楽天、「Edy」のビットワレットを子会社化
楽天は11月5日、電子マネー「Edy」を運営するビットワレットと資本提携し、電子マネー事業に本格参入すると発表した。ビットワレットは楽天が連結子会社化する。 今年末にビットワレットが第三者割当増資を実施し、楽天が約30億円を引き受ける形でビットワレット株式の過半数を取得する予定。楽天は取締役を1人派遣する。ビットワレットの現在の株主は、ソニーファイナンスインターナショナル（20.75％）、NTTドコモ（14.77％）、ソニー（12.76％）など。 両社は2007年12月、Edyと「楽天スーパーポイント」の連携などによる共同マーケティングの展開で業務提携した。楽天はイーバンク銀行を連結子会社化するなど決済ビジネスの強化を進めており、楽天の顧客基盤とEdyを組み合わせ、電子マネー事業を本格展開する。 ビットワレットは電子マネー運営の先駆けだが、09年3月期は経常収益45億円に対し純損益が57億
「クレジットカード」＋「電子マネー」が主流となる | 大和総研
日本におけるお金の決済手段は、ここ１０年で大きく変わった。クレジットカードに取ってかわることも期待されたデビットカードは、全く普及が進まなかった。一方、「スイカ」、「パスモ」、「エディ」などの電子マネーはその利便性から急速に浸透してきている。 デビットカードについては、どちらかというと業者の論理で推進機運が高まり、利用者の利便性の向上という視点が不足していた面は否めない。カード利用者の立場から考えた場合に、既に十分に普及しているクレジットカードと比較して、あらためてデビットカードを利用するメリットが希薄であったということであろう。例えば、ポイント還元やセキュリティ面では、クレジットカードの方が有利な点が多い。あえてデビットカードを使うインセンティブはあまり働かなかったのが広く普及しなかった要因であろう。 アメリカなどでデビットカードが急速に普及した要因には、日本とは全く異なる「小切手」社会
東洋経済オンライン
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asahi.com（朝日新聞社）：電子マネー、ネット利用型にも法規制 金融審報告書 - ショッピング
電子マネー、ネット利用型にも法規制 金融審報告書2009年1月9日印刷ソーシャルブックマーク インターネット上などで使う「サーバー型」と呼ばれる電子マネーに、利用者保護のための法規制が導入される見通しとなった。金融審議会の決済に関する作業部会が９日、法規制が必要とする報告書をまとめた。金融庁は今国会に新たな枠組みを盛り込んだ新法案を提出したい考えだ。 電子マネーの法規制では、Ｅｄｙなど「ＩＣカード型」の事業者に対し、破綻（はたん）した時の払い戻しに備えて保証金を積み立てる義務を課す前払式証票規制法（プリカ法）が適用されている。現在は適用対象外の「サーバー型」を法改正で対象に入れ、ＩＣカード型と同じ利用者保護の義務を課すことにする方向だ。 金融審では、コンビニエンスストアの公共料金などの「収納代行サービス」、宅配便業者の「代金引換サービス」、各種企業が買い物客やサービスの利用者に発行する「ポ
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