円高に苛立つ日本、為替介入も遠くない？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年12月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本がとうとう、円高に我慢しきれなくなってきた。12月2日には鳩山由紀夫首相が珍しく為替動向に言及し、円高を「このままにしておけない」と語った。これは日本が円高を食い止める手段を検討していることを示す、これまでで最も明確なサインだ。 日本では経済の健全性に対する懸念が根強く、日銀にはデフレの脅威をかわす対策を打てという政治的な圧力が加わっている。鳩山首相の発言はそうした文脈で出てきたものであり、市場ではこれを受け、財務省が2004年以来の為替介入を用意しているのではないかとの観測が強まった。 ドバイ・ショックで円急騰 先週の為替市場では円が急騰し、1ドル＝84円81銭という14年ぶりの円高水準に達した。ドバイワールドが債務の返済猶予を求めたことに端を発した金融市場の混乱を受け、緊急避難先として円を買う動きが強まった。1995年4月に
輝きを失ったゴールドマン JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年11月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） コンスティチューション・アベニュー101番地にあるゴールドマン・サックスのワシントン事務所。10階から望遠鏡で外を眺めると、米連邦議会議事堂のドームが目の前に見える。世界の金融界で最も強力なプレーヤーである同社が占有するオフィスは落ち着いた色調で装飾されており、飾りの風見鶏が2つ、花を添えている。 だが今週、ゴールドマンの幹部らが風向きを知りたいと思ったら、議事堂とは向きが違う東側を見なければならなかった。オフィスの外に大勢のデモ参加者が集まっていたのである。 米国の労働組合SEIU（サービス従業員労働組合）が組織したデモで、参加者たちはゴールドマンと米政府の異様に緊密な関係――ゴールドマン出身者の中には、元財務長官やホワイトハウス高官がいるほか、世界中の規制当局に出身者が散らばっている――を批判し、折しも米国人の10人に1人以上
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