なんのための税金投入か：日経ビジネスオンライン
昨年11月、鳩山政権による「事業仕分け」が大きな話題を呼んだ。2010年度予算の仕分け対象となった事業は449。その多くが廃止や予算削減を求められたが、仕分けから漏れた事業にも税金の無駄遣いはある。その1つが、外国人介護士・看護師の受け入れ事業への約28億円に上る予算だ。 2008年に始まった外国人介護士らの受け入れ事業は、今年で3年目を迎える。これまで来日した介護士・看護師の数は、インドネシアから2008年と09年の2回で569人、フィリピンからは09年に310人。今年は両国併せて最大で1140人が受け入れられる予定だ。 同事業は、日本がインドネシア、フィリピンと個別に結んだ経済連携協定（EPA）に基づくものだ。近い将来、タイやベトナムといった他のアジア諸国からの受け入れも見込まれる。 しかし、過去2年の状況を見る限り、受け入れは順調に進んでいない。外国人の採用に手を挙げる施設や病院が集
郵政が介護に参入？ 国民新党の改革案判明 - MSN産経ニュース
国民新党が１０日の幹部会でまとめる郵政民営化見直し案の原案が９日、明らかになった。郵便局の介護事業への参入や、計３００兆円の郵貯・簡保の資産を地域経済に積極活用する案が盛り込まれており、政府・与党は、この案を軸に来年の通常国会に提出予定の郵政改革法案の作成作業を本格化させる。 介護事業は民間と競合しない過疎地を想定し、郵便局員に介護資格取得を奨励し、局員の資格取得に優遇措置をとることを検討。「かんぽの宿」を訪問介護や通所施設に利用することを目指す。 資金の地域貢献は、資金力が乏しい地銀などへの資金提供や、「ＢＢＢ格付け」の企業の社債の積極的な購入を検討している。 このほか、郵便局でのパスポートの申請や受け渡し業務や、「年金通帳」が導入された際の記録確認、防災活動への活用を盛り込んだ。
同じ年収なのにお隣さんの介護保険料は半分！ | お金・給料の新常識
都内在住の加藤肇さん（70歳）は、中学時代の同級生との雑談で意外な事実を知った。息子家族と同居、共に年金暮らしなのに支払っている介護保険料は、自分は毎年5万円以上なのに、彼は2万3700円と半分にも満たなかったのだ。 同じ生活状況なのに、なぜ介護保険料の負担額は2倍も違うのか。社会保険労務士の井戸美枝氏は「社会保険の低所得者を決める基準は、市町村民税の課税基準が多く、世帯単位で考えられているからです」といって次のように解説する。 「介護保険や国民健康保険などの社会保険料は、世帯主の所得などの条件によって決まるのが基本です。また、世帯全員の所得が、非課税所得以下なら保険料を安くするという規定もあります。このため、高齢者で年金以外に所得がない人の世帯は、保険料が安くなる可能性が高いということです」 ここでいう「世帯」とは独立した家で暮らしているかどうかを意味するものではない。極端な話、息子家族
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