asahi.com（朝日新聞社）：温泉発電広がるか ６０度でＯＫ、設備も小型 - 経済を読む - ビジネス・経済
温泉発電広がるか ６０度でＯＫ、設備も小型2010年3月8日1時58分 八丁原発電所にあるバイナリー発電プラント＝大分県九重町 温泉のお湯を使って電気を起こせる「地熱バイナリー発電」をご存じですか。国内の電力会社では九州電力が１基動かしているだけですが、国内の「地熱資源」をフルに生かせば原発８基分もの電力をまかなえるという試算もあります。設備も小型。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制を担う柱の一つになるかもしれません。 大分県西部、九重連山に囲まれ温泉通に人気の筋湯温泉から数百メートルの坂を上ると、湯気が空を白く染めていた。九州電力の八丁原（はっちょうばる）地熱発電所だ。地熱としては国内最大の出力１１万キロワットを誇る。 一角に地熱バイナリー発電設備がある。幅１６メートル、奥行き２４メートル。コンビニエンスストアくらいの敷地の中に、タービンや発電機などの主要機器がすべて収まる。地下約２千メート
メタン削減の技術革新に700万ドル！アメリカ環境保護庁が打ち出した新政策とは
Creative Commons. Some Rights Reserved. Photo by Duffy Tilleman アメリカ環境保護庁（EPA）は“メタン市場化パートナーシップ”を通じて、画期的な国際プロジェクトや活動に700万ドルの財政支援を行うと発表した。この“メタン市場化パートナーシップ”はメタンの回収と利用を推進することで世界的なメタン放出量の削減を目指す国際的なイニシアチブである。 財政支援の対象となるのは、このパートナーシップに参加しているアルゼンチン、ブラジル、中国、ロシア、インドなどの各国で事業を進める政府やＮＧＯなどで、メタンの回収・利用を行う事業に対して10万～70万ドルを補助するという。 メタンは天然ガスの主成分であるが、牛のげっぷなどの動物の排泄物や沼地からも発生する。メタンは二酸化炭素の約21倍の温室効果をもたらすとされており、その回収と再利用は地球温
環境先進国ドイツの取り組み。再生可能エネルギーの研究助成に1億5000万ユーロを投じる！
環境先進国ドイツの取り組み。再生可能エネルギーの研究助成に1億5000万ユーロを投じる！ 2009.01.27 萱原 正嗣 ドイツ連邦環境省は、2008年の1年間で、再生可能エネルギーに関する新しい研究助成に計170件、合計で1億5000万ユーロ(約180億円)を認可したことを発表した。2007年の助成額と比較すると50％増加している。 この背景にあるのが、2000年に制定され2004年に改定された「再生可能エネルギー法（EEG：Erneuerbare Energie Gesetz）」。短期と中長期の数値目標を次のように設定している。 ・短期：再生可能なエネルギーの割合を、2010年までに2000年値の2倍に増加＝2010年までに国内総電力に占める再生可能エネルギー電力の割合を12.5％に高める。 ・中長期：一次エネルギーと電気の消費において、再生可能エネルギーを、2030年までに30％、
asahi.com（朝日新聞社）：ＪＲ東、信濃川から不正取水 電力を山手線に使用 - 社会
信濃川にあるＪＲ東日本の宮中ダムの下流側。水量が少なく、歩いて渡れるところもある＝０８年１１月、新潟県十日町市宮中ダムの位置 長さ、水量とも日本一の信濃川が揺れている。新潟県内にあるＪＲ東日本の水力発電所で、長年不法に大量の水を抜き取っていたうえ、データ改ざんが明らかになり、地元自治体や住民に取水の停止や制限を求める動きが起きている。取水を制限されるとどうなるのか？ ２００キロ離れた首都圏の住民にとってもひとごとではなくなる可能性がある。 この発電所は、同県十日町市にある宮中ダムで信濃川をせき止め、年間１４億キロワット時を発電している。 主に山手線など首都圏の電車運行に使っており、ＪＲ東日本の使用電力量の２３％にあたる。ＪＲ東が「ラッシュ時の山手線の２本に１本は信濃川の水で走っている」というほど重要な施設で、電気を送れないとなると、運賃値上げにもつながりかねない。 不正取水が発覚し
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