上海で実感、ゆっくり沈んでいく中国経済 観光客も外資も寄り付かなくなった？ | JBpress (ジェイビープレス)
中国の2013年1～3月期の国内総生産（GDP）は、前年同期比7.7％増（物価変動の影響を除いた実質）で、前期の7.9％増から減速した。上海でも景気はよくない。誰に聞いても「不好（よくない）」と言う。 筆者は4月中旬、上海市北部の閔行区に住む友人李さん（仮名）宅を訪ねた。私の顔を見るなり「もう食べられる物がない」と不満をぶちまけた。 鳥インフルエンザが蔓延する上海では、市民の台所から鶏肉が消えた。元凶と見なされる「生きた鶏」は殺処分された。 彼女と歩いた航北路では、「生きた鶏」の専売店が、設備・備品はそのままの状態で夜逃げ同然で閉店していた。鶏の処分を命令された家禽の生産業者と販売業者は、政府からたった一度、500元の手当を受け取っただけだと聞く。今、どこでどんな生活をしているのか。 豚肉はどうかと言えば、黄浦江に漂流した1万頭超の「死豚」の一件で、消費者からすっかり敬遠されている。3月上
太平洋に影を落とす1914年の記憶 第1次世界大戦を髣髴させる日米中の緊張
（2013年2月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 第1次世界大戦で男たちが「塹壕から攻撃」に出る姿を映したチラチラする白黒映画は、あり得ないほど遠い昔のように思える。 だが、今の大国はもう2度と、1914年の大国のように戦争に巻き込まれることはないという考えは、あまりに慢心が過ぎる。中国と日本、米国の間で高まる緊張には、ほぼ1世紀前に勃発した恐ろしい衝突に似た響きがある。 火付け役になりかねない最も明白な問題は、中国では釣魚島、日本では尖閣諸島として知られる島嶼を巡る日中間の未解決の領有権争いだ。ここ数カ月、日中両国の航空機と船が島の近くでシャドーボクシングを繰り広げている。 事態を懸念した米国は10月下旬、米国の外交政策機関の大物4人から成るトップレベルの派遣団を日中に送り込んだ。ジョージ・ブッシュ前大統領の下で国家安全保障会議（NSC）を率いたスティーブン・ハドリー氏や、ヒラリー
「どうでもいい存在」から抜け出し始めた日本
（2013年1月19/20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） バブル崩壊後、世界の投資家にとってどうでもいい存在になっていた日本市場が息を吹き返してきた〔AFPBB News〕 日本が再び重要な国になっている。実に二十数年ぶりのことだ。 1990年代に入った頃の東京には世界最大の株式市場があり、日本の銀行や輸出業者、不動産開発業者は世界を支配していた。 それ以降、多くの投資家に関する限りは、すさまじい下落相場のせいで日本はどうでもいい存在になっていった。 ここ数年、日本の名前が出てくるのは注意が喚起される時だけになっていた。日本の教訓は、デフレが定着し、金融政策が効果を発揮しなくなり、銀行がゾンビになった時にどんなことが起こり得るかを教えてくれる。 実際、2008年の信用危機以降、欧米の中央銀行は日本の二の舞いになるのを必死になって避けようとしてきた。 投資家に見放されていた日本市場が一
アメリカで最も成功した日系スーパー 日本食材を広めたシアトル・宇和島屋ファミリー | JBpress (ジェイビープレス)
ずらり並んだ日本酒の瓶。ここ数年の日本酒ブームでどこのスーパーの酒類売り場でもずいぶんと銘柄が増えたものだが、この店ではビンについた値札がすべてドル（＄）表示。といっても免税店ではない。 同じく、納豆、豆腐はもちろんのこと、どら焼きも大福などの和菓子もドル表示。そして、総菜コーナーには海苔巻きから太巻き、各種弁当も並ぶが、これらもみんな“ドル”だ。 一方、精肉コーナーに行くと大きな肉の塊が並び、氷の上にのった鮮魚は、並べ方も切り身もスケールがでかく、こちらは日本離れしているのでドルでも自然だ。 ここはアメリカ西海岸、ワシントン州の都市シアトルのスーパー、「Uwajimaya」（宇和島屋）の店内だ。メジャーリーグのマリナーズの本拠地、SAFECO FIELD（セーフコ・フィールド）の球場や、まちのシンボルともいえるキング駅の時計台も近くに見える新旧一体、少々雑多といえる地域のなかに位置する。
