崩壊するB-CAS 今地デジ対応テレビを買うのは損！ (1/2)
独禁法違反の容疑を指摘されたB-CAS 先週、総務省の「デジタル・コンテンツの流通促進等に関する委員会」（デジコン委）で、もめ続けているB-CASについての中間答申（骨子案）が出された。7月中旬にも中間答申が出される見通しだが、この「骨子案」にもまだ3つの選択肢が併記され、どれに決まるのか結論が出ていない。 デジコン委では、コピーを1回にするとか10回にするとか不毛な議論が続いてきたが、そもそも「エンフォースメント」の目的はコンテンツ保護なのだから、CAS（放送制限システム）は必要ない。 そこで昨年末になって、B-CASカードの廃止が検討され始めた。その最大の原因は、カードを発行するB-CAS社に独占禁止法上の問題が出てきたからだ。3月17日の参議院総務委員会では、次のような質疑が行なわれている（強調は引用者による）。 加賀谷 健委員（民主党）：カードはB-CAS社しか扱っていないというこ
ライブドア事件とは何だったのか - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
著者：堀江貴文 出版社：集英社 価格：1000円 ニッポン放送買収時に敵対するSBIの北尾吉孝氏が、それ以前に堀江氏に共同ファンドを持ちかけたなんて当事者ならではの話も ライブドアの堀江貴文元社長が、ライブドア事件について書いた「徹底抗戦」（集英社）が出版された。特に新事実が書かれているわけではないが、これを読むと3年前のライブドア事件は何だったのかと考えさせられる。 堀江元社長の主な起訴事実は、投資事業組合を利用した粉飾決算の53億円だ。これは金額でみると、日興コーディアル証券の189億円やカネボウの2150億円などに比べて特に大きいというわけでもない。他の粉飾決算事件は執行猶予がついており、ライブドア事件だけが実刑になったのはバランスを欠いている。 ライブドア事件のあと、村上ファンドも摘発された。彼らが「虚業」だったという批判も強い。たしかにライブドアの収益の大部分は企業買収や金融取引
追い込まれた地デジ 起死回生の策とは？ - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
米国では、オバマ大統領が地上デジタル放送への完全移行を6月に延期した。しかし、まだ600万世帯以上がアナログのまま残っていると推定され、「積み残し」が出ることは避けられない。しかし米国では85％の世帯がケーブルテレビで見ており、実質的な影響はさほど大きくない。問題は日本のほうがはるかに深刻だ。 2003年末の地デジ放送開始から5年たって、デジタル対応受信機は1月末で累計4691万台（デジタル放送推進協会調べ）で、売り上げは前年割れが続いている。日本にあるテレビは約1億3000万台と言われており、アナログ停波する予定の2011年7月まで2年余りで、全てをデジタルに切り替えることは不可能である。テレビの生産台数は年間1200万台前後で、駆け込み需要を見込んでも、あと2年余りで8000万台になればいいほうだろう。これによって、5000万台のテレビが使えなくなる。これほど大量の粗大ゴミを政府が強制
法人税の減税を - 池田信夫
オバマ米大統領が、法人税の減税に言及しました。「法人税は不合理な税だ」というのは、半世紀前にフリードマンが指摘して以来、経済学者のコンセンサスです。Alesina-Zingalesは投資減税を提言し、Barroは「法人税の廃止がベストだ」としています。オバマ政権の顧問であるReichも、法人税の廃止を提言しています。 利益に法人税を課税するとともに配当にも所得税を課税するのは、二重課税であるばかりでなく、企業の財務政策をゆがめるものです。Modigliani-Miller理論で知られるように、企業が資金を株式で調達するのと負債で調達するのは、資源配分の効率の観点からは同じですが、法人税がある場合には負債で調達することが合理的です。配当前の利益には課税されるのに対して、支払利息は経費として利益から控除されるからです。 このような税制のゆがみを利用して配当を支払利息に変えるregulatory
内需拡大に必要な「市場の創造」 - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
「石油危機以来のマイナス成長」の衝撃 2月16日に発表された2008年10～12月の実質GDP（国内総生産）は、年率マイナス12.7％となった。これは石油危機のマイナス13.1％に迫る35年ぶりの水準だ。この直接の原因は円高と北米市場の消費の落ち込みだが、その背景には世界的に蓄積していた経常収支の不均衡がある。下図のように、1990年代からアジアを中心とする新興国の経常黒字が急に増える一方、それをアメリカの経常赤字が相殺する形で、グローバルな経常収支の均衡が保たれていた。その規模は世界のGDPの2％に相当する約1兆ドル。日本の国家予算を上回る巨額なものだ。 この原因は二つある。一つはアメリカの過剰消費、もう一つは新興国の過剰貯蓄だ。ただ新興国から供給される資金以上にアメリカが消費（投資）したら、金利は上がるはずだが、現実には90年代から世界的な低金利が続いている。つまり主要な原因は、新興国
より深刻なのは，経済学者のレベルの低さではないでしょうか？ - la_causette
