子供にも1票で「シルバー民主主義」は変えられる？：日経ビジネスオンライン
少子高齢化が進み、それに伴って人口構成が高齢者寄りになると、年金や医療等高齢者関連の支出が増えていきます。この傾向は、民主的な方法である選挙を通じることにより、ますます強められます。その理由は、有権者の中で高齢者が占める割合が高まること、また、高齢者のほうが若い層よりも投票率が高いことなど高齢者バイアスがあり、政策決定に高齢者層の意向がより反映されやすくなってしまうからです。 この高齢者バイアスは「シルバー民主主義」と言われます（＊1）。以下、その実態についてデータを元に考えてみます。 ＊1：例えば、WEDGE Report（2008）「高齢者医療で露呈 シルバー民主主義の危うさ」、『WEDGE』 2008 August 有権者、投票者の構成が高齢者寄りになってきた 少子高齢化は有権者人口の構成に影響を与えます。高齢者のほうが若年者よりも投票率が高いため、高齢者層の意向が政権選択により強く
直接民主制の弊害：多数者の専制 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年12月19・26日合併号） 米国各地で「第4の権力」が猛威を振るっている。 2009年が終わりに近づく中、有権者イニシアティブ（国民発案）の世界は多忙を極めている。米国の24の州では、2010年に有権者の審理を受ける新提案の準備が急ピッチで進められている。もうすぐスポンサーに雇われた「バウンティーハンター（賞金稼ぎ）」たちが街角に姿を現し、イニシアティブを投票にかけるための署名活動を始めるだろう。 来年、カリフォルニアなどの一部の州の有権者は、恐らく12を超えるイニシアティブの是非を検討することになる。 こうしたイニシアティブには、住民投票やリコール（一番有名な例が、2003年に当時カリフォルニア州知事だったグレイ・デービス氏がリコールされた一件）と合わせ、「直接民主制」という高尚な呼び名がある。 直接民主制が最も大きく、最も行き過ぎた役割を果たしているのがカ
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