マスコミにつくられた「オスプレイ恐怖症」、日本防衛のために本当に必要な議論を | JBpress (ジェイビープレス)
米国海兵隊普天間基地に配備されている老朽化したヘリコプターを新型の輸送機「オスプレイ」に交代させる段階になって、配備先の沖縄をはじめとして日本各地訓練飛行ルート予定地自治体で“オスプレイ恐怖症”が頭をもたげている。 オスプレイ恐怖症は日本のマスコミや一部の専門家などが、開発段階での悪評をほじくり返して、その後の進展状況を伝えることなしに大げさに取り上げたことによって生じた現象と言える。 さらに、そのようなネガティブキャンペーンに輪をかけて、日本政府・防衛省が「オスプレイの安全性を確認するまでは日本国内では飛行させない」といった方針を表明したことが、「オスプレイという奇妙な軍用機は恐ろしく危険性が高いようだ」といったイメージを蔓延させるのを助長してしまっている。 しかし、オスプレイの安全性はすでに日本以外の国際社会では受け入れられている。オスプレイ沖縄配備をめぐる真の問題点は、オスプレイの「
トヨタに学んだ米アマゾンの経営 ベゾス流の非情なプラグマティズム
カスタマーサービスに連絡してくる消費者の身になって考えたいという企業もあれば、そういうことに疎い企業もあるが、ジェフ・ベゾス氏は、消費者からの電話にどう対応するかが問題ではないと言う。 「カスタマーサービスをやっている時点でもう遅すぎる」。アマゾン・ドットコムの創業者であるベゾス氏は昨年、ニューヨークで行った講演でこう語った。 「最高のカスタマーサービスとは、顧客が電話をしなくて済むようにすること、連絡なんか取らなくても済むようにすることだ。とにかく、それでうまくいく」 例えば、アマゾンがミスをして、傷の付いた商品が消費者の手元に届いてしまったら、同社は代わりの商品を発送しておしまいにするのではなく、ミスが生じた根本的な原因の修正に乗り出す。同社は過去17年間、このプロセスによって苦情の電話がかかってくる注文の比率を着実に引き下げてきた。 このアプローチは、ベゾス氏が同社に浸透させてきた仕
ますます傍若無人になる中国の海洋アクセス 我が国のシーレーン防衛はいまのままで機能するのか | JBpress (ジェイビープレス)
以前、我が国で生起したオイルショックを覚えておられるのは、ある程度のご年齢の方であろう。1973年の第1次オイルショックと1979年の第2次オイルショックである。 第1次オイルショックは、4次中東戦争勃発によりペルシャ湾岸の産油国が原油公示価格を引き上げ、この原油価格上昇により日本は「狂乱物価」という造語まで生まれ、戦後初のマイナス成長となった。 そして、トイレットペーパーが店頭から消えた年でもあった。 第2次オイルショックはイラン革命により、イランでの石油生産が一時的に中断したものの、イランの原油生産が程なく再開され大きな影響はなかった。しかし、その当時、我が国商船隊が、危険を顧みず原油の輸送に従事したことを知る人は少ない。 我が日本は、地政学的に見れば、南北に長く縦深性のない国で、国民の大多数が都市に集中し、自給自足が困難な四面海に囲まれた島国である。 従って、好むと好まざるにかかわら
被災地で自衛隊がアメリカ海兵隊に後れを取った理由 美談だけで済ませてはいけない「震災と自衛隊」 | JBpress (ジェイビープレス)
「自衛隊との連携は概ね大成功であり、今後発動されるであろうアジア太平洋地域における人道支援・災害救助（HA／DR活動）における日米共同作戦が順調に実施できることを確信している（注：HA＝Humanitarian Assistance、DR＝Disaster Relief）。 自衛隊は大活躍したと思う。とりわけ、震災津波被災地への10万名の緊急動員に対処した折木統幕長のリーダーシップは極めて優れていた。 また原発事故対処でも、聞くところによると初期対応に逡巡していた政府を説得して果敢にヘリコプターを出動させた決断は見事で、彼こそナショナルヒーローとして高く評価されたのだろう？」 東日本大震災救援のために自衛隊と実施した共同作戦であるトモダチ作戦に指揮下の第31海兵遠征隊をはじめとする諸部隊を投入したアメリカ海兵隊太平洋海兵隊司令官ティーセン（Thiessen）中将は、このようにトモダチ作戦を
