東京暮らし、やめました──オーディオストック西尾周一郎の「やめ3」【連載 私がやめた3カ条】| FastGrow
創業の動機は十人十色だろう。受託か自社サービスかの違いでいえば、受託の方が売り上げを作りやすいと考えるのが普通かもしれない。もちろん受託であれ、コンスタントに受注し、クライアントに質の高いサービスを提供し続けることは容易ではない。ただ、自社サービスをヒットさせ、軌道に乗せるのはさらにリスクや困難が付きまとうものだ。 西尾氏も創業から数年間は、システム開発やHP制作などの下請けを担ってきた。一方で、こんなフラストレーションがあったという。 西尾創業して最初は全然食えない状況でした。受託を始めて、安定して仕事を頂ける会社も増えてきました。もちろん仕事をいただけているのはありがたかったです。でも、これ（受託）をやりたくて創業してるんじゃないよな、という葛藤がずっとあったんです。音楽に関する自社サービスをやりたくて創業して、それをやるために社員も採用していたので、受託事業を続けるのは、僕自身もモチ
未来に取り憑かれてこそ、スタートアップ。グラファーはコロナ禍で“緊急時体制“を敷き、行政機能を補完する | FastGrow
石井氏によると、国内のGovTechマーケットは「まだまだ黎明期」。政府・自治体のIT支出は年間約1.7兆円と、マーケット規模は大きいという。 しかし、プレイヤーは少ない。大手SIerやソフトウェアベンダーのほか、スタートアップとしては労務手続きでSmartHR、税務手続きでfreeeなどが電子化を推し進める程度だ。 株式会社グラファー 代表取締役CEO・石井大地氏 石井日本は、行政のDXがすごく遅れていると思います。よくエストニアが電子政府として引き合いに出されますが、それだけじゃない。たとえば、韓国と中国では行政手続きがほぼオンライン化されており、「日本は紙で手続きしなきゃいけないなんて、変ですね」と言われることもあります。 日本をはじめ、かつて「先進国」とされていたアメリカやヨーロッパは、総じて電子化が遅れている。近代的な官僚国家を築き上げ、紙や窓口ベースの行政フローが強固に整備され
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