やっかいな超大国ドイツとどう付き合うべきか もはや米国に次ぐ覇権国家に | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツ・ベルリンの首相府で、若い研究者を対象とした科学分野のコンペ受賞者らと面会したアンゲラ・メルケル首相（2015年9月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/KAY NIETFELD 〔AFPBB News〕 ドイツの国際的な立場が大きく変貌している。ギリシャ債務問題は、ドイツが欧州の盟主であることをあらためて印象付ける結果となった。メルケル首相の来日（2015年3月）に際しては、日本側は歴史認識問題で完全に振り回され、ドイツの政治力の大きさを見せつけられた。ドイツは国際社会において、米国に次ぐ政治的リーダーとなりつつある。 テクノロジーの面でもドイツは覇者になろうとしている。次世代の産業に極めて大きな影響を与えると言われる「IoT」（Internet of Things：モノのインターネット）の分野においてドイツ企業は先行している。 もはやドイツは単なる優等生国家ではなく、米国
日本の人口動態：信じ難いほど縮みゆく国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年5月31日号） 日本で初めて、移民に関するしっかりとした議論が始まっている。 安倍晋三氏が2012年に首相の座に返り咲いて以来、掲げられてきたスローガンは、日本を長期にわたるデフレスパイラルから脱却させる、ということだった。だが、人口がどの国より速く高齢化し、減少している時は、それは口で言うほどたやすいことではない。 今年5月、あるシンクタンクは向こう30年余りの間におよそ1000の地方の市町村で出産適齢期の女性がほとんどいなくなると予想した。政府は、今後50年間で現在1億2700万人の日本の人口が3分の2に減少すると予想している（図参照）。 実際、政府は2110年には、日本人の数がわずか4300万人になると予測している。 最後の予想は、非科学的な外挿だ。100年後の日本がどうなっているかなど誰にも分からないからだ。それでも、この予側は政府が懸念を募らせている
世界各国の本当の「富」：日本はまだまだ豊か
（英エコノミスト誌 2012年6月30日号） 新たな報告書が富の大きさを測るより良い方法を考案した。 「富には利点がないわけではない」。ジョン・ケネス・ガルブレイスはかつてこう書いた。「それを否定する論証は、これまで何度も試みられたものの、広く説得力があると証明されたことは一度もない」 富の明らかな利点にもかかわらず、各国は自国の富を勘定するのが下手だ。各国は、豊富な天然資源や熟練の労働力、世界に通用するインフラを自慢するかもしれない。だが、こうした自然資産、人的資産、物的資産のストックを集計する広く認められた金銭的尺度は存在しない。 経済学者たちは大抵、代わりにGDP（国内総生産）で我慢している。だが、GDPは所得の尺度であって、富の尺度ではない。GDPは財とサービスのフローを評価するものであって、資産のストックを評価するものではないからだ。経済をGDPで評価することは、バランスシートを
企業経営：“はみ出し者”への賛歌
（英エコノミスト誌 2012年6月2日号） アスペルガー症候群や注意欠陥障害、そして失読症の人々が企業に必要な理由 1956年にウィリアム・ホワイト氏は自身のベストセラー『オーガニゼーション・マン』の中で、企業は「バランスの取れた」幹部を愛するあまり、「天才との戦い」を繰り広げていると論じた。今では、多くが逆の偏見を抱いている。 ソフトウエア企業は、非社交的なギーク（技術オタク）をかき集めている。ヘッジファンドも同じくらい変わり者の計量アナリストを続々と採用している。ハリウッドは、独創性の高い気まぐれ屋に合わせようと懸命に努力している。そして政策立案者は、型破りな起業家が雇用を創出してくれることに期待している。 学校の校庭とは違い、実業界は“はみ出し者”に優しい場所なのだ。 優秀なプログラマーの特性とよく似たアスペルガー症候群 採用担当者たちは、優秀なコンピュータープログラマーを生み出す精
