【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重 “オオカミ”は必ず来る - MSN産経ニュース
政府債務の対ＧＤＰ比のランキングで、日本はジンバブエについで世界第２位であるそうだ。日本は１６０％を超える水準であるが、１００％を超えるような国はこれ以外にはレバノン、ジャマイカ、イタリア、スーダンしかない。日本の政府債務はそれだけ異様な大きさであるのだ。多くの経済学者が日本政府の抱える巨額の債務のリスクについて論じてきた。あまりに債務が膨れあがれば、国債を市場で消化することが難しくなる。国債の価格は大きく下がるだろう。それはつまり、国債利回りが高くなることであり、もし国債利回りが上がれば諸々（もろもろ）の金利も上昇して経済は大変なことになる。私自身もこのような議論をしてきた。 こうした財政破綻（はたん）論が出てきてから１０年以上がたっている。その間に政府債務はさらに膨れあがっている。それにもかかわらず国債利回りは史上最低というような水準を維持している。経済学者の財政危機説は「オオカミ少年
この国は“無駄”で食っている - Chikirinの日記
“格差”を絵で表現すると下記のようになります。 左側の水色さんは丸々太ってメタボ気味だし、コートも来ているし、両手に貯金も持っている。 一方、右側の黄緑さんは皮下脂肪の蓄えもないし、コートもなければ貯金もありません。 恵まれている人は二重三重のセーフティネットに守られているんです。正社員で、病欠も認められ、貯金もあり、助けてくれる家族もいる。 けれど寒空に凍える人は雇用も不安定で貯金もなく、親族もみな同じような状態だから頼る人もいない。 こういう二種類の人がいる世の中が、大不況に陥りました。寒風が吹き、仕事もなくなった。 でも水色さんには大きな痛みはありません。 ぬくぬくしたコートを着ているし、食べ物もある。ボーナスは減ったけど、まだ貯金もあります。 一方、不況は黄緑さんには死活問題です。寝るところ、食べるもの、生きる意味、すべてが危機にさらされる・・。 さて、ある社会に 100人の人がい
Mitaka : 4次元デジタル宇宙ビューワー
Mitaka は、国立天文台4次元デジタル宇宙プロジェクトで開発している、天文学の様々な観測データや理論的モデルを見るためのソフトウェアです。地球から宇宙の大規模構造までを自由に移動して、宇宙の様々な構造や天体の位置を見ることができます。 独立行政法人科学技術振興機構 計算科学技術活用型特定研究開発推進事業（ACT-JST）「4次元デジタル宇宙データの構築とその応用」（2001年 – 2004年）、および、文部科学省科学技術振興調整費 産学官共同研究の効果的な推進プログラムにおける実施課題「4次元デジタル宇宙映像配給システムの構築」（2004年 – 2007年）の成果物です。現在も開発者により開発が続けられています。 このソフトウェアは2003年6月の4次元デジタル宇宙シアター一般公開から、上映用のソフトウェアとして使われてきました。2007年からは、国立天文台の敷地内に完成した立体ドーム
雑学のススメ 「数字を含んだ地名の不思議」 (日本部品供給装置工業会)
JPF（英文略号）JAPAN PARTS FEEDER INDUSTRIAL ASSOCIATION 日本部品供給装置工業会はワークと呼ばれる部品を、生産工場の製造・加工・組立工程に供給する作業を比較的安価に自動化する装置を製造する企業によって構成されています（パーツフィーダ・ボールフィーダ）
幼虫の出すフェロモンで「姉たち」が短命に：ミツバチの社会 | WIRED VISION
前の記事 ホンダ、次世代シティーカーのコンセプト『P-NUT』 攻撃型のウイングスーツ『Gryphon』(動画) 次の記事 幼虫の出すフェロモンで「姉たち」が短命に：ミツバチの社会 2009年12月 4日 Janelle Weaver Image: Gro Amdam ミツバチの幼虫が出すあるフェロモンが、その家族(具体的には、その「姉」)の寿命を縮めるという現象の実例を、研究者がこのほど初めて確認した。 『The Journal of Experimental Biology』誌の12月1日号に掲載された論文の共著者の1人、アリゾナ州立大学のGro Amdam准教授(生物学)は、「ひと嗅ぎするだけで寿命が変わってしまう」と語る。 過去の研究において、ミツバチでは、巣に幼虫がいることで成虫の貯蔵エネルギーが減り、寿命が縮まることは指摘されていた。また幼虫が「産子群フェロモン」(Brood
疑う理由: DESIGN IT! w/LOVE