新聞の電子化、課金で攻めるFTに不況なし FT.com発行人が語るメディアの明るい未来 | JBpress (ジェイビープレス)
読者の紙離れが進み、広告収入が落ち込む中、大手新聞社がこれまで無料で提供してきたオンライン記事を課金する方向へ大きく舵を切ろうとしている。 米ニューズ・コーポレーションを率いるメディア王、ルパート・マードック氏が傘下の新聞のオンライン課金を宣言しているほか、米ニューヨーク・タイムズ紙も今年、オンライン版に課金制を導入する予定で、日本でも日本経済新聞が3月下旬に電子新聞の創刊で課金に踏み切る。 インターネット上で記事を無料で読むことに慣れ切っていた読者はついてくるのか。課金モデルを成功させる秘訣はあるのか。オンライン課金の先駆的存在で、一握りの成功モデルと言われるFT.comの発行人兼マネジングディレクター、ロブ・グリムショー氏に聞いた。 唯一無二の良質なコンテンツに課金するのは当然 課金を始めたのもかなり早い段階でしたが、まず、どういう考え方で課金に踏み切り、今どれくらい成長しているのかお
喧嘩上等のカメラ店が「ど素人」に教わった商売の極意 | JBpress (ジェイビープレス)
店員がカウンターの上に数台の一眼レフカメラを並べて説明を続けている。 店員の話を聞いているのは、2歳ぐらいの小さな子供を連れたお母さんとおばあちゃんである。店員は手振り身振りを交えてカメラを操作してみせ、時にはお母さんにファインダーを覗かせたりしながら、使い方を説明している。 お母さんとおばあちゃんは、カメラに関してずぶの素人のようだ。きょとんとした顔をして説明を聞いているが、本当に分かっているのだろうか。見ていてこちらが心配になってくる。 もしも業務効率化のコンサルタントがこの店を見たら、「なんと非効率的なのか」と顔をしかめるに違いない。 買うのか買わないのか分からないような相手に、なぜそんなに時間をかけて対応しているのか。相手は素人なんだから、うまく説得してさっさと買わせるか、適当なところで話を切り上げてしまえばいいではないか。 それだけではない。店内を見渡すと、客が写真をプリントする
喧嘩上等のカメラ店が「ど素人」に教わった商売の極意 | JBpress (ジェイビープレス)
接客はいつまで経っても終わることがなく、結局、店員は1時間半もの間、説明を続けていた。最後にその家族はカメラとカメラ用ショルダーバッグを購入して、満足げな顔をして帰っていった。 接客をしていた店員、副店長代理の中野裕章さんに聞いてみた。「いつもあんなに時間をかけて接客しているんですか。一体、何をそんなに長々と説明していたんですか」 中野さんの答えは以下のようなものだった。 「接客の時間はお客様によって様々です。先ほどのお客様は、他店のチラシをご覧になっていて、お買いになりたい商品の目星は付いていたんです。でも、一眼レフカメラはまったく使われたことがないというので、一眼レフの基礎から説明していました」 「買いたい商品が決まっているのなら、さっさとそれを売ればいいじゃないですか」 「そうはいきません。納得しないで買っていただくわけにはいきません。納得して買っていただいて、きちんと使いこなして満
隊員たちが毎日磨き上げる半長靴、頑丈なのは東北の「お母さん」の手作りだから | JBpress (ジェイビープレス)
猛威を振るった台風15号は、震災の傷痕の残る東北地方も容赦なく襲った。その数日後、私は岩手県一ノ関市を訪れた。 爽やかな秋空、思わず深呼吸したくなるような空気、まるで地震も台風も嘘だったかのようだ。しかし、駅から車で走っていくと崖が崩れている所があるなど、傷痕は生々しい。 ここに来たのは、自衛官を支えている重要な装備品である半長靴（はんちょうか）の製造現場を見るためだ。製造している会社はミドリ安全である。東京都内に本社を構えているが、工場は東北が多い。 田んぼの中にポツンと、その作業場の1つがあった。携帯電話は圏外になっていた。中に入ると、エプロン姿の30人ほどの女性たちが黙々と作業をしている。半長靴製造の最初の工程をここで行っていた。 微妙なカーブを作りながら皮を縫い合わせるけっこうな力作業を、簡単そうにやってのける。全てが丁寧な手作業である。 だが、できるだけ素早く作業をこなさなければ
圧迫される世界の中流階級 先進国に広がる「所得伸び悩み」の恐怖 JBpress(日本ビジネスプレス)