人口動態：中国のアキレス腱
（英エコノミスト誌 2012年4月21日号） 米国と比較すると、中国の成長モデルの深刻な問題点が明らかになる。 ホメロスの『イリアス』に登場する英雄アキレスと同じように、中国は無敵に見えることがある。2010年には、中国が工業生産高、エネルギー消費量、自動車販売台数で米国を追い越した。軍事費は過去20年間、名目ベースで年間平均16％ずつ増加してきた。 国際通貨基金（IMF）によると、中国は2017年に米国を抜き、世界最大の経済大国（購買力平価ベース）になる。しかし、アキレスの母テティスは、息子を不死身にしようとステュクス川に浸した時、息子の体の一部（かかと）を持たなければならなかった。 中国は今、多くの問題に直面しているが、アキレスと同じく、人目につきにくい重大なアキレス腱を抱えている。それは人口動態だ。 1.56と2.08という出生率の差がもたらす多大な影響 過去30年間で、中国の合計特
マハティール元首相、日本の政治にもの申す 消費増税と原発再稼働をやめ研究開発投資を | JBpress (ジェイビープレス)
ほぼ20年ぶりに訪れたマレーシアは見事に一変していた。1993年、三菱自動車が支援していたマレーシア国産自動車メーカー、プロトンに次ぐ第2の国産メーカーとしてダイハツ工業が支援してプロドゥアが誕生、その取材に行ったのが最後だった。 活力あふれるアジアと沈む日本の格差 当時、首都クアラルンプールからダイハツの手配してくれた車に乗って工場に向かったのだが、行けども行けどもパーム畑と熱帯雨林が続き、こんなところに自動車工場が必要なのだろうかと思ったものだ。 クアラルンプールもシャングリラホテルの裏ですら、まだ古いアジアが広がっていた。 それがいまや近代的なビルが立ち並び、なかでも最上階にマハティール元首相のオフィスがあるペトロナス・ツインタワーがマレーシアの成長を誇るかのようにそびえ立っている。 夜、美しくライトアップされたこのビルを、ホテルの室内プールサイドにあるバーから眺めながらカクテルを飲
「コンセンサスの国」ニッポンの大激論
（2012年4月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 数日前、小泉という名の人物が日本の国会で、ある法案に反対した。問題の男性は、近年では最もカリスマ性があり、最も政権が長続きした首相、小泉純一郎氏ではなかった。正しくは、31歳の息子の小泉進次郎氏で、父親の最重要政策である郵政民営化を骨抜きにする法案に反対票を投じたのだ。 小泉純一郎氏の首相在任中の最大の目玉だった郵政民営化は、世界最大の金融機関の1つを政府から自由にすることが狙いだった。 小泉人気の不思議 民間部門なら約350兆円の郵貯・簡保資金のもっといい活用方法を見つけてくれると期待して、その資金を国の支配から解放する、というのが郵政民営化の考え方だった。 この資金のかなりの部分は国債に還流しており、それが慢性的な赤字を埋める、あるいは歳出を増やすことを容易にしている。こうした資金の点滴注入を国の「腕」からはぎ取ることが狙いだっ
製造業：第3の産業革命が始まった
（英エコノミスト誌 2012年4月21日号） 製造業のデジタル化は、モノの作り方を一変させ、雇用に関する政治のあり方をも変えるだろう。 最初の産業革命は、18世紀後半に英国で始まった。きっかけは繊維工業の機械化だ。それまでは何百もの織工たちの家で面倒な手作業により行われていた仕事が、1つの綿織工場にまとめられた。工場の誕生である。 第2の産業革命が起きたのは、20世紀の初めだった。ヘンリー・フォードが流れ作業の組み立てラインを完成させ、大量生産の時代の到来を告げた時のことだ。この2度の産業革命は、人々を豊かにし、都市化を促した。 そして今、第3の産業革命が進行している。製造工程がデジタル化されているのだ。本誌（英エコノミスト）の今週の特集記事が論じているように、この産業革命は企業にとどまらず、それ以外の多くを変える可能性を秘めている。 いくつもの目覚ましい技術が融合し始めた。賢いソフトウエ
日本の地熱エネルギー：温泉vs発電の熱い戦い