「信じる力」の続編として。 なぜ、疑うのか。 その理由は実ははっきりしている。 簡単な話だ。 それは他人やモノに頼ろうとするからだ。自分で責任をとるつもりがないからだ。 他人やモノに頼ろうとすれば、その対象が本当に頼れるものかどうかは気にかかる。対象となるものが信じるに足るものかと考えたくもなるだろう。 逆にすべて自分でやって自分で責任をとればいいと思えば、何も疑う必要などない。自分にできるかどうか不安になることはあるだろう。それがきっかけで自分の能力を疑いたくなることもあるだろう。だが、その場合でさえ、本当に疑っているのは自分自身の能力ではないはずだ。そのとき、疑っているのは、自分ができなかった場合、その結果を評価する他人の目を疑っているのだ。 つまり、疑うことの背景には自分が何を為すかより、他人やモノがどう手助けしてくれるかとか、自分がしたことを他人がどう見るかとか、そんな自分の責任範
円高に苛立つ日本、為替介入も遠くない？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年12月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本がとうとう、円高に我慢しきれなくなってきた。12月2日には鳩山由紀夫首相が珍しく為替動向に言及し、円高を「このままにしておけない」と語った。これは日本が円高を食い止める手段を検討していることを示す、これまでで最も明確なサインだ。 日本では経済の健全性に対する懸念が根強く、日銀にはデフレの脅威をかわす対策を打てという政治的な圧力が加わっている。鳩山首相の発言はそうした文脈で出てきたものであり、市場ではこれを受け、財務省が2004年以来の為替介入を用意しているのではないかとの観測が強まった。 ドバイ・ショックで円急騰 先週の為替市場では円が急騰し、1ドル＝84円81銭という14年ぶりの円高水準に達した。ドバイワールドが債務の返済猶予を求めたことに端を発した金融市場の混乱を受け、緊急避難先として円を買う動きが強まった。1995年4月に
asahi.com（朝日新聞社）：小泉元首相「鳩山政権は参院選までもたない」 - 政治
小泉純一郎元首相は４日夜、自民党の山崎拓元幹事長、二階俊博幹事長代理らと都内で会食し、「鳩山政権は（来夏の）参院選までもたない」と予言した。自民党についても「今は隠忍自重のときだ」と突き放した。 出席者によると、小泉氏は米軍普天間飛行場の移設問題で迷走する鳩山政権を「今のような朝令暮改では日米関係は完全に不信状態になる」と批判。歳出がふくらむ来年度予算案の概算要求にも「国と地方の債務残高が１千兆円を超えた段階で民主党政権は終わりだ」と指摘した。 郵政株式売却凍結法が同日成立したことにも「日本郵政株を民間に放出しないと財政再建はできない。自民党が政権奪還してから貴重な財源としよう」とこだわりを見せた。ただ、自民党の現状についても「今はポストが赤いのも電信柱が高いのも自民党が全部悪いという世論だ。２、３年雌伏のときを過ごしたらいい」と語ったという。（山下剛）
日本人が文化で稼ぐには：日経ビジネスオンライン
上山 信一 慶応義塾大学総合政策学部教授 1957年大阪市生まれ。京都大学法学部卒。米プリンストン大学公共経営学修士。旧運輸省、マッキンゼー（共同経営者）を経て現職。専門は経営戦略と行政改革。九州大学ビジネススクール客員教授。 この著者の記事を見る
利用者2億2000万人、世界最大のネット決済会社のトップが語る：日経ビジネスオンライン
自動車販売台数、貿易輸出額、粗鋼生産量…。数々の分野で世界一に躍り出る中国。来年の予想経済成長率も9％と日米欧を大きく引き離す。しかし、急激な経済成長の影では過剰設備や貧富の格差拡大、産業の構造転換の遅れによる大卒雇用の低迷など、様々な問題への対応を迫られている。 日経ビジネス2009年11月30日号では、特集「中国、独り勝ちの代償」として個別の経済指標を追うだけでは読み取りにくいリスクの実態と、その裏あるビジネスとしての勝機はどこにあるかを迫った。日経ビジネスオンラインでも、それに関連した内容を紹介していく。 第4回は、多くの日本企業が狙う中国のインターネット販売市場がテーマ。オンライン決済の中国最大手アリペイ（中国名：支付宝）の邵暁鋒総裁に、5年間で2億2千万人もの利用者を獲得するに至った成長の背景を聞いた。 ★アリペイとは 中国最大のネット企業集団、アリババグループ傘下の1社で本社は
金融センター「ロンドン」の危機？ | ウォールストリート日記
これは、フランスで外相経験のあるMichel Barnier氏が、欧州委員会で金融に関する統一規制を検討する、次期Single Market Commissioner（域内市場・サービス担当委員）に指名されたことで、フランスのSarkozy大統領が、イギリスの「Big loser（大きな敗北）」である、「アングロサクソンモデルが失敗したことの反省を受けた結果である」などと述べたことに対する、強い反発の意味があるようです。 国際金融市場では、ドルの地位が相対的に低下してユーロの地位が上がるなど、米英を中心としたモデルが若干変化しつつあるように、見えないこともありません。また中国など一部途上国の急成長や資源国の地位向上などもあり、今後世界は今までより多極化するのかもしれません。 そうした状況に対してイギリスも危機感を強めているのかもしれませんが、とは言えパリやフランクフルトが、国際金融センター