世界経済危機が始まってから3年近く経ったが、大半の先進国ではこのところ、新種の妖怪が出没するようになっている。市民の過半数は今後何年も所得の伸び悩みに直面するという、恐ろしい見通しが広まりつつあるのだ。 第2次世界大戦後の先進国には、生活水準は世代を経るごとに向上し、親よりも物質的に豊かになれるという考え方があった。しかし今、所得の増加を期待することは過去にほとんど例がないほど難しくなっている。 一部の中所得者層にしてみれば、所得の伸び悩みや減少は今に始まった話ではない。例えば、英国のフォークリフトドライバーは2010年には1万9068ポンドの所得を期待できたが、インフレを考慮すればこれは1978年の値を約5％下回ることになる。 日本でもドイツでも実質世帯所得が減少 また、米国男性の実質所得のメジアン（中央値）は1975年以降増えていないし、日本では2000年代半ばまでの10年間で実質世帯
余命3年か？日本共産党が危ない | JBpress (ジェイビープレス)
2008年の出来事の1つに蟹工船ブームがある。プロレタリア文学に属する小説『蟹工船』の作者で、官憲に虐殺された小林多喜二が共産党員であったことから、蟹工船ブームと同時に日本共産党も注目された。 日本共産党によれば、毎月1000人以上の入党者があり、そんな状態が20カ月続いたという。このことは、当時マスコミで大々的に報道された。 では、現在の共産党員は何人いるのか。党員数は2～3年に1回開かれる党大会で明らかにされる（25回党大会は2009年総選挙のため2010年に延期された）。 24回党大会（2006年1月） 党員数 40万4299人 25回党大会（2010年1月） 党員数 40万6000人 4年間の増減は「＋1701人」。「毎月1000人以上の入党者」があった割には、ほとんど増えていない。 志位和夫委員長の発表によると、この間に3万4000人の新入党員を迎えている反面、1万6347人の物
災害派遣、現場自衛官から上がる悲痛な声 なぜ政府は現場が活動しやすいように手を打たないのか | JBpress (ジェイビープレス)
美化することなく、英雄扱いすることなく、感謝も、慰労も求めておりません。ただただ、被災者の安心と被災地の復興のために必要な装備と、活動に対するご理解をいだたきたくて、国民の皆様にお伝え致します。 1．被災地の実情 多くの被災者は、想像を絶する悲しみや心身の苦痛を伴いながらもなお、冷静さを保って不自由な生活に辛抱されておられます。 しかしながら、被災地の現実は、きれいごとや美談ばかりではありません。 被災地では、地震および津波発生以来、避難者の自宅への不法侵入による窃盗や、ドラッグストアやスーパーからの商品窃盗、銀行その他のATMや金庫の破壊および盗難、車両の給油口をバールでこじ開けてのガソリン窃盗なども発生しています。 被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩 また、地元住民ではない人たちが自警団の目や警察の巡回をかいくぐって窃盗行為を行ったり、東京ナンバーの車両が、避難所周辺でロウソク
頼れるどころか、もはや「有害」な日本の震災報道 信頼に足る情報を探し求めて分かったこと | JBpress (ジェイビープレス)
3月17日午前0時40分。今、この原稿を東京の自宅で書いている。3月11日金曜日午後2時46分（東日本大震災発生）以来、この国がもう後戻りのできない別の時代に入ってしまったことを刻一刻感じている。 マグニチュード9.0の巨大地震。大津波。原子力発電所事故。どれ1つとっても「国難」級のクライシスが3つ、束になってやって来たのだ。これ以上深刻な危機は「戦争」か「大規模テロ」ぐらいしか思い浮かばない。 今後の日本の歴史は「3.11以前」と「3.11以降」に分類されるだろう。そういう意味で「2011年」は、「1868年」（明治維新）「1945年」（敗戦）に続く日本の現代史の分岐点になるだろう。 私は新幹線に乗って関西に逃げるべきなのか？ 日本のマスメディアや報道を観察している私にとっては、これは歴史的な好機である。新聞、テレビ、インターネットなどマスメディアを「最も過酷な条件にさらした場合の実績デ
尖閣事件をよそに日本館がダントツ人気の現実 政府が「反日」の笛吹くも踊らない上海市民 | JBpress (ジェイビープレス)