池田先生が相変わらずおかしなことを述べています。 日本経済の沈没は止まらない。輸出が落ち込み、消費が低迷し、さらに企業が「コンプライアンス」で萎縮しているからだ。本書も指摘しているように、国会の参考人質問にまで発展した「耐震偽装」事件は結局、姉歯元建築士の個人的な犯罪だった。国交省がそれに過剰反応して建築基準法を改悪した結果、住宅着工が半減してGDPにも影響を及ぼした損害は計り知れない。 とのことですが，建築基準法の改正によりこれに対応するために住宅の着工が遅れるという事態は生じたかも知れません。しかし，これは一時的な話であって（改正建築基準法の施行日である2007年6月20日の直後である2007年8月及び9月こそ，前年同月比-43.3％，-44％と大幅に減少していますが，2008年に入ってからは前年同月比で，-5.7%，-5.0%，-15.6％，-8.7％，-6.5％，-16.7％と減少
雇用問題についてのまとめ - 池田信夫 blog
雇用問題についての取材は、まだまだ続く。きのうは地上波テレビ局から出演の要請があったが、「私の名前はブラックリストに入ってますよ」と答えたら、さすがにNGになった。しかし地上波局まで「正社員の既得権」というアジェンダを意識し始めたことは、大きな前進だ。次の本でもテーマの一つにする予定なので、ジャーナリストのために経済学の基本的な考え方を紹介しておこう。短期の問題だけを考えてはいけない：「解雇規制を緩和したらクビを切られる社員がかわいそうだ」という同情論は、桜チャンネルの司会者からリフレ派まで広く分布しているが、これは短期の問題だけを見ている。長期的な自然失業率への影響を考えると、サマーズも指摘するように、「労働者保護」の強化は必ずしも労働者の利益にならない。 解雇規制を強めることは失業率を高める：ゲーム理論で考えると、解雇規制を強めることは正社員の雇用コストを高め、失業率を高めるのは自明
【レポート】消費者を無視して暴走する「B-CAS」 - 地デジ移行に向けた問題点 | ネット | マイコミジャーナル
地上デジタル放送に完全移行する予定の2011年7月まで、あと1,000日を切った。だが、地デジに絡む詐欺事件が数多く発生するなど、「なぜ地上デジタル放送に移行するのか」の理解が一般の消費者に浸透しているとは言いがたい。本稿では、放送行政に詳しい池田信夫氏が、地デジ移行に伴う大きな問題点、「B-CAS」についてレポートする。 B-CAS「見直し」の法的な問題点 今月22日、総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」(デジコン委員会)の第47回会合が開かれ、B-CASカード(※)見直しの経過が報告された。 ※編集部注 B-CAS(ビーキャス)は株式会社ビーエス・コンディショナル・アクセス・システムズ(BS Conditional Access Systems)が提供する放送受信方式。同方式では、放送波に伝送路暗号(スクランブル)が施され、スクランブル解除の為にはB-CAS
日本企業は「設計思想が主、戦略が従」
上武大学大学院経営管理研究科教授 池田 信夫 インターネットによって世の中が変化しようとも、ものづくりに強い日本企業は“デジタル家電”の領域で主導権をとれる、という見方が数年前にあった。しかし2008年末の世界の状況を見る限り、日本がインターネット関連機器やサービスのリーダーとは言い難い。改めて戦略を考え直すにあたり、製品アーキテクチャー（設計思想）の選択に視点をあてた池田信夫氏の論考を紹介する。本稿は『アーキテクチャーは戦略に従う～DRAMに学ぶデジタル家電への教訓』と題して、日経ビズテック誌2004年12月20日号に掲載された。 池田氏は「一つの技術を育てていく段階では技術を微調整できる『擦り合わせ型』アーキテクチャーが意味を持つが、技術が成熟すると低コストな『モジュラー（組み合わせ）型』の代替技術が必ず登場する。従って、両方を戦略オプションとして持つ必要がある」と指摘していた。この指
ガラパゴス化が進む日本のウェブ - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
先週の月曜の朝（日本時間の夜）、リーマン・ブラザーズ破産のニュースが世界を揺るがした。この日ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)のウェブサイトにアクセスした世界のビジネスマンは、もう一つの事件に気付いただろう。それまで有料だったWSJのサイトが、一部無料になっていたのだ。 主なニュースはほとんど無料で読めるが、金融業界のテクニカルな情報などに限って有料購読者のみが読めることを示す、鍵のマークがついている。これは昨年、WSJの親会社ダウ・ジョーンズを買収したニューズ・コーポレーションのCEO（最高経営責任者）ルパート・マードックの、アクセスを増やしてニューヨーク・タイムズ(NYT)に追いつくための戦略だ。有料サイトでは、検索エンジンからリンクされないからだ。 そのNYTも昨年、一部有料だった過去の記事やコラムを全面無料化し、ブログを設けるなど刷新した。最近できたTimes Topics
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