（英エコノミスト誌 2012年4月7日号） 「清潔な身体」vs「クリーンエネルギー」 日本に行ったことがある人なら誰でも知っているように、温泉での入浴には厳格なルールがある。湯船に浸かる前には身体を洗わなくてはならず、水着は禁止、そして刺青もタブーだ。しかし、温泉業界の影響力は湯船をはるかに超えて広がっている。 温泉の所有者たちは数十年間にわたって、莫大な潜在的クリーンエネルギー源である地熱の開発を封じ込めてきた。彼らは火山国の日本で熱した帯水層に手を加えたりしたら、温泉が枯渇し、汚染が進み、大切なくつろぎの空間が損なわれると主張する。 しかし、日本が原子力発電を失う瀬戸際にある中で、新たなエネルギー源に対する要望は抗し難くなっている。 原子炉20基分の地熱エネルギーが眠る国 東芝、三菱重工業、富士電機という日本企業3社で地熱タービンの世界市場の半分以上を支配しているにもかかわらず、日本自
製造業：安い中国の終焉
（英エコノミスト誌 2012年3月10日号） 急上昇する中国人の賃金は、世界の製造業にとってどんな意味があるのか？ 香港からフェリーに乗り、中国を世界の工場たらしめている地域にある深センへ渡ると、「時間就是金銭、効率就是生命（時は金なり、効率は命なり）」と書かれた巨大な看板が迎えてくれる。 中国は世界最大の製造大国だ。テレビ、スマートフォン、鋼管その他、足の上に落とせるような諸々の財で、中国の生産高は2010年に米国のそれを抜いた。現在、世界の製造業の2割を中国が占めている。中国の工場は極めて大量かつ安価にモノを生産したため、多くの貿易相手国のインフレを抑制してきた。しかし、安い中国の時代は終わりに近付いているのかもしれない。 歴史的に工場が集積してきた沿岸部の省を皮切りに、コストが急騰している。地価の上昇や環境と安全性の規制強化、税率引き上げも原因の一端を担ってきた。しかし、最大の要因は
おいしさの決め手は「小豆、水、技」 「あんこ」の歩んできた道（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
日本の「あんこ」が歩んできた道を前後篇で伝えている。前篇では、塩味の肉として始まり、甘味のある小豆（あずき）という今の形に変わっていったあんこの足跡を追った。 あんこの歴史の先端で、今、あんこづくりをしているのが製餡所だ。静岡県三島市にある1930（昭和5）年創業の甲石製餡所は「おいしいあんこは3つの恵みから」として、「小豆」「水」「技」を挙げる。 なぜ、この3要素があんこづくりに重要なのか。専務取締役の甲石正啓氏に、それぞれの“恵み”に対するこだわりを聞いた。そこには「美味いあんこを作る」ための科学的知見との一致も見られる。日本のあんこが“日本の味”である理由が見えてくる。 静岡県三島市であんこづくりを行う甲石製餡所。専務取締役の甲石正啓氏は、袋に入った小豆を机に置いた。 「日本での有名な小豆どころは北海道の十勝地方。良いとされる小豆は粒径や色目が均一でしっかり選別されています」
「饅頭食べたい」、禅僧の思いが生んだ日本の甘み 「あんこ」の歩んできた道（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
日本で“伝統的”と言われる食材にも、海外から取り込まれて日本の中で独自に発展を遂げたものは多くある。以前、この企画で取り上げた「抹茶」は、“日本化”された食材の典型例だ。 もう1つ“日本化”がなされた代表的食材がある。「あんこ」だ。 ぼてっとした見た目の重み感。舌に入れると、一気に甘さが広がる。何度食べても飽きがこない。羊羹、きんつば、饅頭、おはぎ、あんみつ、大福・・・。多様な和菓子のいずれにおいても、あんこは重要な役割を果たしている。あんこが様々な食材と相性がよいことの証しと言えそうだ。 なぜ、あんこはこれほど多様な和菓子のいずれにつけても、重要な食材になりえるのだろうか。変遷の歴史を追っていくと「あんの日本化」の歩みが見えてくる。 前篇では、和菓子に欠かすことのできないあんこの歩んできた道をたどってみたい。そして後篇では、単純とされながらも奥深いあんこづくりを科学の目から探っていこう。
決して捨てたものではない日本のビジネス文化
