「ネット選挙」は日本でも実現するか、国会議員も交え議論
2008年に行われた米大統領選挙では、オバマ大統領の勝因として「インターネットの積極的な活用」が挙げられることが多い。一方、日本においては、選挙期間中にWebを選挙運動に利用することは公職選挙法違反の可能性が高いという見解が示されており、選挙期間中は候補者が自身のサイトやブログの更新を停止している。 アジャイルメディア・ネットワークは24日、今後のネットと政治・選挙の可能性について議論するイベント「インターネットが選挙を変える？ ～Internet CHANGEs election～」を開催。オバマ大統領のネット戦略や、日本の公職選挙法の問題点についての解説、自民党・民主党の現職国会議員を交えたパネルディスカッションが行われた。 ● オバマ氏はネットをフル活用した初めての大統領 イベント前半では、フライシュマンヒラード・ジャパン代表取締役CEOの田中慎一氏が、オバマ氏がどのようにインターネ
「霞が関変える方を」 橋下府知事、総選挙で野党支援も - MSN産経ニュース
大阪府の橋下徹知事は１７日、記者団に「霞が関の仕組みが破綻（はたん）していることを突きつけて、政権与党で変えてくれないなら、次の総選挙で変える」と述べ、政権交代のため次期衆院選で野党を支援する可能性を示唆した。 一方で「与党で変えてくれるなら、そちらを応援する」とも述べた。 橋下知事は「自分たちの１票で、生活が天国になるか、地獄になるかが決まるぐらいの危機的状況だ」と指摘。「国が全く変わる気配がない。ほとほと嫌気がさしてきた」と行財政改革が一向に進まない現状に怒りをぶちまけた。 橋下知事は、知事選で自民党、公明党の支援を受けている。 また、府が法人２税を税源の中心とし、景気の影響を受けやすい現状を踏まえ「（景気による）変動のない消費税などを地方の税源にしないと」と主張した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
