の口座が5億6000万もある国で、金の流れを日銀が100％把握する改革は不可能である。 逆にいうと、電子マネーまで行かなくても、金の流れを少しでも透明化すれば、増税や事業仕分けよりはるかに効率的に税収を増やすことができる。国税庁の職員は人口10万人あたり43人と先進国でも最低レベルで、クロヨンと呼ばれるような捕捉率の不公平が続いてき
国家戦略局の迷走の先にあるもの: 極東ブログ
事態の推移が激しいので、拙速感は否めないが現状でメモしておかないと後に出現する懸念のあるモンスターに戸惑うことにもなりそうだ。話は、民主党の国家戦略局を巡る、迷走とも言える現状とその背後の構図から、その先にあるものを少しだけだが想像してみたい。 国家戦略局とは何か。それは何をするためのものなのか。表向きの、しかし曖昧な説明はいろいろとある。明確なのは、タメの議論をあげつらうわけではないが、ご当人達がよくわかっていないということだ。国家戦略局と財務省のどちらが、予算に対する決定権を持つか、まるでわからない。 そのことを18日の産経記事「【新・民主党解剖】第１部（４） 海図なき船出 「すべてこれから」の戦略局」（参照）では、必ずしも正確な報道ではないだろうが、こうコミカルに伝えている。 首相直属で予算の骨格を決める国家戦略局の前身「国家戦略室」と、行政の無駄遣いを洗い出す「行政刷新会議」。両組
「規制緩和論者はもう、かなり少数派」：日経ビジネスオンライン
福田康夫首相は首相官邸に関係閣僚や有識者でつくる「消費者行政推進本部」を設置する。自民党は消費者行政を一元化した「消費者庁」など新組織の設立構想を打ち出している。 政府・自民党の動きは、相次いだ偽装問題などを受けて、選挙を意識したパフォーマンスとも捉えられなくもない。しかし、今や政治は消費者に重きを置かざるを得ない状況にある。最高裁判所がここ数年、次々と消費者保護を重視した判決を出しているからだ。その筆頭格は、出資法と利息制限法の上限金利の間にある超過利息（グレーゾーン金利）を原則無効とした2006年1月の判決だ。この判決を受けて、国会はこの年に貸金業法などを改正。2010年までに出資法の上限金利を利息制限法の水準に引き下げて、グレーゾーン金利を撤廃する。 このほかにも、損害保険会社の不払いを巡って争われた事件では2006年6月に、事故や盗難が偶然起きたことを立証する責任は保険契約者ではな
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