津田大介：「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia News
18歳未満の未成年者を保護する目的で広範なインターネット規制を行う法案が、現在自民党と民主党の内部で審議されている。未成年にとって“有害”なサイトをフィルタリング対象にし、未成年者が見られないようにしよう――という法案だ。 今年に入って、青少年保護目的でインターネット規制を最初に打ち出したのは民主党の「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム」（PT）だ。同PTは今年1月30日から4月1日まで12回の会合を行い、警察庁、総務省、フィルタリングソフト事業者、キャリア、ISP、携帯コンテンツプロバイダーなどを招いてヒアリングを行っている。 議論の中、同PT事務局長の高井美穂衆議院議員が2月にたたき台となる私案を発表（参考：2月5日のマイコミジャーナルの記事、3月21日のNIKKEI NETの記事）。その後中間報告として法律案がまとめられ、具体的な「有害情報」の定義を行い、ISPに対する有害情報の
「青少年ネット規制法案」にMIAUが問題点指摘 イベント開催へ
MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）は4月9日、自民党と民主党がそれぞれ国会提出を目指して準備している、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案について、「検閲に当たる可能性がある」「非商業サイトも対象になっており、個人の情報発信を阻害する」といった問題点を指摘し、国会提出は懸念を解決してからにすべきだという見解をWebサイトで公表した。 この問題について考えるイベントを5月1日に開くほか、国会議員へのロビー活動や、対案となる有害情報対策案の研究を行っていく。 自民党は「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」、民主党は「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」を準備し、今国会への提出を目指している。 両党の法案はそ
ビビリな若者たちよ！！ 実名ブログで自分を「見える化」する勇気を！！
先日，学生団体LabITと，IFIビジネススクールで，ブログやメールを活用したコミュニケーションをテーマに，立て続けに講演する機会がありました。 優秀な学生と若手社会人と接して今更ながらに驚いたのは，実名でブログ発信をしたり，先輩諸氏に堂々とメールを出したりできない「ビビリな若者たち」が多かったことです。LabITの会でご一緒したグーグル シニアプロダクトマネージャの及川卓也さんも指摘されていた通り，実名でブログ発信をしなければ検索した時にヒットせず，「存在していないのも同じ」なのです。 そこで，今回は，若者たちが口にした「実名発信できない理由」も紹介しながら，自分を「見える化」する意義と気概について考えます。 グーグル 及川卓也氏 時事通信 湯川鶴章氏 の直言 学生団体LabITが主催した勉強会のテーマは「メールで引き出すベストコミュニケーション」でした。私は第一部の基調講演を務めました
18歳未満は利用禁止？--グーグルのサービス利用規約を考える
Googleのサービス利用規約は大多数のユーザーには無視されているが、きわめて驚くべき条項が含まれている。18歳未満はGoogleのウェブプロパティを一切利用することが許可されていないのだ。つまり、子供は検索もYouTubeもGmailもニュースも画像も利用できない。 18歳未満のユーザーがYouTubeでスケートボードに乗る犬のビデオを見たり、学校の宿題のために検索したりしたい場合は、「Ask.com」やMicrosoftの「Live.com」検索などほかのサイトを利用しなければならないのかもしれない。Googleのメッセージは一見して明確だ。つまり、きみたち（未成年者）のビジネスは必要ないというわけだ。 Googleのサービス利用規約には法律用語がたくさん詰まっているが、以下のように述べられている。 「もしあなたが（中略）Googleと法的な拘束力のある契約を結べる法的な年齢に達してい
日印大手の提携が引き起こす「ＩＴ鎖国」の崩壊 ビジネス-最新ニュース:IT-PLUS
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
CNET Japan マーケティング
UPDATE 米Yahooが自社の検索ページの一部においてGoogleの広告を試用する計画であることを、YahooとGoogleの両社が米国時間4月9日に発表した。この動きは、Yahooが戦略の転換を図る可能性を示唆している。 Googleの広報担当Daniel Rubin氏は「Yahooはナチュラル検索の結果に関連性の高い広告を表示する検索サービスにおいて、GoogleのAdSenseを試験導入する計画だ。これはあくまでも限定的なテストであって、必ずしもYahooがAdSenseプログラムに参加することを意味するわけではない」と述べている。 Yahooも本テストの対象範囲は狭いと説明する。「テストは米国のyahoo.comからのトラフィックのみを対象に実施する。Yahooのアフィリエイトやプレミアムパブリッシャーパートナーのネットワークは今回の対象に含まれない。テスト期間は最大2週間とし
「ブログの4割はスパム」を発表したニフティに聞くスパムブログの実態
ニフティは3月26日、スパムブログを自動判別できるフィルタリング技術を開発、同技術による調査で国内ブログの4割がスパムブログであるという調査結果を発表した。 国内のブログ数全体に関する調査はこれまでも発表されていたが、スパムブログに関する調査結果は珍しい。今回のフィルタリング技術およびスパムブログ調査について、ニフティ コミュニケーションデザイン部の上符裕一マネージャーと名越潤也氏に伺った。 ■ アフィリエイトや特定サイト誘導目的のブログを「スパム」と定義 ――本日はよろしくお願いします。初めに、スパムブログに関するフィルタリング技術の開発に至った経緯を教えて下さい。 名越：弊社ではスパムブログを「アフィリエイトで広告収入を得ることや、特定のサイトへ誘導したりすることを目的として生成されるブログのこと」と定義しています。 スパムブログの問題は大きく3つです。1つはブログサービス事業者にとっ
タウン情報検索「30min.」、スパム排除で“使える”クチコミを
ブログのクチコミ情報を本当に見やすい形で表示するサイトが登場した。「30min.」は地域ごとの情報をブログから収集して再構成する。コンセプトは、ウェブ版のクチコミタウン誌だ。 トップページを開き、沿線と駅から地域を選択するだけで、当該地域に関するブログエントリーが表示される。単純にキーワードとして地域名が出てくること以外に、店舗名、電話番号なども拾うため、その中身は実際に“使える”情報となっている。主に地域の飲食店に関するレビューが並ぶほか、観光地、公園、お花見、不動産情報なども多い。 クチコミ情報の宝庫であるブログも、その4割がスパムであるという調査結果に見られるとおり、実際に情報源として利用するのは困難だった。そこで30min.が目標としたのは、「既存のブログ検索で地名をキーワードに検索するよりもクリーンな結果を出すこと」（運営会社サンゼロミニッツ 代表取締役社長の谷郷元昭氏）。 ホワ
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