タイトルを記事内容に合ったものに変更しました。内容は変えていません。 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/535980176283566080 「円安が好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。」 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/534181673152565248 「消費税が逆進的だ(所得の低い人に厳しい)という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円安で利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。 その一方、格安な輸入食材&商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。」 この2つのツイートへの返答をマクラにしつつ、アベノミクス(このダサいネーミングはなんとかならないのか)の良い点と悪い点、 民主党執行部への愚痴(これがメイン)なんかを書いていこうと
■ロシア、米国債10兆円分売却か 米国市場に日本円にして10兆円分が売りに出された。 売却額の記録を3倍も凌駕する額である、市場ではロシアしかあり得ないと予測されており、海外でも報道されている。 ロシアが保有する米国債の80%に相当する。 これは米国にとってはかなりの痛手になった。これはまだ始まりに過ぎない。 引用元:Markets fear Russia has cut US treasury bill holding over Ukraine crisis http://www.theguardian.com http://www.ft.com/home/asia ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.theguardian.com/business/2014/mar/14/russia-us-treasury-bill-bonds-ukr
2013年1月16日 8時57分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 英で、「プロ」「学生」「猫」の中で、株取引で誰が1番儲けられるかを実験 結果は、猫が5542ポンド(約80万円)で堂々の1位に ネズミのおもちゃを番号のマスの上に投げるという、ランダムな選択方法だったという 株で儲けようと思っても、なかなか簡単にいくものではありません。 イギリスで「プロ」「学生」「猫」の3グループに分かれ、それぞれに株取引をしてもらい、誰が1番儲けられるかの実験を行ったようです。 すると結果は……。 結果から言いますと、なんと猫のオーランドが5542ポンド(約80万円)で堂々の1位。 新聞社の2012年のチャレンジとして3グループに分けて実施されたものだそうです。 1つ目のグループは顧客の売買注文を取り次ぐブローカーや企業のマネージャーで普段から株取引をしている、その道の
TOP > ネタ > 馬鹿女(33.4%)「年収600万以上の人と結婚したーい(ゝω・)v」 総務省「現実を見ろ」 Tweet カテゴリネタ 0 :ハムスター2ちゃんねる 2014年2月7日 17:16 ID:hamusoku 進む非婚・晩婚化。国勢調査(2010年)によると、25~29歳の女性の約6割、男性は約7割が未婚である。結婚が実現性の低い夢になりつつあることについて、ジャーナリスト・白河桃子氏が分析する。 大きいのは、経済面の問題です。結婚相手に600万円以上の年収を望む女性は合計で33.4%、という数字の調査があります。 また、2004年の別の調査では東京都に住む未婚女性の約39%が結婚相手に年収600万円以上を希望するというデータもあります。 この「600万円以上」という数字は未婚女性の口からよく出てくる数字なのですが、自分が仕事を辞めて出産・育児をする時、夫に自分と子供を養
移転しました。新URLはhttp://shiba710.hateblo.jp/です。ここは更新されませんがアーカイブを置いておきます ■ダウンロード違法化は何だったのか 僕は数年前から「“CDが売れない”みたいな話で眉をひそめて暗い顔したり誰かを悪者にして指さして騒いだりするのはもういいから、さっさと次のこと考えようよ」ということを言い続けてきたんだけど、今日の話もそんな内容。「そもそも“音楽を売る”って何だろう?ということを考えてみました」という話です。ちょっと長いよ。 まずは、今月初めに報じられたこんなニュースから。ネット上に違法にアップされた音楽や映画などをダウンロードすると刑事罰の対象となるという法律「改正著作権法」から1年たっても、期待されたCDや配信の売り上げ増に結びついていないという話。 音楽の違法ダウンロード(DL)に罰則を設けたのに、1年たっても売り上げが回復しない-。音
まあ、言いたいことは分からないでもないんだけどさあ…。 「正義派の農政論」 TPPで1俵2200円の米がやってくる http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron130930-22295.php そりゃあ農家からすれば、凄い安い価格のお米がやってくるわけですから、商売上がったりだ、と言いたい気持ちは理解できます。 でもねえ、それは保護されてきた業界だからですよ。それ以外の世界では、海外との産業競争や価格と品質のつばぜり合いをやって生きてきている。海外との競争に負けて潰れる製造業あり、生き残りをかけて海外へ生産拠点を移転する化学会社あり、それが経済ってもんだと思っております。 翻って、8倍の価格差の維持を前提に、日本の農業の採算を取るという方向の議論はさすがにもうやめたほうがいいんじゃないでしょうかね。2,000円の米が入ってくるという予測
