日本人はあなた一人、カクテルパーティーの会話に入れますか？：日経ビジネスオンライン
「仕事の英語はそこそこできますが、カクテルパーティーやディナーでの会話となると困ってしまいます」 日本人の同僚や一緒に仕事をするパートナー企業の日本人から、こうした悩みをよく聞きました。確かにアフターファイブの会話は結構大変です。ある意味、仕事の会話より難しく、もっと勉強が必要になります。 仕事相手から「来い」と言われてカクテルパーティーに参加しました。昼間の仕事の時に比べ、2倍の速度で話しているように聞こえます。突然みんなが笑い出したので、自分もにやりとしたものの、意味は全く分かっていません。とまどっているところに、初対面の人がやって来て、いきなり話しかけてきましたが、何を言われたのか聞き取れません。 以上のような経験をして、閉口した、参ったという読者もいるかもしれません。昼間の仕事では、専門用語を理解しておけば、なんとか意思疎通ができますし、日本人が相手となれば先方も多少気を使ってある
「プロじゃなかった…」リストラで運転手になったミドルの重い一言：日経ビジネスオンライン
テーマは何だろう？ グローバル時代の真実、雇用喪失時代の悲劇……。いずれもちょっと違う。まぁ、いい。まずは皆さんも、読み進んでみてください。 「道にまだ詳しくなくって…。すみませんが、行き方を教えていただいてもいいですかね？」 先日、仕事の帰り道で乗り込んだタクシーの運転手さんは、目的地を告げるなり、そう話し出した。 数年前から道を知らない運転手さんが、明らかに増えた。だから「またか……」としか思わなかったし、「はい。〇〇方面に向かってくだされば、近くなったら詳しく言いますね」と、いつものように私も答えたのである。 ところがその運転手さんは私がありきたりの答えをするや否や、突然、ご自身の身の上話を始めた。年齢は、恐らく40歳過ぎ。話しぶりからは、50歳にはなっていないと思われる。で、その内容が、何とも考えさせられるものだったのである。 中国語が話せて最初は重宝されていたが… 「いやぁ～、ホ
「八ヶ岳連峰型の人生観じゃないと、人生後半がさみしくなりますよ」：日経ビジネスオンライン
終身雇用、年功序列を柱とする日本型雇用制度が崩壊し、誰もが成長を実感して一様に幸福を追求することができなくなった現代。生活する困難さが増す中、平均寿命80歳超という長い人生をどう生きていくべきなのか。 リクルートのフェローから転じて、東京都では義務教育初の民間人校長として杉並区立和田中学校の校長に就任し、様々な教育改革を実行。2008年から2011年にかけて大阪府知事特別顧問を務めるなど教育改革に奔走する藤原和博氏。 国際線客室乗務員、テレビ朝日系「ニュースステーション」のお天気キャスターなどを経て健康社会学者に転じ、日経ビジネスオンラインで人気コラム「上司と部下の力学」を連載する河合薫氏。 異分野に身を投じ続け、独自のキャリアを積み重ねてきた2人が、現代に求められるキャリアのあり方について論じ合う。3回目の今回は、河合氏が人生の後半戦を勝ち残るために必要な3つの鉄則を挙げ、藤原氏は明治時
「切るも地獄、切られるも地獄」 リストラは誰のためのものなのか？：日経ビジネスオンライン
大企業がおなかを壊すと、中小企業は入院し、零細企業は死に至る――。 何ともイヤな響きの例えではあるが、そんな言われ方をすることがあるそうだ。 「これでまた、中小は悲鳴を上げることになる。大企業のリストラが始まると、ほぼ確実に下請けの納品価格は引き下げられる。ただでさえギリギリの状況なのに、これ以上どうすればいいと言うんでしょうかね」 こう語る部長職の男性が勤める企業の従業員は、150人程度。2008年のリーマンショック以降、会社の売り上げは減少の一途をたどっている。納品価格は年々下がり、受注量も減った。かつてのような大口契約もままならない。 それでも何とか社員たちの頑張りで、踏ん張ってきた。 だが、ここに来て再び大企業に吹き荒れるリストラの嵐。そのことに対する危機感を募らせていたのだ。 日常化してきた印象さえ受ける企業のリストラ 思い起こせば昨年の9月。富士フイルムホールディングスが100
日本人観光客を装ってソウル市長が繁華街を行脚：日経ビジネスオンライン
日本のゴールデンウィークは韓国でも有名だ。韓国観光業界にとって稼ぎ時である。その時期になると大型スーパーのロッテマート――ソウルの繁華街である明洞とソウル駅にある――は韓国人より日本人の方が多くなる。 観光公社によると、2012年の日本のゴールデンウィーク（4月29日～5月6日）に韓国を訪れた日本人観光客が13万人に達したという。根強い韓流ドラマ人気と、アイドル歌手を中心にしたKPOPの人気が重なり、10～30代の若い日本人観光客が増えているのが特徴だ。 ゴールデンウィーク中の明洞は、韓国なのに韓国語が通じない経験をしたほど日本人観光客で賑わっていた。「かたつむりパック」や「BBクリーム」が日本人に大人気という低価格化粧品専門店に行くと、売り場にいた店員はすべて中国人で、中国語と日本語は話せるけど韓国語はよく分からないと言われた。 韓国語が話せるのはレジにいた店員１人だけ。その店員の話だと