9月24日、上海でたまたま乗ったタクシーの中で、運転手は筆者が日本人かどうか試すかのように、やにわに千昌夫の「北国の春」を歌いだした。 「日本の歌、歌えるんだね」と話しかけると、「待ってました！」とばかりに雑談が始まった。 「日本は近いよね、飛行機で2時間ぐらいでしょ。友達が数人住んでいるんだ、いい国だって。みんな中国には戻る気がないよ、俺は行きそびれちゃったけど・・・」 上海市民はよく日本の実情を知っている。ネットや友人、親戚を通じて、メディアが報道しないリアルな日本の情報をつかんでいるのだ。 地元メディアは猛烈に日本を非難 その一方で、地元メディアは、漁船船長を拘束し続ける日本に対して猛烈な非難を浴びせ続けていた。「中国は厳しい対抗措置を日本に宣告する」「中国民衆の日本への信頼感は損なわれた」など、新聞の見出しは今まで見たこともない強烈なトーンだった。 5年の歳月をかけて築いた親日ムー
インド人の見る尖閣問題 The Senkaku Affair: Indian Perspective | JBpress (ジェイビープレス)
米国のワシントンD.C.、スウェーデンのストックホルムで2週連続、続けてインドに関わる会議へ参加し、多くのインド人から話を聞く中で、この点に関する印象を明確にすることができた。 インドはここ数年、東北、西北国境地帯はもとより東のバングラデシュ、西のパキスタン、そして南のスリランカならびにインド洋と、全方位から進む中国の勢力浸透に加え、何よりパキスタンに核・原子力や軍事技術を惜しみなく与えようとする北京の態度に対し、ただならぬ警戒心を抱いてきた。 しかも緊張は、最近になればなるほど、中国側が長年の慣習や静かだった実態を一方的に破り、高めてきたとデリーは見ている。 そんな情勢認識がもともとあるから、日本に対して高飛車に出た北京の態度に、インド人は全く驚かなかった。彼らをして驚き、かつあきれさせたのは、日本がさっさと事態収拾に動いたことの方である。 「中国発展の第1章が終わりを告げた」。いくつか
海外投資家が密かに狙う日本の「有望」セクター 意外な「ハイテク」商品は日本の独擅場だった | JBpress (ジェイビープレス)
トヨタ自動車の世界規模でのリコール問題、韓国勢の後塵を拝し続ける薄型テレビ・・・。このところ、世界市場での日本の製造業の競争力減退をうかがわせるニュースがかまびすしい。 日本の主要企業の株価も、上値の重い状態が続いている。世界ベースで株式運用する投資家の関心も低い。 だが、ある日本のセクターが「有望」として一部の投資家の熱視線を集めていることは、あまり知られていない。その業種は、日本人が当たり前すぎる存在として見過ごしてきた分野、コメに関係している。 建設機械の次は農業機械 ブラジル、ロシア、インド、中国の「BRICs」と呼ばれる新興国の急激な経済成長が世界的に注目を集め始めたのは、2000年代初頭だった。実際、BRICs諸国は豊富な資源を武器にして、先進諸国の停滞をよそ眼に右肩上がりの成長を達成した。 こうした時期、日本の株式市場で注目を集めたセクターが建設機械だった。ロシアの鉱山開発、
日本と中国の高度成長～その大きな違い コラム【巻頭言】 | JBpress (ジェイビープレス)
中国経済は、過去10年にわたり、10％前後の高度成長をつづけ、世界における存在感を強めている。これは、第2次大戦後、戦災の廃墟から出発した日本経済が、20年近くにわたる高度成長を実現し、世界第2位の地位に占めるに至ったプロセスを連想させる。 時代は異なるが、両国の高度成長期を比較すると、極めて興味深い問題が浮かび上って来る。中国は、かつての日本のように、20年にわたる高度成長が可能であろうか。 貧富の差の拡大が最大のリスク（中国） 私は、中国にとって最大のチャレンジは、如何にして同国の社会的リスクを顕在化させないで経済成長がつづけられるかということではないかと思う。 社会的リスクの最大のものは、言うまでもなく、貧富の差の拡大である。沿岸工業地帯と内陸農村部の1人当り所得の格差は、今や、6対1になっているといわれる。沿岸工業地帯においても、正規労働者と非合法出稼ぎ労働者の賃金には大きな格差が
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