宇宙ロケット失敗の悲劇：動画6選 | WIRED VISION
前の記事 攻撃型のウイングスーツ『Gryphon』(動画) 宇宙ロケット失敗の悲劇：動画6選 2009年12月 4日 Annaliza Savage 米国やロシアの宇宙開発は、全体的には進展しているものの、ときおり悲惨な事故が発生し、人々に大きな印象を与える。こういった事故のいくつかを動画で紹介する。 到達高度は1.2メートル 1957年12月6日、人工衛星を軌道に打ち上げるという米国の初めての試みは、同時に初めての失敗となった。 ケープカナベラルの発射台を離れた2秒後、『Vanguard TV3』ロケットは推進力を失ってそのまま発射台の上に落ち、燃料タンクが破裂して爆発した。到達した高度はおよそ1.2メートルだった。 [Vanguard(ヴァンガード)は米国海軍が開発したロケット。1957年10月4日にソビエト連邦のスプートニク1号が打ち上げられたのに対抗するため急遽打ち上げられたが、失
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜Media Watch メディア最前線
[第11回] オバマ政権の「オープンガバメント」 奥村裕一 Hirokazu Okumura 東京大学大学院特任教授 オバマ大統領は筋金入りの「オープンガバメント（開かれた政府）」推進者である。 「オープンガバメント」に向けた覚書への署名の様子をサイトに掲載し、オバマ政権は、開かれた政府への意志をアピールした。 上院議員時代には2006年連邦支出透明法の提案者に名を連ね、大統領予備選中のマニフェストでは最新のインターネット技術を基礎にしたオープンな政府をうたい、さらに2008年6月には連邦支出透明法の強化改正案を議会に提出した。そして、今年1月の大統領就任式の翌日、初仕事として、開かれた政府を進めるための覚書2通に署名した。 最初の一通は「情報自由法」に関するものだった。9.11テロの影響でブッシュ時代に後退した同法の運用を改善し、「情報公開すべきか迷うときは公開する」という方針を明確に打
業界トップ企業の過酷要求をかわすコツ | 実践ビジネススクール
あなたの会社はこれまでに、市場を支配している巨大企業、いわゆる「体重900キロもあるゴリラ」と交渉せざるをえない状況に陥ったことはないだろうか。 ローレンス・サスキンド＝文 翻訳・ディプロマット 無茶な要求を突きつけてきた相手は業界屈指の巨大企業。オファーを受け入れるか、市場から締め出されるかという状況に直面したとき、あなたの選択肢を増やすにはどうすればよいだろう。 あなたの会社はこれまでに、市場を支配している巨大企業、いわゆる「体重900キロもあるゴリラ」と交渉せざるをえない状況に陥ったことはないだろうか。今日では多くの産業で1つか2つの企業がすべてのルールを決めている感がある。ネゴシエーターのあなたは、相手が差し出すものがどれほど少なくてもそれを黙って受け入れるか、それとも市場から完全に締め出されるか、という極端な選択に直面している。 次のような仮定の事例を考えてみよう。写真現像会社
「学歴」って・・・
ちょっと目からウロコだったので増田にメモ。解ってる人には百も承知なんだろうから恥ずかしいけど、知らなかった人の目に留まればと。 学歴って、あくまでもその学歴を持つ個人のステータスというか頭の良さというか努力できるキャパというか、そんな尺度に使うものだと思っていた。みんな必死に頑張ったり、浪人したり、場合によっては裏口からとか、受験失敗して鬱になっちゃったり、自殺しちゃったり、学歴１つの為にもう必死になる。それだけ学歴って個人にとって大切。自慢したり見栄張ったりといった事にも使われる。 けど、学歴って、いざその学歴を使おうとする時、他人に公的に評価されるとき、その学歴を持つ個人そのものの事なんてどうでもよくなっちゃうんだなという事を気付かされた。例えば東大を出た人間がいたとして、その人間そのものを評価するというよりも、東大に入る為の様々な環境を維持してきた両親の子供だということ、実家が地方で
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「誰かが支出しない限り、他の誰かの所得は生じない」◆マンデヴィルと経済学の源流◆ TORA
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/101916/
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時論公論
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移民の経済効果はマイナスにもなる：日経ビジネスオンライン
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