世界は学歴・成績至上主義～「東大」なんて学歴とは言えない：日経ビジネスオンライン
財界でも政府でも「グローバル人材」という言葉が大流行りだ。これはかって流行った「人間力」と同様で、適当な英語の訳が見当たらない。筆者も日本人だから、この言葉の意図するところはだいたい分かっているつもりだ。だが、結論から言うと、「グローバル人材」になるのは難しい。「世界は厳しい」と思う。 今日のコラムは厳しく聞こえるかもしれないが、現実が厳しいのだから、ご容赦願いたい。 2011年に日本政府が発表した「グローバル人材育成推進会議の中間まとめ」を通読した。日本の海外留学者数は、2004年には8万2945人だったものが、2009年には6万6838人に減少。米国への留学者数は2000年の4万6497人から2009年の2万4824人へとほぼ半減した。高校生の海外留学も1992年の4487人をピークに、2008年には3190名に減少している。 留学生の減少は、学生の「内向き志向」が原因とよく言われる。
どうすれば失敗が怖くなくなるのか？：日経ビジネスオンライン
「小さく賭けて、素早い失敗、素早い学習を繰り返す」ことが成功の秘訣だと書いてきたものの、私自身も失敗はつらい。編集を担当した本が思ったより売れないと、深いため息が出る。「素早い失敗、素早い学習ができてよかった、よかった」とは、とても思えない。 するとついつい「次こそは失敗しないようにしよう」考えて、机の前でムダにいろいろと考えをめぐらせて行動が遅くなる。新たな挑戦をするのが怖くなると、売れているほかの本のタイトルやデザインを真似したほうがいいのかなど思い悩む。冷静に考えれば、売れている本を単に真似をしたところで売れるわけがないとわかるのだが、失敗を恐れる思考に入り込むと、「素早い失敗、素早い学習」から遠ざかり、自分自身で成功への道を閉ざしてしまいがちだ。こんな時にどんどん失敗しろと言われても、頭も身体も動かない。 どうすれば、失敗が怖くないと思えるようになるのだろうか？ 「過程」をほめると
「日本での電子書籍事業開始は年内早期に発表する」：日経ビジネスオンライン
ベゾス：キンドル・ファイアがただのデバイスではなく、サービスだからです。エンド・ツー・エンドのサービスであることで、ほかのタブレット端末と差別化できています。 私の個人的な意見ですが、ただデバイスを作っただけで顧客が関心を持つとは思えない。顧客が求めていること、顧客がしようとしていることは何か。書籍を買い、音楽を買い、映画やテレビ番組、アプリを買うことです。そのためにエコシステムを構築し、そのエコシステムにデバイスをシームレスに融合させる。顧客が簡単に見たいコンテンツを買って見られる環境を作るということです。それを実現したのがキンドル・ファイアなのです。 199ドルという端末価格の安さがセールスポイントかと言われると…、そうですね。この商品は美しいディスプレイを持ち、エコシステムとデバイスがシームレスにつながっているプレミアムな商品ですが、プレミアムではない価格で提供していると思っています
接続料訴訟に見えるドコモの「大企業病」：日経ビジネスオンライン
NTTドコモの通信設備を借りて独自の無線データ通信サービスを提供している日本通信は4月19日、両社が2008年に合意した接続料の算定方式を2010年度以降、ドコモが一方的に変更し、高額な接続料を要求したとして、従来の合意内容を履行するよう求める訴えを東京地裁に起こした。 これに対し、ドコモは「当社は法令やガイドラインに従い、適正に接続料を算定している」と主張。「争訟に当たっては、当局の公正な判断を期待する」とコメントしており、全面対決の様相を呈している。 国内MVNO（仮想移動体通信事業者）の旗振り役である日本通信はこれまでも設備を貸し出す側のドコモと再三、対立を繰り返してきたが、接続料をめぐって司法手続きに入ったのは今回が初めて。日本通信の三田聖二社長と福田尚久専務は19日の記者会見の終了後、日経ビジネスの単独インタビューに応じ、訴訟に至った経緯と、現在の胸中を語った。（聞き手＝白石武志
「隠れたチャンピオン」が持つ高い技術力が成長のカギ：日経ビジネスオンライン
