2月22日、23日に開催された「Asia Online Game Conference 2007 Tokyo(AOGC 2007)」で、「IGDA日本」新 清士代表が「RMT取引の現在~北米、韓国の最新事情を中心に」の講演を行いました。 関連記事(GAME WATCH):IGDA新氏、満を持してRMTの最新事情を報告 結論は「あいまいなままにしたほうがいいのではないか」 新氏はまとめとして、さまざまな要素が曖昧なまま、RMT方面のイノベーションばかりが続く現状をふまえ、同人誌市場のケースを例に、冒頭で紹介した結論「あいまいなままにしたほうがいいのではないか」という結論を導き出した。 RMTの問題は、各社の本音と建前が交錯しているため容易に答えを出すことが出来ないため”あいまいのまま”という結論に達したとおもいますが、RMTと同人誌市場を同列に論じるのは間違っています。 ゲーム内のアイテムや
米国と韓国ではRMTによる取引が1,000億円を超えており、もはや課税は避けられない状況にあるようです。 関連記事(GAMEDIARY):MMOゲームの経済が、すぐに課税される 関連記事(THIS IS GAME):ゲーム経済が現実経済と同じく課税されるか 米国で大人気のヴァーチャルライフゲーム「Second Life」(日本語版はまもなくスタート)は、1日に50万ドル(約5,900万円)の経済を生み出しており、今も成長を続けています。 世界で700万人の登録会員数を誇る「World of Warcraft」では、ゲーム内通貨1,000ゴールドが約3,750円で取引されています。 大きくなりすぎたRMT市場に対して、これ以上無視し続ける事は出来ないと言うのが、米韓の有識者や政府関係者の見解のようです。 課税に対して大きな問題は、ゲーム内通貨やアイテムを資産とする場合に、 ・ゲーム内通貨やア
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