「グリーンIT」をめぐる日本の動向｜JFS ジャパン・フォー・サステナビリティ
JFS ニュースレター No.77 （2009年1月号） 「グリーンIT」という言葉をお聞きになったことがあるでしょうか？ 米国の環境保護庁が最初に使ったと言われていますが、従来は「IT機器に含まれる有害物質を減らす、使用済みIT機器をリサイクルする」などの取り組みを指していました。 最近、この「グリーンIT」という言葉や広告を、毎日のように新聞などで見聞きするようになりました。このテーマのシンポジウムが開催されたり、書籍もいくつも出ています。その理由は、地球温暖化問題です。 近年ITの利用が非常に増えているので、IT関連から排出される二酸化炭素（CO2）が非常に増えています。特に大きなエネルギーを使ってCO2をたくさん出しているのは、データセンターです。こういったIT関連のCO2排出量がどんどんと増えていることは、温暖化を加速させる困った問題だという認識が広がりつつあります。 同時に、「
ITによる省エネ対策は企業力強化にもつながる｜不況逆転のIT活用｜ダイヤモンド・オンライン
地球温暖化対策は社会的要請であり、景気減速のなかでも企業は対策を怠ってはならない。2010年度から施行される改正省エネ法をはじめ、これからも規制が強化されていくことは間違いない。省エネなどへの取り組みは、「売り上げ増につながらない」と敬遠されがちだが、実は企業にコストメリットをもたらし、将来の成長力を手に入れる強力なテコともなりうる。 規制が強化されるのは必然 どうせならば前向きの取り組みを 2010年4月から施行される「エネルギーの使用の合理化に関する法律（通称・省エネ法）」の改正は、中小企業にもインパクトを与えることは間違いない。これまでの省エネ法では、事業所ごとの数値が対象とされ、「大企業だけが対象」というイメージが強かった。しかし、改正省エネ法では、企業全体で合計したエネルギー使用量が規制の対象となるため、中小企業も十分対象になりうる。 具体的には、年間のエネルギー合計使用量
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