（2012年3月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 企業経営者がメディアの取材を受けている最中に涙で声を詰まらせるというのは、そうあることではない。だが、日本はまだ平時ではない。しかも、ビール醸造やレストラン経営を手がける世嬉の一酒造の社長を来月引き継ぐ佐藤航氏にとって、この1年はとても厳しい年だった。 家族経営の同社は、2011年3月11日に発生した大地震と津波で甚大な被害を受けた東北の岩手県にある。同社の醸造所は内陸にあるため津波の猛威は免れたものの、震災後の混乱で数カ月間業務が行えず、建物の修繕にも多額の費用がかかることとなった。しばらくは倒産寸前の状況だったという。 しかし、筆者が震災から1年経つのを前に取材した際、佐藤氏の目に涙が浮かんだのはそういった問題のためではなく、あの時の顧客の対応を思い出したからだった。 震災後、顧客に救われてきた企業 同社は震災の後、顧客に連絡を
被災地で自衛隊がアメリカ海兵隊に後れを取った理由 美談だけで済ませてはいけない「震災と自衛隊」 | JBpress (ジェイビープレス)
「自衛隊との連携は概ね大成功であり、今後発動されるであろうアジア太平洋地域における人道支援・災害救助（HA／DR活動）における日米共同作戦が順調に実施できることを確信している（注：HA＝Humanitarian Assistance、DR＝Disaster Relief）。 自衛隊は大活躍したと思う。とりわけ、震災津波被災地への10万名の緊急動員に対処した折木統幕長のリーダーシップは極めて優れていた。 また原発事故対処でも、聞くところによると初期対応に逡巡していた政府を説得して果敢にヘリコプターを出動させた決断は見事で、彼こそナショナルヒーローとして高く評価されたのだろう？」 東日本大震災救援のために自衛隊と実施した共同作戦であるトモダチ作戦に指揮下の第31海兵遠征隊をはじめとする諸部隊を投入したアメリカ海兵隊太平洋海兵隊司令官ティーセン（Thiessen）中将は、このようにトモダチ作戦を
日本を苦しめてきた円ウォン相場の呪い
（英エコノミスト誌 2012年3月3日号） 日本は円ウォン相場の呪いを解けるか？ 円の強さ、中でも韓国ウォンに対する円高は近年、日本の電機メーカーを赤字まみれにする一因となってきた。今や流血の惨事となった。日本のDRAMメーカーであるエルピーダメモリは2月27日、日本の製造業では戦後最大となる破綻（会社更生法の適用）を申請した。同社破綻による主な受益者は、韓国のサムスン電子だ。 為替レートが有利なだけでサムスンがエルピーダを倒したと批判する人はいないだろう。巨大エレクトロニクス企業であるサムスンは、多くの日本の競合企業よりも鋭敏で大胆だ。 苦境が厳しさを増すほど高くなってきた円相場 しかし、2008年半ばに世界金融危機が始まってから、円ウォンの為替レートは見事なまでに韓国の輸出企業にとって有利に働いた（図参照）。 2008年半ば以降、ウォンは円に対してざっと50％安くなり、韓国企業が価格面
エルピーダよ、2度目の敗戦を無駄にするな 社長とアナリストが語る「負けた原因」は大間違い | JBpress (ジェイビープレス)
2月27日、当コラムの読者なら、誰もが知っている悲しくも腹立たしい出来事が起きた。翌28日、TBSの記者からインタビューを申し込まれた。日経新聞や毎日新聞出版の「週刊エコノミスト」などに何度も苦い思いをさせられている私としては、どうしようかと躊躇した。 しかし、私はエルピーダメモリ設立時に唯一手を挙げて出向を志願した元社員であり（NECと喧嘩してたった1年で叩き出されたけれど）、また現在はメルマガでその体験記を連載している。その私がエルピーダを語らずして誰が語るのかという思いから、TBSの取材に応じることにした。 インタビューの収録にはその前後の時間も含めて1時間くらいかかった。TBS往復も含めると4時間くらいを費やしている。 しかし、放映された時間はわずか10秒。言いたかった意見の1万分の1（は大げさだけれど）も伝わらなかった。そして、私は「元エルピーダの“ゆのうえ”さん」と放送された。
「みっともない自分」を隠さない、これぞ成功への早道 頭が良くなりたければ、まずバカになりなさい（2） | JBpress (ジェイビープレス)