前回お伝えしたように、ドイツは他の大半のEU加盟国とは対照的に、1999年からの8年間で単位労働費用を減らすことに成功した。その結果、経済成長率や輸出額、雇用の創出で他国に大きく水を空けている。1990年代に、高い労働コストに起因する「ドイツ病」に苦しんでいた同国は、痛みを伴う社会保障改革を実行したことによって、今やヨーロッパ経済の優等生となったのである。 会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（E＆Y）のドイツ支店が2012年3月21日、ドイツの強さを象徴する数字を発表した。DAX（ドイツ株式指数）市場に株式を公開している大手企業30社のオペレーティング・プロフィット（OP＝営業利益）の総額が、2011年に初めて1000億ユーロ（10兆円）の大台を突破した。DAX企業は、日本の日経平均における225社に相当する、大手企業である。 OPが最も多い上位5社はすべて製造業であり、しかもその内3社
第4回 聞いたまま考えないで書き込もう：日経ビジネスオンライン
これまで、「アウトライン」、「散歩しながらの対話」、「インパクトのある発言力」について書いてきた。言い換えると、「書くこと」、「歩くこと」、「話すこと」、について述べてきた。実は、この3つの力がグローバル人材になるうえでカギを握る、と私は見ている。 なぜか？ それは、第１回で述べたように、グローバル時代を生き抜くには「総力戦」が必要で、「使えていない諸力を動員」できるかがポイントになるからだ。そしてこの3つの力（書く力、歩く力、話す力）は基本的な力であり、そういう基本部分で使えていない部分を使いこなせるようになれば、総力を根本的なレベルまで上げることが可能となるからだ。 今、3つの力が基本的な力であると述べたが、それには2つの意味がある。 1つは人間としての基本的な力という意味だ。人間は、まず「歩行」し、言葉を編み出して「話す」ようになり、そして最後に文字を創って「書く」という営みを身につ
外国人に“一目置かれる”意見がどんどん言えるようになる「ある方法」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世界中のビジネスパーソンにとって“グローバル”が避けて通れない時代だ。このことは読者の皆さんもひしひしと感じていることだろう。 実際、私が籍を置いている大手IT企業でもこの数年で次々に海外企業のM＆A（合併・買収）を進め、またたく間に社員の半数近くが外国人となっている。グローバルな仕事の場でどう力を発揮していくかは日本人にとってはまさに緊急課題である。 今回、私が取り上げることは、日本人ビジネスパーソンがグローバルな世界で勝ち残っていくためには、間違いなく重要な論点の1つである。 グローバルビジネスに関わるうえで、人に影響を与えること、人を動かすだけの意見が言えることというのは非常に重要なことだ。大企業のトップ、業界のトップに近づくほど、国際
レッテルとしてのフクシマ：日経ビジネスオンライン
月末に福島を訪問しようと思っている。 この話をすると 「え？」 という反応が返ってくる。 「大丈夫なの？」 大丈夫に決まっている。福島の人たちは毎日そこで暮らしている。外から出かける人間が、2日か3日現地の空気を吸って土地の食べ物を食べたからといって何が危険だというのだ？ もちろん、「大丈夫なのか」と尋ねた知人も、本気であぶないと思ってそう言ったのではない。「福島」という言葉を聞いて、反射的にそういう反応をしてしまったというだけのことだ。 この反応はわりあいに一般的だ。というよりもむしろ、ほとんどの人は、ちょっと驚いた態度を示すことになっている。 「えっ、フクシマ？」 「フクシマ？ ヤバくないのか？」 「取材だよな？」 「どうしてよりによってフクシマに？」 「おお、チャレンジャーだな」 悪気があるわけではない。差別しているのでもない。ただ、現状の日本では、会話の中に出てくる「フクシマ」とい
森ビル、森稔会長の“楽しき人生”：日経ビジネスオンライン
森ビル特集の取材で走り回っていた2003年の春のこと。ある取材先が雑談の折にふと漏らした言葉がずっと頭の片隅に残っている。 「あの人は死ぬ時に、絶対こう言うと思うんですよ。『ああ、楽しかった』って」 今月8日に逝去した森ビルの森稔会長のことである。 今際の際の言葉などわかるはずもない。心残りなところもあっただろう。それでも、まちづくりに生涯を捧げた希代の経営者は、経営者としての天寿を思う存分全うしたのではないだろうか。 森会長の不動産人生は、戦後復興の槌音が響く昭和30年代に幕を明けた。実父の泰吉郎氏が1955年に森不動産を設立すると、学生だった森会長も経営に参画。「事業部長」の名刺を持ち歩き、森家伝来の貸家を近代的なビルに建て替えていった。 東京大学教育学部に在籍していた森会長は建築の素人だった。だが、独学で建築設計を学び、薄暗い駒場寮で新たに建てるビルを設計していたという。そして195
