「最低賃金が下がる」だけじゃなかった！明らかになった生活保護引き下げの広く深い影響
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 1
キングコング梶原の母親も生活保護 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
キングコング梶原の母親も生活保護 1 名前： 斑(京都府)：2012/05/29(火) 04:03:33.85 ID:eoVCXmUS0 http://imepic.jp/20120529/123830 ソース追記：スポニチ Sponichi Annex お笑いコンビ「次長課長」の河本準一（３７）の母親が生活保護を１５年間受給していたことが問題となった中、 同じ吉本興業所属のお笑いコンビ「キングコング」の梶原雄太（３１）の母親（６３）が昨年３月から 生活保護を受給していることが２８日、分かった。祖母の介護とパート先を失ったことが重なり、 福祉事務所に相談し受給が決まった。母親の住居のローンを全額負担している梶原は 「今年８月に完済したら、受給を打ち切ることにしていた」と話している。 梶原は都内でスポニチ本紙の取材に応じ「誤解をされたくないし、隠すこともないので 自分から全てお話ししたい」と
2012年5月26日（土）: 星野智幸 言ってしまえばよかったのに日記
売れっ子お笑いタレントの親が生活保護をもらっていたことが詳らかにされ、大バッシングが起こり、厚生労働大臣が生活保護の給付水準を引き下げることを検討し始める、というニュースを、ソウルに住みながらネットで知って、また殺人未遂が起きているのか、と暗澹たる気持ちになった。 この件で異様さを感じるのは、生活保護の実態への関心など本当はなく、ただ世間の何でもいいから叩いてやりたい、バッシングしたいという気分に、人気の芸能人がらみという点がうってつけだったために騒ぎが大きくなっただけなのにもかかわらず、政治が動いている点だ。政治を動かす要素は、もはや現場の実情や構造、その分析ではなく、世の中の漠然とした気分へと、すっかり取って代わっている。 バッシングを受けて政治が生活保護水準を下げたりしたら、どのようなことが起こるか。ただでさえ、社会から経済的社会的にこぼれ落ちて、生存の瀬戸際にいる大量の人たちを、死
『人権侵害の誓約書 宇治市が生活保護申請で市民に強要』
京都府議会議員、宇治市農業委員会推進委員。府職員８年、市議３６年の経験生かし、府民の立場で府政をチェックし、府民の声を府政に届けて実現するために頑張ります。 宇治市が、生活保護の申請にあたり、母子家庭の母親が異性と生活したり妊娠・出産したりした場合などに受給しないことを約束させる「誓約書」を作り、市民に署名押印を強要していた。 宇治市議会予算委委員会で共産党の宮本繁夫議員（副議長）が委員会審議にあたって写しを公表し、事実の確認と是正を追及した。生活保護は最後のセーフティーネットであり、こんな暴挙は許されない。 宇治市は宮本議員の追及に対し、同委員会席上、謝罪した。しかし、市側は少なくとも２件は掌握している、としただけで、全容解明はこれからになる。 誓約書はコピーした文書ににサイン・押印をさせたものだ。しかも、狭い相談室で昼食も取らせず、昼を挟んで４時間も説教した上で誓約書に署名をさせた。
窓口負担重く 保険料納めても病院にいけない/民医連が相談調査
働いて保険料を納めていても、窓口負担が高すぎて医療機関にかかれない―。こんな深刻な実態を全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）が３日、記者会見で明らかにしました。加盟病院のソーシャルワーカーが昨年４月から１年間に受けた医療・介護費の相談事例など３０２９件（４５都道府県）について調査、分析したもの。これほど大規模な相談事例調査は他にないといいます。 調査結果で、「医療費が支払えない・不安がある層」で「保険料の滞納がない層」が約３分の１を占めました。これまでの民医連調査では、「高すぎる国民健康保険料が払えず、窓口負担も払えない」ことが問題でした。今回は「被用者保険など保険料を納めても、窓口負担は払えない」問題が見えてきました。 被用者保険に加入する労働者が低賃金で医療費が払えない相談が増えています。失業による困窮も広がっています。失業の内訳トップは解雇。解雇の理由で一番多いのは病気。失業で収
政策仕分け 生活保護切り捨て迫る/「医療機関・住む場所制限しろ」
政府の行政刷新会議の「政策仕分け」は最終日の２３日、生活保護の受給者の急増によって保護費が膨らんでいるとして、いかに削減するかを議論しました。 仕分け人からは、「生活保護受給者は自立した個人といえないのに、医者を自由に選んでいいのか」「住む場所も、好き勝手にやらせているから問題が起きる」「家計管理能力が低いので保護費をアルコールやたばこ、不要不急のものに使いがち。そういった支出の分、保護費を減らせる」などの意見が続出。生活保護受給者について▽受診できる医療機関を制限する▽医療機関において価格の安い後発医薬品の使用を義務付ける▽住む場所を制限する▽最低賃金の適用を除外する―など、受給者の人権を侵害し、偏見を助長し、法の下の平等に反する施策を迫る暴論が相次ぎました。 医療費の増大が保護費急増の要因になっているとして、医療費削減の方策を議論。「医療費の抑制に一番いいのは自己負担を増やすことだ」と
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47NEWS（よんななニュース）
国際障害者デーに、障害者を苦しめる違憲の法を可決する日本 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室