一番分かりやすい例はお役所の「前例主義」でしょう。何か社会的な問題があったとします。お役所がこれに対応するとき、基本となるのは、幸か不幸か「前例」ですね。 ここで、大変お利口な人がいて、いろいろな前例をやたらたくさん知っているとしましょう。あのときはああだった、このときはこうだった・・・と。 で「今回はコウじゃないカナ」と、もっぱら前例を参考に、つまり今回の例をきちんと見ずにパターンで判断したりする。 そこに落とし穴があることが多いわけです。 おリコウさんがバカになる理由 「前例尊重」は決して役所だけの特徴ではありません。例えば「判例」あるいは「症例」を考えてみましょう。 「判例」は、言うまでもなく裁判の判決での前例です。ある事件と「よく似た事件」での、旧来の判決事例を「尊重」するとして、実際には似ても似つかないケースと同様の結論をゴリ押ししたら、いったいどういうことになるか・・・あまりリ
欧州自動車メーカーの苦悩 あまりに多すぎる車と少なすぎる買い手
（英エコノミスト誌 2012年2月18日号） 高級車はスピードを上げて前進しているが、量産車は立ち往生している。 ドイツのアウトバーンは、他国の高速道路とは違う。一部の地域では、好きなだけスピードを出せるのだ。ドイツの自動車業界も別格だ。 同国の3大高級車ブランドであるBMW、メルセデス・ベンツ、アウディ（フォルクスワーゲン＝VW＝の一部門）は、見事な設計のスタイリッシュな車を求める需要に応えるために、全速力で稼働している。 新興国の新たな富裕層は、ドイツの高級車が大のお気に入りだ。ドイツの国内自動車市場も好調で、昨年は販売台数が9％増加した。 その他欧州諸国の状況とは、まさに対照的だ。他国を見ると、自動車販売台数は昨年、フランスで2％、イタリアで11％、スペインで18％減少した。ステータスを重んじる中国の消費者は、そこそこ良い程度の車には見向きもしない。そのため、欧州の量産車（高級車の部
SNSは本当にビジネスに役立つのか？ マーケティング活動には使えないと結論付けたA社の試み | JBpress (ジェイビープレス)
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の利用者の増加に伴い、これを企業のマーケティング活動に使おうという動きが高まってきている。 何らかのSNS関連のビジネスをしているプレイヤーは、当然ながら無限の可能性を語る。一方でSNSをバズワードだと一刀両断する評論家もいれば、数年前にはやった「ウェブ2.0」のように一過性のブームに過ぎない、と言うコンサルタントもいる。 それらが正しいか正しくないかは結果論である。いま我々にできるのは、落ち着いて世間の声に惑わされず現実的な判断をすることに尽きる。 そういう観点から、ある企業が検討した結果を参考に、企業のマーケティング活動におけるSNSの可能性を考えてみたい。 SNSから「顧客情報」は得られないという結論に A社は建築用資材の製造・販売を手がけている。これまでのCRMへの取り組みの中で、メイン顧客である建設業界の数万件の顧客情報を蓄えた。A
日本の電機産業：頂点からの転落
（英エコノミスト誌 2012年2月18日号） かつて世界のリーダーだった日本の電機メーカーが、転落の道をたどっている。 東京・銀座の高級ショッピングエリアでは、アップルストアは人でいっぱいだが、すぐ近くにあるソニーのショールームは墓場のように閑散としている。 日本の最大手クラスの電機メーカーはここ数日間で、2011年度に合わせて170億ドルの赤字になるとの見通しを発表した。パナソニック1社だけで100億ドルの赤字を予想している。一方、韓国のサムスンは150億ドルの黒字を謳歌し、米国のアップルは220億ドルの利益を稼いでいる。 根深い病 日本の5大電機メーカーは2000年以降、企業価値（株式時価総額）を3分の2も失った（図参照）。 一体何が各社を苦しめているのだろうか？ 高コストと円高は不利に働く。これらのメーカーが当てにしていた税控除を請求できなくする最近の法改正も同様だ。だが、病気の根は
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