首都直下型地震が起きれば日本は破綻する：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から1年が経った。マグニチュード9の激震は、「1000年に1度」とも言われる巨大な津波を引き起こし、東北地方の太平洋側を中心に広域にわたって甚大な被害をもたらした。津波による死者と行方不明者は約2万人に上る。 今後も地震だけでも首都圏直下型地震や東海・東南海・南海の3連動地震といった大規模地震の発生が予想されているほか、洪水や台風、火山の噴火などの自然災害に感染症のパンデミック（世界的大流行）、テロと、社会経済に深刻な影響を及ぼすリスクが日本には山積している。にもかかわらず、震災から時間が経過するとともに、危機意識が薄らぐ傾向が見え始めている。 今回の連載では、東日本大震災がこの国に突きつけた課題を受けて、防災やリスクマネジメントの専門家に、日本で起こり得る災害のリスク、そして社会や企業、個人の備えはどうあるべきかを聞く。 初回の今回に登場していただくのは、政府が設置した東日本
3・11は「無理すんなよ」と言う日にしよう：日経ビジネスオンライン
今週は時事問題には触れない。何の話をしても、身が入らない感じがするからだ。それほど、世間のメディアは、震災一色になっている。予想通りだ。 当欄としては、前回のうちにこの話題を片付けておいて正解だったと思っている。 ん？ 「片付ける」という言い方は、不謹慎だろうか。 私はそう思わない。 震災には、様々な側面がある。たとえば、瓦礫の処理は、「片付ける」という実務的な態度で臨まないとどうにもならない。 瓦礫は、被災地の問題ではない。被災地の外側で暮らしているわれわれの問題だ。瓦礫が片付いていないということは、われわれが被災地の人間を瓦礫の中に放置していることを意味している。とすれば、瓦礫を受け入れることさえせずにいるわれわれが、「復興」などといううわついた言葉を使うべきではない。その前に片付けるべきものを片付けなければならない。復興や希望について語るのはその後の話だ。 ツイログ（twilog）と
最終回：加藤嘉一流「中国人との付き合い方」：日経ビジネスオンライン
『脱中国論』もついに最終回となった。今回のテーマは「中国人との付き合い方を改めて考える」である。 少し振り返ってみよう。 これまで、政治・経済・社会編、ビジネス編を通じて、皆さんと一緒に様々なテーマについて考えてきた。現在、中国で起こっている一つひとつの現象・事件をどう理解し、解釈するべきか。中国共産党は国家をどういう方向に持っていこうとしているのか？ その中で「今」をどうマネージしようとしているのか。そんなお上の統治を民衆はどう捉え、どう対応しているのか。グローバル時代を生きる中国に、何らかの「激変」が起きていることだけは確かだ。 筆者は2月中旬に、『いま中国人はなにを考えているのか』（日本経済新聞社）を上梓させていただいた。「激変」の内幕を、2009～2011年という時系列において、テーマ別に振り返り、分析を加えた。お読みいただき、ご批判いただきたい。 なぜ「脱中国論」だったのか？ さ
一番やる気が出ない20代後半：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 景気の不透明感が増すなか、新卒採用の門戸はますます狭くなっている。しかし苦労して就職したにもかかわらず、その職を手放してしまう若者も多い。厚生労働省の調査によると、全労働者の離職率16.4％に対し、30歳未満は27.3％に上っている。若年層では理想と現実のギャップに苦しむリアリティーショックなどによって、職場への不適応が起こりやすいといわれる。 本連載の過去記事（「やる気」の賞味期限はわずか3年）で、モチベーションは入社後3年で急激に低下してしまうことを述べた。しかし4年目以降に回復するかというと、決してそうではない。JTBモチベーションズの調査では、年代別では20代前半および後半、社歴では入社3～4年目および5～9年目のモチベーションが最も
グローバル化したいのにできない理由：日経ビジネスオンライン
答えは図の通り。「将来」を3-5年後ととらえれば約1/3の企業が、10年後ととらえればほぼ半数近くの企業が、売上高の半分を海外で稼ぎ出すことになりそうだ。現在、売上高の50％以上が海外から、という企業は2割に満たないことからすると、これから起こる変化は大きい。世の中の企業が挙げて「グローバル化」を唱えるのもさもありなん。 だが、そのための備えは本当にできているのだろうか。今回はそんな疑問を追ってみたい。 「グローバル化」が、単に事業を拡大していくだけならこれほど容易いことはない。「グローバル化など我が社はとっくの昔に済んでいる。生産工場も海外にあるし、海外販売拠点も数多い」などと言う人もいる。だが、それらは“オペレーションのグローバル化”にすぎない。現在求められているものは“マネジメントのグローバル化”だ。これは難しい。経営のやり方自体を変えていかなければならないからだ。 裏目に出ている日
地域との協働で事業を創造する「社会的企業」を目指せ (6ページ目)：日経ビジネスオンライン
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