昔、Voiceに、オリンピックに経済効果なんかないし、無理して誘致すべきでない、というコラムを書いた。 オリンピックには経済効果なんかありません。(2007/05) 2007年の話で、ここで話題にしているのは、2016年リオデジャネイロオリンピックが選ばれたときの話。ぼくが言ったとおりアメリカ大陸になったでしょー。 で、その中で話題にしている研究というのは、以下のものだ。 Jeffrey G. Owen (2005) "Estimating the Cost and Benefit of Hosting Olympic Games: What Can Beijing Expect from Its 2008 Games?" The Industrial Geographer, Volume 3, Issue 1, p. 1-18 こうやっても君たちは読まないだろうから、ざっと訳してあげまし
キプロス政府がユーロ圏から100億ユーロの金融支援を受ける代わりに、銀行預金を封鎖してそれに課税し、GDPの1/3に相当する58億ユーロを捻出する、というベイルアウトならぬベイルイン政策を打ち出したが、ブロゴスフィアの反応は概ね否定的と言える。The Macro Manはまったくもって馬鹿げた愚かな考え(utterly idiotic, stupid idea)と腐し、エド・ハリソン(Naked Capitalismにクロスポスト)は他の周縁国の預金者への悪影響(very negative implications for bank depositor confidence in other European periphery countries)を憂慮し、Nick Roweは自国通貨を持つ国が課すインフレ税と違って現金には掛からずに銀行預金だけに掛かる税金は銀行への取り付け騒ぎを招く恐
ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ 「東京編」ロンドン・東京そしてNYといつの間にかいろんなところを転々とそしてまた東京に。海外なんて全く興味なかったし今もないという予想外の人生でした。今は東京に戻りしばらくお休みしていましたが少しずつ再開してみようかと思ってます。よろしくお願いします Tweet 維新の会の政策に最低賃金の撤廃が掲げられていることが話題になっているらしい。僕なんかはもうこれだけで維新を支持する価値があると思っている。(もちろん本当にこれをやる気があるかは見極めないといけないけど) まあ、各党の公約・マニフェストを読んでいるとまともなものはある。あんなにたくさん公約を並べられたら多少は(いや半分くらい?)はまともなのは当たり前だ。でもまともなものが何個あるかとかその割合を競ってもあまり意味がないと僕は思っている。重要なのはその党がどの政策を最優先にやろうとしているか
「若者の○○離れ」という言い方は多い。オヤジ世代が若い頃に当たり前だった行動が、今の若者世代には当たり前でなくなっていることを意味する表現だ。その背景には、環境や価値観のどのような変化があるのだろうか。 現在55歳のコラムニスト・小田嶋隆氏は最近、大手広告代理店に勤務する同年代の知人からこんなことを言われた。 「自分が新入社員の頃は、社会人になったらすぐにローンを組んで車を買うのが当たり前で、イキがってる奴は外車を買った。ところが、今の新入社員は入社から4か月経った今でも、誰一人として車を買っていない。理由を聞いたら、逆に『どうして車が必要なんですか』と聞かれたよ。いや~、驚いたね」 「若者のクルマ離れ」が言われて久しい。 総務省「全国消費実態調査」によれば、30歳未満の仕事を持つ単身男性の車普及率は1999年には63.1%だったが、2009年には49.6%に減少している。 「若者の海外
http://anond.hatelabo.jp/20120619092231 もちろん私も全面的にギリシャ人は悪くないと思っているわけではありません。思うところをギリシャ人にぶつけてみましたが、論理立ててきちんと話せる人はそんなにいないんですよ。 日本人でも、消費税上げると言えば「それはやだなあ」という人が多いはずで、じゃあ、どうすると聞いたところで、論理立ててどうこう言える人はほとんどいないですよね。それと同じで、ギリシャ人の政府が悪い、外国資本が悪い、IMFが悪いというのも、直観的な話であって、「私たちが悪いのではないのだから、外部に悪い原因があるに違いない」という感覚的な見方が大半です。 いや、統計的にはこうなっていて、こういう構造的な問題があってというレベルで話せた人は、例の経済学者と日本に住んでいた人だけです。 日本語を勉強しているという大学生は、彼は母親がドイツ人で、ギリシャ
今年に入ってから、フェイスブックであたって、スカイプやメールを通して、ギリシャ人20人と話しました。実際に話した人数はもっと多かったのですが、相手の身元がはっきりしているのがそれくらいということです。 使用言語は英語、ひとりだけ1970年から1985年にかけて日本に在住していたと言う人がいたので、その人とは日本語で話しました(その人は英語よりも日本語で話す方が楽だと言っていたので)。 高校生から年金生活者まで、多岐にわたります。経済学者も含まれています。 私がこれを行った理由は、日本にいるとどうしてもギリシャ人に対して辛辣な見方になってしまうので、もし自分がギリシャ人だったらどう感じるだろう、そこにはまた別の感じ方があるのではないかと思ったからです。 大雑把に言うと、おおむねこんな感じ方が主流でした。 自分たちは今までと同じ生活を送っていただけで、特別贅沢をしたわけではない。きちんと働いて
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く