貪欲国家？アメリカの真実 | ウォールストリート日記
経済危機が発生して以来、世界中で（またこのブログのコメントでも）、アメリカやウォールストリートに対する批判が繰り広げられています。そのような批判を見るにつけ、アメリカが何故「貪欲」で、このような状況にまい進したのかといった根本的な部分について考えることが、事の本質や今後を見定めるのに役立つのではと感じます。 そうした話を考える際に、もっとも印象に残っている本が、ライフログにも挙げている『超・格差社会アメリカの真実』（小林由美、日経BP社）です。 著者は「はじめに」の中で、日本では『アメリカでは』という前提で議論が展開されることが多く、それだけアメリカは日本にとって重要な国なのだろうが、『そこで語られているアメリカ像が一面的である事が多い』と述べていますが、これには同感です。 長銀、スタンフォードMBAを経て、ウォールストリートで株式アナリストとして活躍の後、西海岸のコンサルティング企業でシ
アメリカの金融危機が日本のように「失われた15年」になることはない｜シリコンバレーで考える 安藤茂彌｜ダイヤモンド・オンライン
シリコンバレーで行きつけの日本料理屋の客が減った様子はない。クリスマス商戦はどこも大賑わい。アマゾンのネット通販は前年比伸びている。ガソリン価格が大きく値下がりし、ほっと一安心である。金融危機と騒がれながら、生活のどこが変わったのだろうか。 変わった部分もある。日本料理屋に同じ頻度で来ても以前より安いものを注文する。買い物をするにも、高級品は買わなくなった。嗜好品は容器を小さくして買いやすい価格にしたものを買う。値引き幅が50－70％と大きいバーゲン商品を選ぶ。さらに値引きがありそうな商品は買い控える。こういうご時世でも、財布のひもをちょっと締めながら、貪欲に生活を楽しむのである。 住宅価格は全国レベルで大幅に下落している。シリコンバレーでも周辺部分の住宅地では確かに落ちている。だが、中心部ではその実感はない。銀行抵当物件の安売りもない。2001年にシリコンバレーを直撃したインターネッ
環境業界は金融安定化法成立を歓迎：「米国経済を救うのは環境技術バブル」か | WIRED VISION
環境業界は金融安定化法成立を歓迎：「米国経済を救うのは環境技術バブル」か 2008年10月10日 経済・ビジネス環境社会 コメント： トラックバック (0) Sarah Lai Stirland 最大7000億ドルの公的資金で不良資産を買い取る「金融安定化法案」[正式名は「緊急経済安定化法案」]が10月3日(米国時間)に米下院議会で可決され、ブッシュ大統領の署名によって成立したことに、米国の一般市民は不満かもしれない。 だが、代替エネルギー業界は同法案の成立に喝采を上げた。金融安定化法には同業界に対する優遇税制措置の延長が盛り込まれていたからだ。この優遇措置をめぐっては、2008年末に期限切れになるおそれがあったため、業界幹部の懸念を呼んでいた。 3日に成立した金融安定化法には、風力発電企業に対する優遇税制措置の1年間延長と、住宅用および商用の太陽発電設備の設置に対する30％の優遇税制措置
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